米国のハイテク企業グーグルは全盛期のマイクロソフトをも上回る規模の反トラスト法違反問題を引き起こしている可能性がある――。欧州連合(EU)の競争政策担当者はこう明言し、規制当局は今後10年間、同社と争うことになるとの見通しを示した。 近く退任するホアキン・アルムニア欧州委員会副委員長(競争政策担当)は、過去4年間行ってきたグーグルへの正式な調査について、かつて米マイクロソフトに20億ユーロ以上の罰金を課した時のような10年以上に及ぶ壮大な戦いの始まりにすぎないと語った。 グーグルに甘すぎると批判されたこともあるアルムニア氏が厳しい見通しを示したことで、欧州、とりわけドイツでグーグルに対する政治家の見方が決定的に変わり、同社に多大なコストをもたらす恐れが出てきたことが浮き彫りになった。 「かつてのマイクロソフトより問題が多い」 11月の退任を前に欧州議会での最後の証言に臨んだアルムニア氏は、
(2014年9月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 欧州の自動車部品メーカーが、中国の自動車メーカーから排他的な供給契約に署名することを強いられたと訴えている。このような契約は中国の独占禁止法に違反しており、スペア部品の価格を押し上げたという。 こうした新たな告発は、中国規制当局が長期的に進めている独占禁止法に基づく調査の焦点となってきた、中国で事業展開する多国籍自動車メーカーに対する圧力を増大させることになるだろう。 2008年に施行された中国独禁法の施行責任を負う3機関の1つである中国国家発展改革委員会は、ディーラーが定める自動車、スペア部品、サービスの価格に自動車メーカーが影響力を振るおうとしたかどうか調査している。 100社以上が中国自動車メーカーの慣行に抗議 9日に北京で公表された在中国欧州連合(EU)商工会議所への報告書で、100社以上の自動車部品メーカーが「独立系アフタ
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