「尖閣、盗んだと思われても仕方ない」鳩山元首相が発言
「尖閣、盗んだと思われても仕方ない」鳩山元首相が発言 鳩山由紀夫元首相が香港フェニックステレビのインタビューに対し、尖閣諸島（沖縄県）について「中国側からみれば、盗んだと思われても仕方ない」と語った。同テレビ電子版が２５日に伝えた。 それによると、鳩山氏は「（尖閣諸島は）まさに係争地だ。日本の政府のかたくなな態度が続いてしまえば、日中関係をますます厳しくする」と指摘。日本政府が否定している領土問題の存在を認めることに理解を示した。 これに対し、菅義偉官房長官は同日の会見で「絶句した。開いた口がふさがらない。鳩山元首相はこれまでも無責任な発言で政治の混乱を招いてきたが、首相を務めた人が領土の主権を揺るがす発言をすることは国益を著しく損なう」と厳しく批判した。 最新トップニュース 朝日新聞デジタル トップニュース特集 トップ領土 トップ
鳩山元首相、石油・ガス会社から顧問料 パラダイス文書：朝日新聞デジタル
パラダイス文書からは、元首相や元副大臣を含む国会議員経験者３人の名前がこれまでに見つかった。資産公開で記載されていなかった投資も出てきた。 旧民主党元参院議員で元総務副大臣の内藤正光氏が議員２期目の２００６年、タックスヘイブンのケイマン諸島のファンドに１０万ユーロを投資したことを示す書類があった。当時の為替レートで約１５００万円。０９年の副大臣としての資産公開では、その記載がない。 内藤氏は取材に、「議員は将来が不安な中、海外の商品がいいと紹介された。タックスヘイブンとは知らなかった。何ら違法なことはしていない」と話した。資産公開については「失念していた」と説明した。 鳩山由紀夫元首相は政界を引退した翌１３年、バミューダに設立され、香港が拠点の石油・ガス会社「ホイフーエナジー」の名誉会長に就任。この人事を掲載した年次報告書などが文書に含まれていた。 取材に対し、鳩山氏は「会社のトップと数年
米商務長官に新たな「ロシア疑惑」 国際調査報道 | NHKニュース
「パナマ文書」報道を手がけた「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」が租税回避地＝タックスヘイブンに関する新たな文書を入手しました。「パラダイスペーパー」と名付けた文書の分析で、アメリカのロス商務長官が実質的に出資する海運会社が、ロシアのプーチン大統領の親族らが役員を務める企業との取り引きで巨額の収入を得ていることがわかりました。トランプ政権がいわゆる「ロシア疑惑」に揺れる中、重要閣僚に対して、プーチン大統領に近いロシア企業から得られた利益の一部が流れる構図が浮かび上がりました。 新たな文書は、北大西洋の島イギリス領バミューダにある法律事務所などから流出したタックスヘイブンに関する膨大な量の電子ファイルで、ＩＣＩＪは「税の楽園」になぞらえて「パラダイスペーパー」と名付けました。
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