【読売新聞】 松野官房長官は24日午前の記者会見で、来年2月に開幕する北京冬季五輪・パラリンピックについて、閣僚など政府代表団の派遣を見送る方針を表明した。大会への出席は東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長や日本オリ
共産党の志位和夫委員長は13日、来年2月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットを日本政府に求める声明を発表した。「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。日本政府は、当然、政府代表を送るべきではない」と強調。「従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきである」とも訴えた。 声明では「五輪を開催する以上、自ら賛成してきた国際的な人権保障の取り決め、および五輪憲章を順守し、人権侵害の是正の措置をとることを厳しく求める」と中国政府を批判。国際オリンピック委員会(IOC)に対しては「中国女子テニス選手の問題で、実際上、中国を擁護し、真相の隠蔽に加担するのに等しい行動をとっていることは重大である」と指摘し、是正を働きかけるよう注文をつけた。
8日早朝、2020年オリンピック(五輪)開催地に東京が決まった瞬間、安堵した。 安倍晋三日本首相が国際オリンピック委員会(IOC)総会で「福島原発の放射能汚染水問題はコントロールされている」「0.3平方キロメートルの港湾内に汚染水の影響が完全にブロックされている」と述べた発言の詐欺性とは関係なくだ。 まず、貧しい隣国よりは、裕福な隣国、うまくいく隣国があるのがよい。すべての外交の基本は実益だ。東京五輪で隣国の韓国が少しでも得をすれば、いくら妬みがあっても万歳を叫んでこそ正しい。李明博(イ・ミョンバク)政権終盤から続いた実益のない対日外交で、韓国国民の“痛快指数”は大きく上がったかもしれないが、“経済指数”はひどく落ちた。今年上半期の韓国の対日輸出は前年同期に比べ12%減ったが、日本の韓国輸出は12%増えた。韓国を訪れる日本人観光客数は26%減少したが、日本を訪問する韓国人はむしろ38%増え
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