香港の逃亡犯条例改正の「真の目的」
世界を驚かせた香港の逃亡犯条例改正に反対する大規模デモについて記事を書いていると、どうしても隔靴掻痒のような感じが消えなかった。「容疑者を中国に移送できる」というのが改正の趣旨として語られているが、2014年の雨傘運動以後、若者らの活動家や民主派に対しては、さまざまな法律を駆使して政治参加を剥奪する手法を香港政府は確立しており、いったいどうして今このタイミングでこんな筋の悪い改正案を香港政府が持ち出したかがしっくりこない。 目的は、中国の金持ちを捕まえるため？ 香港を5月末に訪れていたのだが、活動家やジャーナリストに会った時、彼らが口々に「この改正案は実は中国の金持ちを捕まえるために、中国が香港政府に出させたものなんだ」と話していた。反対している人たちも、改正案の提出理由については、対香港人ではなく、対中国人がメインであると認識していたのだ。 もちろん改正案の成立によって、実質的に香港で反
香港デモに沈黙する日本政府、習近平訪日にも配慮か？
米国や欧米の政府や議会が、香港政府が進める逃亡犯条例の改正に対する懸念を表明しているなか、日本政府は現時点まで沈黙を守っている。香港の学生運動活動家で来日中の政治組織「デモシスト」幹部のアグネス・チョウ（周庭）さんは連日、「日本政府や日本の政治家は香港についてもっと発言してほしい」と呼びかけている。だが、28日から開かれる20カ国・地域サミット（G20）で初めて議長国を務める日本政府にとって、習近平・中国国家主席と安倍晋三首相との首脳会談という重要イベントも控えており、香港情勢は難しい対応を突きつけている。 12日夜に渋谷の駅前広場で行われた香港デモ支援の集会では、日本人と在日の香港人あわせて数千人が詰めかけ、中国への容疑者引き渡しを可能とする逃亡犯条例の改正阻止を訴えるとともに、日本政府の対応について物足りなさを指摘する声もあちこちから聞かれた。 香港政府に「圧力」をかける国際社会 米国
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