タンザニア、昨年廃止の「タンポン税」を再導入 女性の怒り噴出
【6月24日 AFP】アフリカ東部タンザニアで、ナプキンやタンポンなど生理用品への課税が再導入された。これを受けて同国の女性らから怒りが噴出し、ある人権活動家は23日、この決定は女性らにとって「重大な影響」をもたらすと指摘した。 生活必需品である女性の生理用品への課税に対しては、世界中で厳しい目が向けられるようになっている。タンザニアも一部諸国と同様、ナプキンとタンポンに対する付加価値税の廃止を昨年決定していた。 しかし先週今年度予算が発表された際、生理用品税の再導入が明らかになった。 フィリップ・ムパンゴ（Philip Mpango）財務相は、小売店が生理用品の店頭価格を下げなかったとして、非課税化は「望む結果をもたらさなかった」と説明。 これについて人権団体「法的権利と人権センター（LHRC）」のアナ・ヘンガ（Anna Henga）氏は、「政府がどのような理由を挙げようと、この税の再導
タンポン税 - Wikipedia
女性用衛生製品（生理用品）は多くの国で課税対象となっている タンポン税（タンポンぜい、英語: tampon tax）は、 タンポン（およびその他の女性用衛生製品、生理用品）が付加価値税の対象であるという事実に注意を喚起するために使用される一般的な用語である。基本的な必需品と見なされる他の製品と同様に、衛生用品も非課税・軽減税率対象とするように求める際に使用される。 免税案を支持する人々は、タンポン、生理用ナプキン、月経カップ、およびそれらに準ずる製品は女性の基本的な必需品であるため、免税にされるべきであると主張している。 運動の支持者は、基本的な月経周期に用いる生理用品は、食料品や個人が使う医療品などの他の不可避の非課税必需品と同じ分類にされるべきであると主張している[1][2]。 BBCは、世界の人口の半分を占める女性が、毎月約1週間、 生理用品を約30年間使用する必要があると推定してい
なぜタンポンに税金がかかるのか 勢い増す「生理の政治」：朝日新聞GLOBE＋
2018年5月30日にニューヨークで開かれた「生理のパーティー」で用意された無料の生理用品の数々=Jackie Molloy/©2018 The New York Times。毎年5月28日は「生理衛生の日」とされており、前後には世界各地で催しが開かれる
タンポンを「ぜいたく品」指定から除外、消費税引き下げ 独
ベルリン（ＣＮＮ） ドイツ政府は９日までに、タンポンなど生理用品の消費税を来年１月１日から現行の１９％を７％に削減するとの方針を示した。 連邦議会での可決を受けた措置で、社会で増大する男女平等論を踏まえた格好ともなっている。ショルツ財務相は「多くの女性が働き掛けていたことが現実になりつつある」と述べた。 ドイツではタンポンはワインやたばこと同様、ぜいたく品として位置付けられていた。１９％の課税はぜいたく品向けで、７％は日用品向けとなっている。 ドイツで生理用品にかかる消費税は欧州連合（ＥＵ）加盟の２８カ国中、１１番目の高水準。キャビア、トリュフやホテル宿泊より高い税率となっている。 同国では長年、生理用品の消費税削減を求める活動が続いてきた。議会でも懸案事項の１つとなり、インターネット上の署名運動では約２０万人が同調してもいた。 税率削減を要求してきた緑の党の議員によると、運動では男性を含
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