米国議会の上下両院で共和党が多数派となったことは、米国のアジア政策の強化をもたらす。よってアジアにとっては朗報である――。 こういう見解が米国の専門家たちから打ち出された。共和党議員が多数を占める議会は、環太平洋経済連携協定(TPP)の推進や日本やオーストラリアとの同盟の強化、中国の軍拡への抑止策の増強などをこれまでより積極的に進め、米国の国防予算の削減にもブレーキをかけることになる、という展望である。 中間選挙での共和党の圧勝が日本にも好ましい材料を与えるという見通しは、11月12日の当コラムでも報告した(「オバマの大敗はなぜ安倍政権にとって朗報なのか? 3人の共和党上院議員が強力な援軍に」)。今回、米国側でこうした展望を示したのは、アジア安全保障の専門家のエルブリッジ・コルビー氏とリチャード・フォンテーン氏である。両氏は11月中旬に大手紙「ウォーストリート・ジャーナル」に論文を寄稿し、