安倍晋三首相は13日午前、台風19号の関係閣僚会議で、広範囲にわたる甚大な被害を踏まえ、官邸に非常災害対策本部を設置すると表明した。
安倍晋三首相は13日午前、台風19号の関係閣僚会議で、広範囲にわたる甚大な被害を踏まえ、官邸に非常災害対策本部を設置すると表明した。
記録的な豪雨による被害をめぐり、立憲民主党の枝野代表は岡山市で記者団に対し、被害は広範囲にわたっており今年度予算の予備費では賄いきれないとして、補正予算案を編成するとともに、早期に臨時国会を召集して成立を図るべきだという考えを示しました。 そして枝野氏は岡山市で記者団に対し「被害が非常に広範な地域に広がっていて、本腰を入れた対応を進めなければ生活の立て直しは簡単ではない。裏付けとなる財源がなければ思い切った支援態勢が作れない」と述べました。 そのうえで枝野氏は、安倍総理大臣が豪雨災害に対応する財源を当面、今年度予算の予備費で賄う方針を示していることをめぐり「必要な財源規模は当面の予備費のレベルでないのははっきりしている。できるだけ早く臨時国会を召集して、補正予算を成立させるプロセスに入らなければならない」と述べ、補正予算案を編成するとともに、早期に臨時国会を召集して成立を図るべきだという考
西日本豪雨で被災した岡山県笠岡市の小林嘉文市長(57)が、市内の避難所を視察した際、簡易ベッドに横になってピースサインを出す写真を職員に撮らせ、自身のフェイスブック(FB)に掲載していたことが、わかった。 市は浸水被害などで死者は3人にのぼった。市によると、小林市長は9日夜、避難所になっている公民館を視察。自ら簡易ベッドを組み立ててあおむけになり、職員に写真を撮らせた。10日、写真をFBに掲載し、「床が硬く、なかなか寝付けないとの意見が多かったので、簡易ベッドを設営しました。寝心地は良かった!」とのコメントをつけた。 市議会は12日、「被災した市のトップとして不適切」として謝罪を求めることを決めた。小林市長は取材に対し「市が用意した簡易ベッドの利用を促そうとの思いだったが、誤解を与えるようなことになり申し訳ない」と話した。写真の削除は考えていないという。
政府は9日、豪雨被害の拡大を受けて安倍晋三首相が11~18日の欧州・中東訪問を中止し、激甚災害指定を検討するなど対応に追われた。杉田和博官房副長官をトップとする被災者生活支援チームを首相官邸に置き、被災地の要請を待たずに食料などを輸送する「プッシュ型支援」などを実施する。ただ、被害が想定をはるかに超える中で政権の対応に疑問の声もあり、危機管理のあり方や迅速な復旧策が問われそうだ。 首相は9日、政府の非常災害対策本部で「暑さが厳しくなり、被災者へのきめこまかな支援は急務だ」と強調した。野党6党派は菅義偉官房長官に対し、災害対応を最優先するよう要請。与党は10日に予定した参院内閣委員会への首相出席を見送った。首相は被災地を視察する考えで、与党には大型の補正予算編成を求める声が上がる。
記録的な大雨で、各地で大きな被害が出ていることを受け政府の「非常災害対策本部」の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「今なお安否不明の方が多数いる」と述べ、被災者の救命・救助や避難誘導に全力をあげるよう関係閣僚に指示しました。 「非常災害対策本部」は、防災担当大臣を本部長として、総理大臣が臨時に設置するもので、設置は、おととし4月の熊本地震以来です。 会合で、安倍総理大臣は「今なお安否不明の方が多数いる。孤立して、救助を求めている方もおり、時間との戦いだ。5万4000人の救助部隊が懸命に救助に当たっているが、事態の変化に応じ、態勢を機動的に強化するなど引き続き全力で、救命・救助、避難誘導に当たってもらいたい」と述べました。 そのうえで、不足している物資の提供やライフラインの早期復旧に向けた支援を被災自治体と連携しながら行うとともに、避難所の衛生状態の確保や仮設住宅の活用など、先手先手で対応するよ
食事におにぎり→「こんな食事じゃ戦はできない」 物資配送の滞り→「あんたら(地元自治体)の責任。政府に文句言うな」 政府は20日、熊本地震の政府現地対策本部長を松本文明内閣府副大臣から酒井庸行内閣府政務官に交代したと発表した。松本氏は15日から、熊本県庁内の対策本部で政府と被災地の連絡調整を担っていたが、言動を熊本県や被災自治体から批判されており、事実上の更迭との指摘がある。 菅義偉官房長官は交代理由を「昼夜たがわず食料支援などで指揮をした。体力面を考慮した」と説明。河野太郎防災担当相は「交代は予定通り」と強調した。 一方、政府関係者は西日本新聞の取材に「(松本氏は)県との連携がうまくいっていなかった」と認めた。別の関係者も、松本氏が本部長を続ければ「政権に大打撃となる。早め早めに手を打った」と話した。 関係者によると、松本氏は食事におにぎりが配られたときに「こんな食事じゃ戦はできない」と
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法
【インド】 首相の豪雨被災地視察の写真を公開 → あまりのクソコラっぷりに炎上 1 名前: 男色ドライバー(家)@\(^o^)/:2015/12/05(土) 23:34:30.42 ID:1H0LnJvt0.net モディ首相の視察写真を捏造 出来栄えひどく、すぐに発覚 インド政府が謝罪「判断ミスだった」 政府の捏造写真はお粗末そのもの−。インド政府は5日までに、モディ首相が豪雨災害に襲われた南部タミルナド州を視察した際の写真を意図的に合成して公開したことを認め、謝罪した。 当局が捏造したのは、冠水したチェンナイ市を上空から視察した際の写真。モディ氏がのぞき込む窓からの景観が鮮明でなかったため、窓に被災地の写真をはめこみ、ツイッターで3日夜に公開した。 合成写真の出来栄えはひどく、すぐに見抜かれてネット上で批判が集中。政府は写真を削除後に「判断ミスだった」との声明を出した。 http://
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ミャンマーの選挙管理委員会は、来月8日に予定されている総選挙について、自然災害を理由に延期したいとする意向を各政党に打診していましたが、アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党の強い反発を受けて撤回し、投票日の変更は無いと発表しました。 ミャンマーの選挙管理委員会は、13日、最大野党のNLDをはじめ主な政党の幹部を首都ネピドーに集め、洪水などの自然災害を理由に投票日を延期したいという意向を打診していましたが、その日のうちにこれを撤回し、投票日は変更せず、予定どおり来月8日に行うと発表しました。 声明で、選挙管理委員会は、撤回の理由について、「各政党や政府の関係部局の意見を聞き、プラスとマイナスを考慮した結果、延期しないことを決めた」としています。 延期については、市民から、選挙そのものが実施されない可能性や政治的な混乱を危ぶむ声がインターネット上などで広がったことに加えて、世論調査などで
政府は、8月中に策定する新国立競技場整備計画に関する基本方針に、スポーツでの利用に特化することを明記する。 国民負担を最小限にするため、総工費の抑制を優先する考えも盛り込む見通しだ。多目的施設を想定していた旧整備計画と異なり、新計画は簡素なスポーツ専用施設となる方向が固まった。 白紙撤回された旧計画では、五輪後に開閉式屋根を追加で設置し、コンサートなどのイベントにも利用しやすくする予定だった。だが、開閉式屋根の追加を前提とした構造は高額になるため、客席部分に固定の屋根を設置するだけにとどめる。五輪後は、主に陸上競技やサッカー、ラグビーなどでの利用を想定している。 総工費の抑制の観点から、フィットネスジムなどの商業施設の設置も見送る。維持費の抑制のため、五輪後の競技場運営を民間に委託することも検討している。ただ、災害時に避難が可能な設備など、防災機能は持たせる。
民主党は、御嶽山の噴火に関連して、自民党の片山さつき参議院外交防衛委員長が自身のツイッターに「民主党政権の事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山は外れた」などと書き込んだことについて、「事実無根だ」として投稿の撤回と謝罪を求めました。 これを受けて片山氏は、「事実誤認に基づく発信であり、削除するとともに、深くおわび申し上げます」とツイッターで陳謝しました。 自民党の片山参議院外交防衛委員長は、御嶽山の噴火に関連して自身のツイッターに「長野の某町村長との話。平成22年の民主党政権の事業仕分けで、常時監視の対象から御嶽山は外れた」などとした内容を書き込みました。 これに対し、民主党は「全く根拠を欠いた事実誤認に基づくものだ」などと強く反発し、1日、榛葉参議院国会対策委員長が自民党の吉田参議院国会対策委員長に対し、「何ら事実関係を確認せず、根拠のない投稿で公党を一方的に批判する行為は不見識極まりな
御嶽山の噴火による被害拡大が、経済評論家の勝間和代氏(45)のバッシングに発展している。 2010年に行われた火山観測事業の事業仕分け時に、勝間氏が「大規模噴火は数千年に1度なのに24時間の監視が必要なのか」と指摘したことに合わせ、御嶽山が仕分けによって常時監視の対象から外れたなどの誤解が広がっているためだ。 「あんたの仕分けが無ければ」ツイート続々 取り沙汰されている発言は、2010年6月に気象庁で開かれた国土交通省対象の事業仕分け「行政事業レビュー」の時のもの。全国の活発に活動する火山に高精度の観測機器を設置する整備事業が議題に上った際、勝間氏ら「仕分け人」は厳しい追及を重ねた。この仕分けにより火山観測事業には予算効率化などの「抜本的改善」が求められることとなった。 公開されている仕分け時の映像を確認すると、勝間氏は気象庁が24時間連続で監視する火山を34から47に増やすことに触れ、下
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