カタールの首都ドーハで記者会見したアリ・ビン・フェタイス・マリ検事総長(2017年6月20日撮影)。(c)AFP/KARIM JAAFAR 【6月21日 AFP】カタール政府は20日、現在の外交危機の一因となった国営メディアに対するサイバー攻撃について、同国と国交を断絶した近隣諸国が関与しているとの見方を示した。この攻撃をめぐってカタールが他国を非難したのは初めて。 カタールのアリ・ビン・フェタイス・マリ(Ali bin Fetais al-Marri)検事総長は記者会見で、ハッキングとされる今回の行為が「(カタール)包囲網に関わっている国々」から行われたのは「極めて明白だ」と述べた。具体的な国名は挙げなかったものの「近隣諸国」からだったとした。 ハッキングを受けたとされるのは国営カタール通信(Qatar News Agency)のウェブサイト。5月24日、タミム・ビン・ハマド・サーニ(T