日米首脳「経済関係や同盟重要」 電話協議 2月10日会談で合意 - 日本経済新聞安倍晋三首相は28日夜、トランプ米大統領と電話で42分協議し、2月10日にワシントンで日米首脳会談を開くことで合意した。日本側によると、両首脳は日米同盟の重要性を確認、日米の経済関係の重要性でも一致した。環太平洋経済連携協定（TPP）や自由貿易協定（FTA）は話題にならなかった。首相は自動車など日本企業の米経済への貢献を説明した。電話協議でトランプ氏は「大統領選で約束したことはしっかりやる。ス
＜日豪ＥＰＡ＞日本車メーカー歓迎「韓国と対等競争に」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
７日大筋合意した日豪経済連携協定（ＥＰＡ）は、農業分野の関税引き下げだけでなく、自動車関税の撤廃や、エネルギー・鉱物資源の安定供給の強化、投資ルールの整備など１０項目以上の経済協力強化策が盛り込まれた。豪州は日本にとって輸出では１０番目（１．７兆円）、輸入では３番目（５．０兆円）の貿易相手だ。協定が正式に発効すれば、経済関係の強化がより進みそうだ。 【投資促進、出入国手続き簡素化…】ＥＰＡってなぜ締結するの？ 豪州は現在、日本車に５％の関税を課しているが、協定発効後、中・小型の乗用車の関税を即時撤廃する。トラックなどの大型車についても３年目に関税をゼロにすることで合意した。 日本からの豪州への輸出額の半分は自動車で、２０１３年の輸出台数は豪州が３５万９１７０台と米国（１７１万９７９３台）に次ぐ２位。日豪交渉に先行して韓国が豪州とＥＰＡを結んでおり、韓国車は来年にも関税が撤廃される。日本
オーストラリア：自動車産業の終わり：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年2月15日号） オフランプに向かうトヨタの動きは、大事にされてきた産業の終焉を示唆している。 1948年にオーストラリア初の国産車「ホールデンFX」の生産が始まった時、その快挙は先進国入りを果たしたばかりの若々しい国のシンボルに相応しい興奮で迎えられた。国産車に対する熱狂はすさまじく、およそ1万8000人の顧客が事前に現物を見ることもなく前金を支払ったほどだ。 フォード・モーターやホールデンに続き、2017年に組み立てラインを閉鎖してオーストラリアでの自動車生産から撤退するというトヨタ自動車の2月10日の発表は、それと同じくらい大きな落胆をもって迎えられた。 だが、お決まりの政治責任の擦り合いの裏には、あらゆる条件がオーストラリアでの自動車生産に不利になったとの認識があった。国内に残る最後の大手自動車メーカーの撤退は、バーベキューの席上でフォードとホールデンの
トヨタ自、2017年末までに豪州生産撤退へ
［メルボルン／東京 １０日 ロイター］ - トヨタ自動車 は１０日、オーストラリアでの車両・エンジン生産から２０１７年末までに撤退すると発表した。 オーストラリアでの生産・販売を行っているＴＭＣＡ（Toyota Motor Corporation Australia）の安田政秀社長は声明で、「われわれは事業変革のためにできる限りのことを行ったが、現実にはわれわれがコントロールできない要素があまりに多く、オーストラリアでの自動車生産は割に合わない」との見解を示した。
豪州の自動車生産が全滅へ――最後の砦・トヨタも2017年に撤退
トヨタ自動車は、2017年末までにオーストラリアでの車両・エンジンの生産を中止すると発表した。この撤退によりオーストラリアでは自動車を生産する企業はなくなることになる。 トヨタ自動車（以下、トヨタ）は2014年2月10日、2017年末までにオーストラリアでの車両・エンジンの生産を中止することを発表した。オーストラリアからの自動車生産撤退は米ゼネラル・モーターズ（以下、GM）が2013年12月に発表しており、最後に残されたトヨタ自動車の動向に注目が集まっていた。 トヨタが今回発表したのはオーストラリアの生産・販売事業体であるToyota Motor Corporation Australia（以下、TMCA）での車両とエンジンの生産の中止。生産中止後、TMCAは販売会社として活動を継続する。 TMCAは1959年に設立され、カムリやカムリハイブリッド、オーリオンなどの生産を行ってきた。生産撤
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米ＧＭ、韓国から豪州への輸出拡大を検討－対欧出荷減に対応 - Bloomberg
