神田財務副大臣 辞任してから約4時間後…取材中の知人税理士に突然電話「家賃は？」
神田財務副大臣 辞任してから約4時間後…取材中の知人税理士に突然電話「家賃は？」[2023/11/14 14:08] 税金の滞納を繰り返していた神田憲次財務副大臣が13日、辞任した。神田氏の知人を取材していると、辞任したばかりの神田氏本人から突然電話がかかってきた。 ■辞任“決断”の理由は… 13日午後3時半、辞任の一報を受け、ずらりと待ち構えるマスコミの前に神田財務副大臣が現れた。 税金をつかさどる財務省の副大臣が税金滞納を繰り返し、自社ビルを4回差し押さえられていた問題で辞任した。 辞表を提出した本人は何を語るのか。記者たちに追われ、矢継ぎ早に質問が飛び交うも、何も語らず。立ち止まったかと思えば、一方的に話し始めた。 辞任した神田財務副大臣：「開けてください。私の問題が、大事な国会にご迷惑をおかけするようになることを避けたいと思い、鈴木大臣あてに辞表届を提出した。これから先、政治家とし
神田元財務副大臣、自動車税なども滞納か 知人立て替えるも返済せず：朝日新聞デジタル
固定資産税の滞納が発覚し、財務副大臣を辞任した自民党の神田憲次衆院議員（60）=愛知5区=が、ほかにも滞納していた自動車税など約200万円の税金を知人に立て替え払いしてもらっていたことがわかった。神田氏が代表取締役の会社で取締役を務める税理士の男性（61）が朝日新聞の取材に明らかにした。立て替え分は現在も返済されていないという。 この男性は神田氏と大学院時代の同級生。2011年に神田氏が代表取締役を務める会社の取締役に就任した。翌年、神田氏が衆院選で初当選した際、選挙運動を取り仕切ったという。 男性によると、衆院選直前の12年10～11月ごろ、神田氏に「税金を滞納していないか」と確認したところ、県民税、市民税、個人事業税、都市計画税、自動車税など大量の未払い納付書を渡された。支払期限を過ぎて延滞金が発生しているものもあった。 神田氏が「金がないから払えない」と言うので男性が立て替えた。立て
岸田政権に仰天！通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット（1/3ページ）
岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 森永卓郎氏６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 ≪狙われた退職金〝サラリーマ
少子化対策財源 赤字国債で賄うことは認めず 財政制度等審議会 | NHK
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が目指す少子化対策の強化に必要な財源について「将来世代への先送りは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 財政制度等審議会は、29日の会合で政府が来月「骨太の方針」をまとめるのを前に、焦点となっている政策や財源に関する提言をまとめました。 提言では、政府が目指す少子化対策は「中長期的な日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響し、国家の命運を左右する」と指摘しました。 そして、財源について「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 さらに「真に必要な施策に重点化するとともに、企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討が必要だ」などとしています。 その際は、 ▽子育て世
クーポン給付事務費967億円 鈴木財務相「過大な水準ではない」 | NHKニュース
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで事務的な経費が高くなっているという指摘が出ていることについて、鈴木財務大臣は「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」として、妥当だという考えを示しました。 政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、5万円を現金で、残りの5万円相当はクーポンを基本に給付することになっていて、事務的な経費は現金で一括給付するのに比べて900億円程度高い、1200億円となることが明らかになっています。 これについて鈴木財務大臣は3日の閣議のあとの会見で、クーポンによる給付に関する事務費が967億円に上ることを明らかにしたうえで「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」と述べ、妥当な水準だという考えを示しました。 そのうえで鈴木大臣は「クーポンによる給付は子育て目的に限定し、有効期限を設定することで、消費喚起
＜麻生財務相＞消費税１０％への増税「間違いなくできる」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
麻生太郎財務相は２７日、来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、「今回は間違いなくやれる状況になっている」と述べ、増税が実施できるとの認識を示した。 ３１日の２０１９年度予算編成の概算要求締め切りを前に開かれた財務省主計局の幹部会議で話した。麻生氏は過去２回の増税延期について、「経済状況が今ひとつ確実なものではなかった」と説明し、今回は増税できる状況にあるとの見通しを示した。 そのうえで、「過去（消費税率を）上げたとき、大きな景気後退を招いたのは事実」と述べ、増税後の景気の落ち込みを防ぐため、１９年度当初予算に経済対策を盛り込むよう改めて指示した。経済対策は一定の財政出動が必要になるが、麻生氏は財政再建に配慮するよう求めた。【大久保渉】
検証・森友文書：（６）財務省が隠したかったもの 改ざんに漂う「抵抗感のなさ」 | 毎日新聞
証人喚問で国有地取引を巡る安倍首相らの関与を否定する佐川宣寿前理財局長＝国会内で２０１８年３月２７日、藤井達也撮影 ６日連続集中連載（最終回） 学校法人「森友学園」の国有地取引を巡る決裁文書の改ざんは約３００カ所に及んだ。このうち、政治家らの名前は一部に過ぎない。なぜそこまで執拗（しつよう）に改ざんが行われたのか。財務省は調査報告書で、その動機の一つに理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を挙げている。 報告書に興味深い記述がある。 ２０１７年４月上旬。改ざんの箇所が拡大の一途をたどる中、森友学園との交渉の現場となった近畿財務局内では、改ざんに手を染めることへの不満が広がっていた。理財局総務課長がそのことを佐川氏に伝えたが、佐川氏の回答は「必要な書き換えは行う必要がある」だった。
【森友文書】近畿財務局は「安倍昭恵」名を知る前から森友に国有地売却方針 決裁文書改竄（1/3ページ）
大阪拘置所で籠池泰典被告との接見を終え、囲み取材に応じる希望の党の今井雅人氏、共産党の宮本岳志氏（中央右・眼鏡の男性）＝２３日午後、大阪市都島区（志儀駒貴撮影） 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する７カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが２５日、決裁文書の記載から分かった。野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度（そんたく）」があったとして、２７日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。（沢田大典） 「時系列を見ると、すべて決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」 自民党の竹下亘総務会長は
検証・森友文書：（３）政治家はなぜ利用されたのか 安易な照会に手を焼く財務局 | 毎日新聞
６日連続集中連載 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題は、学園の名誉校長を務めていた安倍晋三首相の妻昭恵氏や、複数の政治家の「関与」が取りざたされ、野党の追及が集中している。ただ、交渉にもっとも多く関わった政治家となると、残された記録からは鴻池祥肇元防災担当相の名がまず浮かぶ。 「鴻池の事務所は金融、カネ、不動産が、最も苦手で大嫌いな話。野党のある男が、わしが関係しているようなことを言いよったが、してへんがな」。森友学園を巡る問題が発覚して１カ月足らずの２０１７年３月１日。関与がささやかれていた鴻池氏は東京都内で記者会見を開き、気色ばんで反論した。 会見の席で、鴻池氏は１４年４月、学園理事長の籠池泰典被告と学園が運営する幼稚園副園長の妻諄子被告と面会し、その場で現金が入っていたとみられる封筒を渡されたと怒り、その後は夫妻との縁は切れていると強調。そしてこう続けた。
検証・森友文書：（４）政治家はなぜ利用されたのか 付け入るすきを与えた昭恵氏の言葉 | 毎日新聞
衆院予算委員会で「妻の関与が明らかになれば総理も議員も辞める」と答弁した安倍晋三首相＝国会内で２０１７年２月１７日、川田雅浩撮影 ６日連続集中連載 「私や妻が（国有地の）払い下げに関わっていれば首相も国会議員も辞めるということを、はっきり申し上げたい」 ２０１７年２月１７日の衆院予算委員会で安倍晋三首相が語ったこの言葉は、学校法人「森友学園」を巡る野党やメディアの追及を一気に加速させた。その後、昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏が国有地取引を巡る照会を財務省にしていたことが明らかになり、昭恵氏の関与は今も最大の関心事になっている。 財務省が公表した交渉記録によれば、昭恵氏側から財務省に照会をかけたのは、谷氏が照会した１回。その他に、学園理事長の籠池泰典被告や学園が運営する幼稚園副園長の妻諄子被告が財務省側との交渉で昭恵氏の名前を出したことが５回あった。森友学園と財務省、そして昭恵氏の関わり
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省：時事ドットコム
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
はめられた可能性「否定できない」と財務相 ｜ 共同通信
麻生太郎財務相は11日の衆院財務金融委員会で、福田淳一前事務次官がセクハラ問題で辞任したことを巡り、女性記者にはめられたとの見方があると改めて言及し「そういう可能性は否定はできない」と述べた。
「被害女性に名乗り出ろとは」共産・小池氏が財務省批判：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） （福田淳一・財務事務次官がセクハラ発言を繰り返したとされる問題をめぐる財務省の対応について）信じられないの一言だ。当然、罷免（ひめん）するものだと思っていたが、今日、財務省が発表した文書は驚きあきれる説明だ。 財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、（女性記者が）出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝（どうかつ）だ。 政府がこんなことを始めたらどうなるか。セクハラ問題が起こった時に、被害を受けた人は名乗り出ろと。企業も（政府にならって）セクハラ問題でこんな対応を始めたら、セクハラ根絶どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう。そういう点でも、これは異常な対応だと言わざるを得ない。 この問題は日本中の女性も心ある男性も、全
安倍内閣「支持」38％「不支持」45％ 半年ぶり逆転 ＮＨＫ調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。
内閣支持率、佐川氏喚問前後の1週間で上昇に反転か｜みらい選挙プロジェクト情勢分析ノート｜note
今週はまず共同通信の世論調査が発表されました。 共同通信世論調査（発表値） 内閣支持率 42.4％（3.7ポイント増） 不支持率 47.5％（0.7ポイント減） ※前回調査は3月17～18日実施 上のグラフは発表された内閣支持率、不支持率をそのまま表示したもので、共同通信を太線にしています。共同通信は内閣支持率・不支持率ともにかなり平均的な数値を出す傾向があります。 次に11社の世論調査をもとに偏りを補正した結果を示しましょう。 共同通信世論調査（補正値） 内閣支持率 補正値 41.0％（4.0ポイント増） 不支持率 補正値 46.4％（1.0ポイント減） ※前回調査は3月17～18日実施 上は補正結果のグラフです。最新の共同通信を丸で囲んで表示しています。補正した結果は内閣支持率41％程度で、最大想定誤差が3ポイント程度のため、上昇傾向が強く示唆されています。 最後に加重移動平均です
検証 佐川氏答弁 矛盾点は“価格提示”と“関係する政治家” | NHKニュース
森友学園をめぐる財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、去年２月から３月にかけて佐川前理財局長が国会で行った９００回余りのすべての答弁を書き換え前の文書と比較して検証したところ、内容が矛盾している答弁の大半が、事前の価格提示や、関係する政治家などの記録の有無に関するものだったことがわかりました。 国会議事録によりますと佐川氏は、去年２月１５日から３月３０日までの間に衆参両院の各委員会に３６回出席し、森友学園に関係する答弁を合わせて９０４回行っています。 ＮＨＫは佐川氏のすべての答弁内容を決裁文書から削除されたり書き換えられたりした記述と比較して検証しました。その結果、削除された記述と矛盾している答弁が４４回、確認されました。 このうちもっとも多かったのは、国有地の貸付料をめぐるものです。 元の文書には、平成２７年１月９日に「近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と書かれ
麻生氏、忖度否定の答弁は「言葉足らず」 - 共同通信
麻生太郎財務相は16日の閣議後の記者会見で、財務省の文書改ざん問題に関し「財務省の国会答弁に忖度はなかった」としたこれまでの説明を「言葉足らずだった」と釈明した。
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『検証・森友文書：（６）財務省が隠したかったもの 改ざんに漂う「抵抗感のなさ」 | 毎日新聞』へのコメント
検証・森友文書：（５）財務省が隠したかったもの 透ける首相への「忖度」 | 毎日新聞
『検証・森友文書：（３）政治家はなぜ利用されたのか 安易な照会に手を焼く財務局 | 毎日新聞』へのコメント