yanagiharashigeo.com
第六章 証言「帰国事業は共産主義の“幻想”がもたらした悲劇だった」 小島晴則（こじま・はるのり）氏 横田めぐみさん等被拉致日本人救出新潟の会会長【出版当時】。 元新潟県帰国協力会事務局長。 １９３１（昭和６）年新潟市亀田町生まれ。 小島晴則氏は１９５９（昭和３４）年から始まった北朝鮮帰国事業の“現場”の最前線で在日朝鮮人や日本人妻を北朝鮮に送り返す仕事をしてきた人である。その意味では、自分の目と耳で帰国事業にふれ、経過を見守ってきた貴重な証言者の一人だ。当時、小島氏は日本共産党員として“革命精神”に燃えて仕事に取り組んでいたというが、実際にかの地を訪れ、朝鮮労働党員などと接するなかで、帰国事業そのものに大きな《疑問》を抱くようになったという。１０年後の６８年には、日本共産党を自ら離党。現在は日本人妻問題だけでなく、拉致被害者を救出する「新潟・救う会」の責任者として活動を続けている【出版当時
日本を悩ます日韓併合の副産物、唯一の解決策 米ジャーナリストが見抜いた「日本人拉致問題の真実」 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮南東部の金剛山で行われた南北離散家族再会事業、前半の最終日、北朝鮮側の家族を見送りながら泣く韓国側の家族（2015年10月22日撮影）〔AFPBB News〕 核実験への制裁強化で遠のく救出の可能性 安倍晋三政権は、北朝鮮の「水爆」実験を受けて、従来からの制裁阻止に加え、北朝鮮への渡航者の再入国禁止や金融資産凍結の拡大を急いでいる。米国などとともにより強力な対北朝鮮経済封鎖策を進めているが、中国の「反対」でなかなか進まないからだ。 北朝鮮に経済的ダメージを与えて核・ミサイル開発をやめさせるのが狙いだ。が、その結果、安倍政権の優先課題である日本人拉致被害者救出はどうなるのか。 日本が追加制裁措置をとれば、北朝鮮が拉致被害者を返す可能性はより遠のくに違いない。 朝鮮民主主義人民共和国という国は、まさに、全体主義的独裁監視管理社会の世界を描いたジョージ・オーウェルの『1984』を地でいく国
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
鈴木一人
テレビ東京
