再公営化されたパリ市の水道事業、日本が学ぶべきことは（橋本淳司） - エキスパート - Yahoo!ニュースパリ市の水道実務者が証言する民営化 日本の水道事業は、人口減少や節水型社会の進行などで収入が減少している。経営が悪化し、老朽化した水道管などの施設の更新が遅れている。 先の国会（第１９６回）では、水道事業に関連する法改正が議論された。 １つは、改定ＰＦＩ法の成立。 ＰＦＩとは、公共施設の建設、維持管理、運営を民間の資金、ノウハウ・技術を活用して行うこと。ＰＦＩの一形態である「コンセッション」という手法を使えば、高速道路、空港、上下水道など、料金徴収を伴う公共施設について、所有権を公に残したまま、運営権を民間に売却できる。 とくに上下水道事業については導入インセンティブが設けられ、地方公共団体が過去に借りた高金利の公的資金を、補償金なしに繰上償還できることになった。 もう１つは、水道法改正案が衆議院で可決されたこと。その後、参議院に送られたものの会期切れとなり、次期国会で審議される予定となっ
