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政府はミサイルや艦船などの防衛装備品を巡り、国が調達先を契約後に審査する新たな仕組みを検討する。装備品に組み込む部品や企業が扱う機器から機密情報が漏れないよう、信頼性を厳格に調べる。経済安全保障の観点から懸念がある中国製機器の使用を防ぎ、国産装備や米国などとの共同開発の基盤も強化する。懸念があれば国が計画変更を求められる権限などを定めた新たな法案を準備する。2023年度からの運用開始を想定し、
携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。
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