パナマ文書 名前挙がった企業や経営者は | NHKニュース「パナマ文書」に記載された法人２１万社余りについて、実質的な所有者などの名前が公表され、中には日本人とみられる個人や日本企業もありました。名前の挙がった企業や経営者の見解をまとめました。 ソフトバンクグループによりますと、グループ内の２つの企業が、平成１２年と平成１９年にそれぞれ別の中国の企業が現地に設立した会社に２億円と６０００万円、出資したということです。しかし、いずれも事業が軌道に乗らず、すでに保有していた株式を売却し、撤退したということです。 ソフトバンクグループの孫社長は１０日に開かれた決算発表の記者会見で、「どちらもソフトバンクが設立した企業ではなく、事業目的の企業への少額出資だ」と説明しました。そのうえで、いわゆるタックスヘイブンとされる地域への企業の設立が課税逃れではないかという指摘が出ていることについて、「議論があるところだが、われわれは世界的な競争の中で事業を行っていて
