首相演説の際に有権者におにぎり 福島市議を書類送検 | NHKニュース
去年10月の衆議院選挙の公示日に、安倍総理大臣が福島市で候補者の応援演説をした際、地元の市議会議員がコメの安全性をＰＲするおにぎりを有権者に配ったことについて、警察は公職選挙法違反の疑いで書類送検しました。 警察などによりますと、この議員は、去年10月の衆議院選挙の公示日に、安倍総理大臣が福島市の田園地帯で候補者の応援演説をした際、集まった有権者におにぎりを配りました。 当日は、候補者や安倍総理大臣がおにぎりを食べて福島県産のコメの安全性やおいしさをＰＲしましたが、議員は「安倍総理大臣が食べたおにぎりをいただいてください」などと言って配ったということです。 公職選挙法で禁止された有権者への飲食物の提供にあたると告発があったのを受けて、警察が捜査していました。 市議会議員はＮＨＫの取材に対し、「余ったおにぎりがもったいなかったので、来ていた人に配っただけで、悪意はなかった」と話していました。
安倍首相第一声でおにぎり配布＝福島市議聴取、公選法違反容疑－福島県警：時事ドットコム
安倍首相第一声でおにぎり配布＝福島市議聴取、公選法違反容疑－福島県警 安倍首相 衆院選 昨年１０月１０日の衆院選公示日に安倍晋三首相が第一声を上げた福島市の田園地帯で、用意されたおにぎり 昨年１０月の衆院選公示日に安倍晋三首相が福島市で第一声となる演説をした際、福島市議が集まった有権者らにおにぎりを配布したとして、福島県警が公職選挙法違反の疑いで市議から任意で事情聴取したことが２日、捜査関係者への取材で分かった。公選法はお茶や菓子などを除き、陣営などが飲食物を提供することを禁止しており、県警は書類送検を視野に関係者の聴取を進めている。 「干し芋食べて頑張る」＝安倍首相 事情聴取を受けたのは宍戸一照市議。 首相は昨年１０月１０日の衆院選公示日、自民党の亀岡偉民衆院議員（比例代表東北ブロック）の応援に駆け付け、福島市の田園地帯で演説した。その場で、福島県産米で作られたおにぎりを試食した。 宍戸
おにぎり配布市議を書類送検＝安倍首相第一声で８０個－福島県警：時事ドットコム
おにぎり配布市議を書類送検＝安倍首相第一声で８０個－福島県警 2018年07月13日18時19分 昨年１０月の衆院選公示日に安倍晋三首相が福島市で第一声を上げた際、地元の市議が有権者におにぎりを配布した問題で、福島県警は１３日、公職選挙法違反の疑いで、宍戸一照福島市議（６７）を書類送検した。少なくとも８０個のおにぎりを有権者と陣営関係者に配布した疑いがあるという。 【点描・永田町】「片山・桜田劇場」が長引く訳 捜査関係者によると、県警は検察に起訴するかどうか判断を委ねる「相当処分」の意見を付けたとみられる。宍戸氏は県警の事情聴取に対し、「陣営関係者で食べるつもりで用意したが、余ったから配っただけだ」などと説明したという。 安倍首相は昨年１０月１０日、自民党候補の応援演説を行った際、県産米のおにぎりを試食。宍戸氏は演説後に「皆さまにおにぎりを準備しときましたから、もらってってください」などと
2030年までのロシアの食品品質向上戦略 : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
こちらのサイトに見るように、ロシア連邦政府は2016年６月29日付の政府指令で、「2030年までのロシア連邦の食品品質向上戦略」を承認したということである。熟読している余裕はないが、ざっと眺めたところ、具体的な措置や数値目標などはあまり見当たらず、総論・原則を述べただけの文書という印象を受ける。ただ、ロシアの場合は近年、特定国の食料品の輸入禁止を経済制裁の手段（または自国が受けた経済制裁に対する対抗手段）として活用しており、その際に相手国の食品の品質や安全性に難癖をつけて、というのがお決まりのパターンになっている。日本のロシア向けの食品輸出は、規模は小さいとはいえ、我が国としてもまったく無関係な問題ではないので、一応こういう戦略文書が存在していることを押さえておいて損はないだろう。 ブログランキングに参加しています １日１回クリックをお願いします
Venezuela In Japanese
Riding a motorcycle is a thrilling experience that provides a sense of freedom and adventure. However, before you can hit... Read More
軽減税率 自民が「外食」まで広げて調整 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って自民党は、焦点となっている対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。一方、制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして、結論を先送りし、今後１年かけて捻出することも検討しています。 しかし、与党内には、ハンバーガー店などで持ち帰りにする場合や、コンビニエンスストアの店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食事をする際など、「加工食品と外食との線引きがあいまいで消費者や事業者が混乱しかねない」という指摘が出ています。 このため自民党は、対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、公明党が当初主張していた「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。 ただ、これにより、必要となる財源は１兆３０００億円に上ることから、自民党は制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせない
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