乱獲は世界の海洋水産資源の3分の1近くに影響を及ぼしているという(写真は2011年、韓国全羅北道扶安郡沖の黄海で互いに船体を縛って逃走する中国の漁船団)〔AFPBB News〕 米検索大手のグーグルは、インターネットに接続できる人に違法漁船を追跡する力を与える無料ツールを投入し、政治的に最も不安を呼ぶ環境問題の1つに取り掛かる。 専門家によると、こうした密漁は毎年最大で230億ドルの経済損失をもたらしているという。 科学者らの試算では、最大でサッカー場ほどの大きさの網を使って海で操業する船は、毎年2600万トンの魚を略奪し、多くの場合、貧しすぎて密漁の脅威に対処できない国々の漁場と収入を枯渇させている。 だが、グーグルは保全運動団体と協力し、不審な漁獲を当局に通報できるよう、利用者がほぼリアルタイムで何千隻もの船の動きを容易に特定できるウェブサイトを開発した。 膨大な量のデータを収集・分析
(2014年10月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 中国のスマートフォンメーカー、シャオミ(小米科技)がインドでの事業展開を加速させるためにグーグルの元幹部を雇い入れた。同社は世界で3番目に大きなスマホ市場に進出し、本国での成功を再現しようとしている。 成長著しいシャオミは、ジャイ・マニ氏をインド担当のリードプロダクトマネジャーとして招き入れた。自らもグーグルの幹部だったヒューゴ・バーラ国際業務担当バイスプレジデントが13日に発表した。 この人事からはシャオミの積極的な成長戦略がうかがえる。調査会社カナリスによれば、同社はスマホの販売台数を前年比で240%伸ばしており、今では中国の大手スマホメーカーの一角に食い込んでいる。 世界最大のスマホ市場である中国で、シャオミの端末はほとんどカルト的な人気を博している。昨年には販売台数でアップルを抜き、今ではサムスンとトップの座を争っている。
米国のハイテク企業グーグルは全盛期のマイクロソフトをも上回る規模の反トラスト法違反問題を引き起こしている可能性がある――。欧州連合(EU)の競争政策担当者はこう明言し、規制当局は今後10年間、同社と争うことになるとの見通しを示した。 近く退任するホアキン・アルムニア欧州委員会副委員長(競争政策担当)は、過去4年間行ってきたグーグルへの正式な調査について、かつて米マイクロソフトに20億ユーロ以上の罰金を課した時のような10年以上に及ぶ壮大な戦いの始まりにすぎないと語った。 グーグルに甘すぎると批判されたこともあるアルムニア氏が厳しい見通しを示したことで、欧州、とりわけドイツでグーグルに対する政治家の見方が決定的に変わり、同社に多大なコストをもたらす恐れが出てきたことが浮き彫りになった。 「かつてのマイクロソフトより問題が多い」 11月の退任を前に欧州議会での最後の証言に臨んだアルムニア氏は、
米検索大手のグーグルは最近、ブリュッセルで幸運に恵まれなかった。 9月初旬には、欧州連合(EU)欧州委員会の競争総局が、長期化する反トラスト法違反訴訟でグーグルの提出した和解案を却下した。次に、欧州委員会の次期デジタル戦略担当委員がグーグルに対し、規制当局による監視の強化を警告した。 その前には、EUの「忘れられる権利」のせいで、グーグルは誰かから要請を受けた場合に検索結果を削除するという面倒な仕事を抱え込むことになった。 こうした障害は、グーグルがロビー活動を強化し、ブリュッセルや欧州各国の首都で微笑み攻勢に乗り出したにもかかわらず生じたものだ。同社は厳格な規制が次第に厳しくなっているセクターに身を置く4000億ドル規模の企業として生きる現実と格闘している。 グーグルは2011年以降、EUへのロビー活動に費やす資金を2倍以上に増やしたと見られている。任意の登記所で、企業が欧州機関へのロビ
今までは、スコットランド・プレミアリーグのダンディー・ユナイテッド対セルティック戦でレフェリーのダギー・マクドナルド氏がペナルティーキックを与えた理由について嘘をついたことを覚えていたのは、ごく少数のスコットランドのサッカーファンだけだった。 だが、マクドナルド氏は3日、「忘れられる権利」に関する新しい欧州の規則を利用する先頭集団の1人になった後、図らずも世界的な注目を集めてしまった。 欧州司法裁判所が5月に下した画期的な判決は、オンライン上での自身の評判を管理する力を人に与えることを意図していた。欧州の人々は一定の条件の下で、検索エンジンに対して「不適切、無関係、あるいはもはや意味を失った」個人的データへのリンクの削除を要請できる。 しかし、6月末にグーグルが判決内容を実践し始めると、数々の珍事と矛盾が表面化した。 相次ぎ表面化する珍事と矛盾 マクドナルド氏のケースでは、グーグルは、問題
これはたまげた、予想外だ、ひょっとしたら革命的な変化が起こるんじゃないか――。欧州のデータプライバシーの新たな基準を打ち立てることになるグーグル側の敗訴に対し、法曹界が最初に示した反応はこのようなものだった。 欧州連合(EU)の最高裁判所に相当する欧州司法裁判所は、EUの法律には「忘れられる権利」が存在しており、グーグルはこの権利を守る義務を負うと事実上結論づけた。 つまり、請求があれば、グーグルは有害な、あるいは望ましくない個人情報を同社のサーバーから削除しなければならない。たとえそれが、他のどこかで合法的に公開されたものであってもだ。 これにより、グーグルの検索事業は個人からの請求にさらされる恐れがある。自分に関する不快なコメント、裁判所から受けた他人に知られたくない命令、見れば赤面してしまう自分の写真などへのリンクを削除せよという請求が舞い込むかもしれない。しかし、話はそこでは終わら
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