「イギリスなら安全」は幻だった 香港の人々はいま | NHK | WEB特集
「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン
香港の自由に扉を閉ざす英国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年7月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 陳方安生氏と李柱銘氏は7月半ばにロンドンにいた。香港の自由と法の支配のために長年戦ってきた両氏は、香港が1997年に英国から中国の統治に移った「共同声明」を守ることに対する精神的支援を期待していた。ところが彼らは、先祖伝来の邸宅に押し入ろうとする道楽者の遠い親戚のように迎えられた。 香港の元政務司司長の陳方氏と著名な弁護士兼政治家の李氏が少し前にワシントンを訪れた時は、米国のジョー・バイデン副大統領に迎えられた。ジョン・ケリー国務長官はワシントンを離れていたが、米国務省は真剣に話を聞く機会を設けた。 中国政府に配慮し、香港の活動家との面会を拒否 これに対し、デビッド・キャメロン英首相の官邸は、陳方、李両氏はロンドンで外務省の中堅幹部より上の高官に会うべきではないと判断した。対話は何の成果ももたらさなかった。 幸い、保守党が主導する連
香港の報道の自由に「深刻な懸念」、英政府が報告書
［香港 １０日 ロイター］ - 英政府は１０日、香港に関する報告書を発表し、同地での報道の自由や自己検閲などに対する「深刻な懸念」を示した。 同報告書は半年ごとに作成されている。今回の報告書は「報道を含めた表現の自由は、香港の繁栄で重要な役割を担ってきた」と指摘。その上で「自己検閲に対する不安を含め、報道の自由をめぐる深刻な懸念がある」とし、状況を注視していくとした。同報告書はヘイグ外相が議会で発表した。 報告書はまた、英金融大手ＨＳＢＣと英銀大手スタンダード・チャータード（スタンチャート）銀行などが、香港の民主派新聞とされる「蘋果日報」での広告掲載を取りやめたとの報道に対しても、懸念を表明。ただ、ＨＳＢＣとスタンチャートは、広告の方針変更は商業的理由によるものだとしている。
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