謎に包まれていた今夏の「北戴河会議」の雰囲気が明らかになりつつある。それは、習近平(シー・ジンピン)が、中国共産党総書記に就いてから昨年までの過去10年とは全く違っていた。象徴的なのは、長老グループからの厳しい「諫言(かんげん)」と、それを受けて習が、自らの側近らを叱咤(しった)激励した「怒り」である。内政に混乱の兆しがあるといってよい。これは4日午後、ようやく発表になった中国外交の異常事態
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中国が先週、20カ国・地域(G20)議長国としての活動計画を世界の主要経済国の政府高官らに提示した際、中国政府は経済的に有益な4つの優先事項を打ち出した。 国務委員の楊潔篪氏は北京に集まった「シェルパ * 1 」たちに向かって、中国はG20が「成長に向けた新たな道筋」を開拓し、「より効果的な」世界経済統治と「力強い国際貿易」、「包括的な発展」を追求することを切に望んでいると述べた。 だが、中国の外交政策を担う最高幹部である楊氏は恐らく、5つ目の優先事項を付け加えるべきだった。中国の指導部がまだ事態を掌握できているということを、他の主要国に納得させることだ。 急落する市場と中国経済に対する懸念は、習近平国家主席と共産党指導部にとって、持ち回りのG20議長国としての任務に期待していたより困難なスタートをもたらした。 だが、2016年の難しい幕開けのせいで、他の主要経済国の政府高官やアナリストた
【アンカラ=小野卓哉、鎌田秀男】麻生副総理・財務相は、トルコの首都アンカラで4日(日本時間5日未明)開幕した主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、世界同時株安の震源地となっている中国に対し、構造改革の実施を強く迫った。 他の参加国からも「中国経済の減速は、世界にとってリスクになる」と危機感の表明が相次いだ。 麻生氏は会議の中で、「中国当局の対応が市場の変動につながったという見方もある」と指摘した。さらに、過剰設備の解消や、将来に向けた社会保障制度の構築、不良債権処理といった構造的課題に取り組む必要があると提言した。 同行筋によると、「中国当局も、投資主導の自国経済がゆがんでいるという認識を持っており、反発はなかった」という。ロイター通信によると、中国の楼継偉(ロウジーウェイ)財務相は財政政策について説明する中で、「経済成長を支えるために構造改革を進める」ことを承諾した。
(ブルームバーグ):麻生太郎財務相は中国の金融市場の安定化策を批判し、20カ国・地域(G20)で日本が孤立した格好となった。 アンカラで4、5両日開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議で、大半の当局者は中国が経済の移行に伴う混乱を最小化する計画の説明を歓迎したが、麻生財務相は説明が十分ではないと語った。 同会議に出席した2人の当局者が匿名で語ったところによると、中国の計画に不満を表明したのは麻生財務相だけだった。 サウジアラビア通貨庁(SAMA、中央銀行に相当)のファハド・ムバラク総裁はアンカラでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、中国の問題が誇張されていると指摘。「われわれは中国が改革の道を歩んでいると確信している」と語った。 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は会議で、中国当局が金融システムの安定化のために行動を取っていると述べるとともに、長期的に人民元が一段と下
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