北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が29日未明、最新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行った。データから分かるのは米本土全域を射程に収めた可能性があることだ。このまま北朝鮮が核弾頭を搭載する技術を完成させれば、米本土を人質にとって核の身代金を要求できるようになる。米国はこの脅威を受け入れられないというトランプ政権の姿勢は正しい。ではそれを阻止するために残されていることは何か。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、米有力紙の「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」が激烈な批判を見舞った。北朝鮮に融和的かつ、中国に擦り寄る文氏の行動について、「文氏が信頼できる友人だとは思えない」などと社説で指摘したのだ。同紙の記事を、韓国メディアは相次いで取り上げ、狂乱状態となっている。(夕刊フジ) ドナルド・トランプ米大統領の訪韓(7〜8日)について、韓国紙は社説で好意的な評価を示していた。 《トランプ大統領初来韓、韓米同盟の新たな契機に》(朝鮮日報) 《深い共感を得たトランプ訪韓…「力を通じて平和を守る」》(中央日報) だが、トランプ氏の訪韓成功との見方は、韓国側の一方的な思い込みに過ぎなかったようだ。米保守層に支持されるWSJは7日付の社説でこんな見出しを掲げた。 《South Korea’s Bow to Beijing(韓国、中国にひざまずく)》 米軍の最新鋭
1月6日付の英フィナンシャル・タイムズ紙の社説は、貿易と安全保障を絡めるのは危険であり、ミサイル防衛システム配備を止めさせるために韓国企業に圧力をかける中国を批判しています。社説の主要点は次の通りです。 先週韓国を訪問した中国外務省の陳海氏は、韓国政府が米国のミサイル防衛を配備したら中国での韓国ビジネスは以前通りには行かなくなろうと警告した。この脅しが功を奏したとしても、中国のやり方は中国の経済と地域の安定に損害を与えることになるだろう。間もなくトランプ政権が発足するが、国際経済取引の政治化は世界が決して望むことではない。 経済と政治戦略を混合することは中国にとり目新しいことではない。過去何十年と中国は世界中の途上国で台湾の国連追放等と引き換えにインフラ建設支援を行ってきた。米国も同様に同盟国には貿易上の利益を与えてきた。 しかし、海外企業を直接脅かすことによって当該外国政府に圧力をかける
北朝鮮が24日に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射した。これに先立ち計3回の弾道ミサイルも発射しており、国連安全保障理事会は強く非難する報道声明を発表した。北朝鮮の核開発を禁じたこれまでの安保理決議に対する重大な違反行為だとしている。 東アジアの軍事的な緊張を高める動きは断じて容認できない。北朝鮮に自制を求めたい。 北朝鮮はこれまで、陸上発射型の弾道ミサイルの射程を延ばしながら配備を進めてきた。日本のほぼ全土を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」や、米領グアムが標的とされる新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」などがある。6月には、ムスダンの発射に一定程度成功している。 今回発射したSLBMは潜水艦から発射されるので、陸上発射型に比べて事前に発射を予測するのが難しい。発射台が海の中に隠れた潜水艦だからだ。 北朝鮮がSLBMの開発に力を注ぐのは、7月に米韓が米軍の最新鋭迎撃システム「高
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