中国の中央銀行=中国人民銀行は11日、通貨・人民元の取り引きの目安として定めている「基準値」を、10日に比べてドルに対して2%近く大幅に引き下げたと発表しました。
6月18日から20日までロシア・サンクトペテルブルクで国際経済フォーラムが開催された。各種報道によれば、米金融関係者の参加率が低かったものの、石油関連の欧州ビジネスマンの参加が多い傾向だったという。 1997年から毎年開催されているこの国際的なビジネス・フォーラムは、ロシアの今後の対外経済関係を占ううえで重要な場である。 石油などロシアに豊富な天然資源関係の話題と並んで、中国からも大型の代表団が参加して、新たな経済関連協定が結ばれた。 全体としてみれば、欧米の経済制裁の発動により、資源エネルギー分野を除くと、ロシアは中国との経済関係の強化を選択しているようだ。本稿では、資源エネルギー関連分野以外の中ロ協力、とりわけ金融分野の両国の関係を解きほぐしてみることとしたい。 ロシアを救った中国との通貨スワップ 思い起こせば2014年秋から冬にかけ、ロシアはルーブル・レートの暴落に見舞われ窮地に陥っ
日本の安倍晋三首相が進める経済改革、アベノミクスの効果は、活発な議論の的になっている。2012年の安倍首相就任以来、まずまずの経済成長とインフレ率の上昇が見られた時期も何度かあったが、いずれも長続きしていない。 2015年の日本の国内総生産(GDP)の伸び率はわずか0.8%で、消費者物価指数は0.6%の上昇(コア指数はさらに低い0.3%)にとどまると予想されている。 アベノミクスの影響で明らかに変化しているのが、円の価値だ。2012年末時点では、円は1ドル=87円で取引されていた。それが6月第1週に、1ドル=125円台まで値下がりした。30カ月で30%以上下落したことになる(次ページの図1参照)。 この円安の原因となっているのが、新たに円を生み出して資産を買い入れる日銀の大規模な量的緩和(QE)プログラムだ。日銀は年間80兆円(6440億ドル)の紙幣を印刷している。 円安に泣く他の輸出国
現代自動車の株価が10%急落した。円安と、セダンへの大きな依存が世界での自動車販売を圧迫し、同社のコーポレートガバナンス(企業統治)に対する投資家の懸念に追い討ちをかけた。 韓国最大の自動車メーカーである現代自動車の株価は2日、終値ベースで2010年9月以来の最安値を記録した。ベンチマークの韓国総合株価指数(KOSPI)の下げ幅が1.1%だったのに対し、現代自動車系列の起亜自動車は4.1%、部品メーカーの現代モービスは8.5%下落した。 株価急落は、現代自動車が5月の自動車販売台数が前年同月比で6.4%減少したと発表した翌日に起きた。販売不振は、円安――対ドルの円相場は過去12年以上なかった最安値をつけている――が海外における現代自動車の価格競争力を弱める恐れがあるとの投資家の懸念を強めた。 現代自動車は今年、業界の出遅れ組となっている。円安が日本のライバル企業に利益をもたらす一方で、同社
今は米国の司法制度と国際サッカー連盟(FIFA)の対戦のハーフタイムだ。前半には、米国チームがFIFAの有力選手数人の予想外の逮捕で早々に衝撃的なリードを決めた。だが、FIFAは挑戦的な同点ゴールで反撃に出た。信用をなくしたゼップ・プラッター会長を再選したのだ。 この試合の最終的な結果は、全世界で関心を集める。しかも興味を持つのはサッカーファンだけではない。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はFIFAの幹部らの逮捕を、米国の権力悪用の新たな事例として非難した。 プーチン氏の反応は、FIFAの闘争が国際政治における重要な問題の1つについて非常に目立つテストケースになったことを浮き彫りにしている。 すなわち、米国はまだ国際組織を支配できるだけの力を持っているのか、それとも国際機関に対する世界唯一の超大国の支配力は弱まっているのか、という問題だ。 システム上重要な国際機関に当てはまる問題 F
「東京に行ったが、何を食べても買っても安くてびっくりした」「湯布院と別府で温泉に行った。安くて楽しかったが、韓国人ばかりで海外旅行気分がしなかったのが残念・・・」 4月末から5月初めはじめにかけて、筆者の知人の多くの韓国人が日本に旅行に行った。口をそろえるのが、「円安のおかげで何でも安かった。これならまた行きたい」だった。 一方で、ソウルの観光中心地、明洞(ミョンドン)は中国人ばかりが目立つ。かつてどこからでも聞こえてきた日本語を耳にすることはほとんどなくなってしまった。 日韓間の訪問者数のこうした現象は統計にもはっきりと出ている。日本政府観光局と韓国観光公社がまとめた1~3月の統計によると、日本を訪問した韓国人は94万7900人で前年同期比39.6%増だった。これに対して韓国を訪問した日本人数は50万1100人で同17.7%減だった。 この間、韓国を訪問した中国人数は同44.5%増の14
韓国は昨年12月にウォンと人民元を直接取引する市場を開設したばかり。それまではウォンをドルに交換してからドルで人民元を買わなければならなかった〔AFPBB News〕 サムスン電子が韓国で人民元の取引を始める計画を打ち出した。 韓国政府が人民元の国際化を図る中国の動きを利用しようとする中、生まれて間もない地元の人民元市場に弾みをつけることになる。 中国人民元と韓国ウォンの直接取引は12月1日にソウルで始まった。直接取引は次第に緊密になる中韓両国の経済協力を反映しており、両国は今後数カ月で貿易協定も締結すると見られている。 最大手サムスンの参入で他社も追随か サムスン電子は12日、中国の子会社との取引を決済するために16日から韓国の人民元市場を利用し始めると述べた。これにより、サムスンは韓国の大企業としては初めて同市場を利用する企業になる。 韓国財政部で為替規制を統括するチェ・ジヨン氏は、韓
底辺に向けた競争が始まった。期待外れの経済成長率に直面し、世界最大級の一部経済大国の政策立案者は、輸出主導の景気回復の引き金になることを期待して通貨切り下げに頼るようになっている。 最初が日本だった。日銀が2013年4月に大規模な資産購入プログラムに乗り出して以来、円は対ドルで20%強下落した。次がユーロ圏の番だった。欧州中央銀行(ECB)の金融緩和を受け、ユーロは過去1年で円と同じくらい下落した。 中国でさえ、昨年下半期に人民元の対ドルレート上昇を容認した後、ここへ来て静かに元安誘導を決めた可能性がある。 こうした動きの背後にある論理的根拠は、為替レートの低下は2つの点で国内生産者を後押しするという考えだ。まず、通貨安は輸入品価格を押し上げ、消費者が外国製品に見切りをつけて国産品に切り替えるようになる。次に、通貨下落は輸出品の相対価格を引き下げ、企業が国外で新規顧客を見つける助けになる、
川崎の少年事件ですっかり前後してしまいましたが、4年目の3.11「哲学熟議」に関連する内容をお話したいと思います。タイトルを、 次世代エネルギーへのソフトランディング ~原子力/イスラーム・中国/原油そして~ として社会・経済の一線から城南信用金庫の吉原毅理事長、理科系からロバート・ゲラー東京大学理学部教授(地震学)、文科系から一ノ瀬正樹・東京大学文学部教授(哲学)にご登壇いただき、特定の政治や利害から離れた大学だからこそ可能な場で、結論の出ない問題にあらかじめ結論ありきでない「白熱熟議」を準備したいと思っています。 参加・聴講をご希望の方は電子メールアドレスgakugeifu@yahoo.co.jp宛に「3月11日希望」としてお名前・ご連絡先とともにお申し込み下さい。一通のメールで2人まで予約を受けつけますが、会場管理のため必ず入場される方すべてのお名前を明記下さい。 「山田太郎ほか1人
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
7月8日、米中戦略・経済対話は9日からの開催を前に、予備会合を行った。写真は両国の国旗。2012年9月に北京で撮影(2014年 ロイター) [北京 8日 ロイター] - 米中戦略・経済対話は、9日からの開催を前に、予備会合が8日行われた。複数の米高官によると、米国は、人民元改革や領有権問題における中国の「攻撃的行動」の修正を求めた。
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