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日本政府が、韓国への輸出規制強化に踏み切る。半導体製造に使われる素材3品目の輸出規制は、半導体が主力輸出品の韓国には打撃だ。韓国人元徴用工らへの損害賠償問題への事実上の対抗措置で、参院選公示を前に明確な姿勢を示す狙いもある。だが、韓国だけでなく3品目を扱う日本企業などにも影響を懸念する声が広がる。 今回の対抗措置は、韓国側との事前の協議を経ずに決まった。日本政府関係者は「もう我慢の限界だったということだ」と述べた。 元徴用工問題での韓国大法院(最高裁)の判決を受け、日本政府は5月、日韓請求権協定に基づき日韓と第三国による仲裁委員会の設置を求めた。韓国側は期限の6月18日までに仲裁委員を任命しないまま、19日に日韓企業が資金を出し合う案を発表した。日本側には「いくら待っても、文政権ではこの程度の案しか出てこないことがわかった」(政府関係者)との落胆が広がった。 日本は同日、新たに日韓以外の第
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、G20大阪サミットに合わせて、先に北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会談した中国やロシアの首脳らと意見を交わした一方、日本との関係が悪化する中で、安倍総理大臣とは非公式の接触すらできないまま、日本訪問を終えました。 このうち、先に北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談した中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領とは、米朝対話の再開を後押しすることを含め、朝鮮半島の非核化や平和構築に向けた協力の強化などを確認しました。 一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで関係が悪化している日本との間では、28日夜、カン・ギョンファ(康京和)外相が河野外務大臣と、短時間、ことばを交わしただけでした。 ムン大統領は、安倍総理大臣との首脳会談に意欲を示していましたが、非公式の接触すらできないまま、日本訪問を終えることになり、韓国メディ
【ソウル聯合ニュース】韓国を公式訪問しているトランプ米大統領は29日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)に南北軍事境界線上にある非武装地帯(DMZ)での対面を提案したことに関連し、北朝鮮側から米側に連絡があったことを明らかにした。 トランプ氏は文在寅(ムン・ジェイン)大統領との夕食会前、記者団に北朝鮮側から連絡があったかどうかを問われ、「そうだ。連絡があった」と答えた。金委員長との会談を準備しているのかとの質問には「実に興味深いことだ」と述べた。さらに、あす南北と米国の3カ国による首脳会談が見られるのかと問われると「今われわれが仕事をしているので、見守ろう」と答えた。 トランプ氏は大阪での主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を終え、この日夜に韓国入りした。あす30日は文大統領との首脳会談後、DMZを訪問する予定。DMZ訪問には文大統領も同行するとの見方
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