【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は17日、ロイター通信のインタビューで中国の知的財産侵害に対する制裁措置として「多大な罰金」を検討していると述べた。中国の知財侵害や技術移転の強要に対抗するため、米政権は2017年夏から通商法301条の適用を視野に制裁措置を検討しており「まもなく発表する」としている。トランプ氏は米国企業が中国市場に進出する代わりに、知財を渡すよう中国から強制されていると
中国は、何十年も目覚ましい発展を遂げた後に、いかに経済をソフトランディングさせるかという難しい課題に直面している。 批判する者はたくさんいるが、彼らのことは気にしないで良い。中国には、世界経済の中で問題を抱えた他国にはない強みがある。それは、前へと進む明瞭な道だ。 もしも生産性を上げるための持続的・包括的な努力を実行していけば、中国は成長の課題に対処することができるだろう。そして、経済危機のリスクを減らし、多数の豊かな中産階級に支えられた消費主導の高所得経済へと移行できるだろう。 このように進むことができれば、中国の年間GDP(国内総生産)の規模は、政策担当者が投資主導の経済を追求し続けるケースと比較して、2030年には5兆ドル以上も大きくなると見積もられる。 * * * * そして事実、中国に選択肢はあまりないだろう。今まで経済を担ってきた原動力は、たくさんの余剰労働力とインフラ・
今年の全人代の中心課題は経済改革と景気対策である。李克強首相は政府活動報告のなかでゾンビ企業を整理、統合するとの決意を表明した。 中原地方と呼ばれる河南省と山西省は、歴史的に炭鉱が密集する地方である。昨今の石炭の需要減少と価格低下によってこれらの炭鉱の多くは経営を続けられなくなった。また地方政府は不動産バブルに便乗して各地に小さな製鉄所を設立したが、鉄鋼価格の急落を受けて経営難に陥っている。こうした炭鉱や製鉄所は経営的には存続が難しいが、大量の雇用と生産設備を抱えているため閉鎖することができない。 2016年の全人代の目玉の1つは、こうしたゾンビ企業の整理、統合である。中国政府が過剰設備の削減に本気で取り組むことを決意したのだ。政府は、鉄鋼と石炭関連のゾンビ企業の閉鎖によって失業すると見られる約180万人の手当として1000億元(約1兆7500億円)を用意すると表明した。
「あのポスコが・・・」。韓国の産業界で、大きなため息が漏れている。韓国を代表する鉄鋼大手のポスコが2015年決算で会社創立以来初めての赤字に陥ると発表したのだ。ポスコだけではない。韓国の看板企業で不安の声が急拡散している。 2016年1月18日、ポスコの発表に韓国の産業界が驚いた。 「2015年決算を最終集計中だが、純損失が赤字に陥る可能性が高い」と発表したのだ。 それから10日後の1月28日、ポスコは「2015年の連結決算で960億ウォン(1円=10ウォン)の赤字に陥った」と発表した。 この日の会見で権五俊(クウォン・オジュン=1950年生)ポスコ会長は「不断の努力にもかかわらず世界的な景気停滞と為替の変動などで昨年の連結決算で初めて純損失を記録してしまったことに最高経営者として責任を痛感している」と語った。 ポスコはもちろん韓国を代表する高収益企業だった。2012年の純利益は2兆385
中国の李克強首相が5月第4週にブラジルに立ち寄った際、李氏とその相手方であるブラジルのジルマ・ルセル大統領は、530億ドル相当の商取引を発表することで強い印象を与えようとした。 だが、このパッケージの多くは、特に経済成長の落ち込みを心配するブラジル国民にとってより魅力的に見えるように温め直された古い発表案件から成っていた。 過去の発表の「温め直し」 例えば、中国がブラジル産牛肉に対する禁輸措置を解除するという素晴らしいニュースを例に取ってみよう。 禁輸措置は「狂牛病」に対する不安から2012年に導入されたもので、中国とブラジルは最初、昨年7月にブラジルの牛肉輸出に対する禁輸解除を示唆した。そして両国は昨年12月にも禁輸解除を発表した。今は、6月までに禁輸措置が完全に解除されると約束している。 ブラジルと中国との関係は本来、21世紀を特徴付ける2国間貿易パートナーシップの1つになる可能性を秘
(2014年12月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 巨大な煙突の一群と打ち捨てられた工場の陰に、塗料のはげ始めた看板がある。聞喜鋼鉄工業園区への来訪者を歓迎する看板だ。 しかし近くの村では、働ける年齢の男性と多くの女性がよそに出て行ってしまっている。残るのはお年寄りと小さな子供たちだけだ。 「大木を切り倒せば、その周りの小さな木もみんな死んじまう」。69歳になるワン・ペイキンさんは、海鑫鋼鉄集団の経営破綻についてこう話す。同社はかつて中国中部・山西省のこの地で製鉄所を運営していたが、それが先日閉鎖され、繁栄していた周辺地域の経済は壊滅的な打撃を受けている。 「地域全体があの製鉄所に頼り切っていた。今じゃ、若い者は町を出て、国中回ってでも仕事を探さにゃならんのです」 住民の4分の1の生活を支え、県の税収の6割を担ってきた製鉄所 海鑫鋼鉄は、従業員1万人への給与の支払いを6カ月前に停止
(英エコノミスト誌 2014年7月26日号) 中国における投資の鈍化と消費の底堅さが、アジアの経済秩序を変えつつある。 かつては一面が森に覆われていたインドネシアのスマトラ島では今、島の中央部に近い場所に深い溝が刻まれ、地面の直下に眠る富が露わになっている。大型の黄色い掘削機械が石炭を掘り出し、60トンの大型トラックに積み込むと、トラックはうなりを上げ、パダン市パウ郡にあるこの露天掘り炭鉱の地上部分へと運び上げていく。 燃料に対する中国の強い需要に推され、5年間にわたり絶え間なしにトラックが行き来したため、石炭を運ぶ舗装されていない道には車輪の跡が深く刻み込まれている。 しかし、最近は正午になるとトラックが動かなくなる。中国の石炭需要が頭打ちになり、石炭価格が下落したからだ。この炭鉱を運営するマインメックスは、従業員の昼休みを延長したが、その分は無給となる。「我々には選択肢はない。耐えるし
6月20日、中国では二重担保の問題で銀行が融資を縮小しているため、鉄鉱石業者の資金調達が困難になっている。青島港で7日撮影(2014年 ロイターFayen Wong) [上海 20日 ロイター] - 中国の鉄鉱石取引業者が資金調達難に陥っている。山東省の青島港で保管されていた銅やアルミが複数の融資の担保に設定される不正が発覚し、当局が調査に乗り出したことが影響し、銀行が融資に慎重になっているためだ。 鉄鉱石取引に主な貸し手となってきた中国の銀行はここ2カ月、資源の主要取引拠点がある山東省だけでなく、金融センターの上海、代表的な鉄鋼生産拠点である河北省など全国で鉄鉱石融資の審査を厳格化している。取引業者が売り先を確保することを信用状(L/C)発行の条件としている銀行もあるという。 中国銀行<601988.SS>の山東省の支店は、銀行が貿易取引の支払いを確約するL/Cを発行するためには、省の本
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