森林保全、市場主導型解決策にほぼ効果なし 報告書
コンゴ民主共和国のカフジビエガ国立公園。伐採の形跡が確認できる（2019年9月30日撮影）。(c)ALEXIS HUGUET / AFP 【5月6日 AFP】温室効果ガスの排出量相殺（カーボンオフセット）や森林破壊フリー認証など、森林保全をめぐる市場主導型の解決策はほとんど効果を発揮していないと指摘する科学的報告書が6日、公開された。 120か国の科学者約1万5000人で構成される国際森林研究機関連合（IUFRO）が、長年にわたる学術的・実地調査からまとめた報告書は、6日から開催される国連（UN）のハイレベル・フォーラムで発表される。 この世界的研究は、森林破壊を食い止める上で、貿易や金融主導の取り組みは「限定的な」進展しかもたらさず、場合によっては経済格差を悪化させていると指摘。森林保護、温暖化抑制、発展途上国の生活水準向上に効果的だとして普及が進んでいる市場主導型の解決策について「根本
デルモンテ農園の警備員、組織的に暴行・レイプ・殺人か ケニア
ケニアのナイロビ郊外カバティにある米野菜・果実加工大手デルモンテの農園の向かいで、パイナップルを売っている闇市場（2024年1月18日撮影）。(c)SIMON MAINA / AFP 【2月25日 AFP】ケニアにある米野菜・果実加工大手デルモンテ（Del Monte）の農園が、警備員による暴行、レイプ、殺人などで訴えられている。 首都ナイロビ郊外に同社が所有する広大なパイナップル農園の元警備員ダニエル・カマウ・ワイナイナさん（58）は「指示は明確だった。窃盗犯を見たら追いかけて捕まえ、徹底的に殴れと命じられた」と語った。 デルモンテが直接雇用する警備員に暴力を受けたとする被害者や親族10人とNGO2団体は昨年12月、高等裁判所に同社を訴えた。 警察は同月、デルモンテの農園からパイナップルを盗もうとしたとされる男性4人が遺体で見つかった事件についても、殺人の疑いで捜査していると発表した。
児童レイプ犯の去勢法案、マダガスカル両院通過 人権団体は非難
【2月10日 AFP】マダガスカル議会上院は7日、児童レイプ犯の物理的・化学的去勢を可能にする法案を可決した。同法案は今月、下院も通過しているが、法律として成立するには、最高憲法院に合憲と判断され、アンドリー・ラジョエリ（Andry Rajoelina）大統領が署名する必要がある。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は「残酷で非人道的、尊厳を傷つける」と非難。去勢では小児性愛者の問題は解決しないとして、同法案を撤回するようマダガスカル政府に求めた。 だが、ランディ・ムボラティアナ・ランドリアマナンテナソア（Landy Mbolatiana Randriamanantenasoa）法相は9日、AFPの取材に対し、「わが国は主権国家であり、法律を改正するあらゆる権利を有する」「レイプが再び急増しており、行動する他なかった」と述べた。人口約
ドイツ大統領、植民地時代の犯罪の「許し」請う タンザニア
タンザニア・ソンゲアにあるマジマジ反乱の追悼碑で、犠牲者の子孫と共に献花するドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー大統領（右から3人目、2023年11月1日撮影）。(c)BERND VON JUTRCZENKA / DPA / dpa Picture-Alliance via AFP 【11月1日 AFP】ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）大統領は1日、訪問先の東アフリカ・タンザニアで、自国が植民地支配中に犯した犯罪を「恥じる」と述べるとともに、その残虐行為に関する自国民の認識を高めていくと約束した。 独領東アフリカの一部だったタンザニアでは、1905～07年に植民地史上最大の流血の惨事といわれるマジマジ反乱（Maji Maji Rebellion）が起きた。専門家によるとこの反乱の際、独軍によって20万～30万人の先住民が
米NY市、WHOにサル痘の名称変更を要請 レッテル貼り懸念で
サル痘ウイルスの電子顕微鏡画像。ドイツ国立ロベルト・コッホ研究所提供（2004年撮影、2022年5月23日提供）。(c)AFP PHOTO / RKI / FREYA KAULBARS 【7月27日 AFP】米ニューヨーク市は26日、世界保健機関（WHO）にサル痘ウイルスの名称変更を求めた。サル痘という名称がレッテル貼りにつながり、患者が治療をためらうのを避けるためとしている。 WHOは先週末、サル痘について、最高度の警告である「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。ニューヨーク市では累計で1092人の症例が報告されており、米国の都市では最多となっている。 同市のアシュウィン・バサン（Ashwin Vasan）公衆衛生局長は、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長に宛てた26日付の書簡で、「『サル痘』に関するメッ
世界の喫煙率、初めて低下 19年時点で19.6％＝リポート
５月１８日、公衆衛生推進団体と米学術チームが発表したリポート「タバコ・アトラス」によると、２０１９年時点の世界の喫煙率が１９．６％となり、０２年の統計開始以来初めて低下した。写真はロンドンで２０１７年５月撮影（２０２２年 ロイター/Russell Boyce） ［ロンドン １８日 ロイター］ - 公衆衛生推進団体と米学術チームが発表したリポート「タバコ・アトラス」によると、２０１９年時点の世界の喫煙率が１９．６％となり、０２年の統計開始以来初めて低下した。
ケニア国連大使がロシア批判、植民地アフリカの歴史引き合いに
（ＣＮＮ） ウクライナの親ロシア分離派が支配する地域２カ所を、ロシアが「独立国家」と承認したことについて、ケニアの国連大使がアフリカの過去の歴史を引き合いに出し、植民地主義の遺産への執着は「支配と抑圧の新形態」のリスクをはらむと批判した。 ロシアは２１日夜、ウクライナ東部のドンバス地域に位置する「ドネツク人民共和国」および「ルガンスク人民共和国」を自称する地域の独立を承認し、軍部隊の両地域への派遣を命令。ウクライナに対する軍事活動を急激に活発化させた。 ケニアのマーティン・キマニ国連大使は２１日、国連安全保障理事会での演説で「この状況は我々の歴史と重なるものがある。ケニアとほとんど全てのアフリカ諸国は帝国の終えんにより誕生した」と発言。「我々の国境は我々自身が引いたものではなく、遠く離れた植民地本国のロンドン・パリ・リスボンで引かれたものだ。いにしえの国々への配慮もなく、彼らは引き裂いた」
中国、アフリカサハラ以南インフラ支援で欧米を圧倒＝シンクタンク
２月９日、中国国家開発銀行と中国輸出入銀行が２００７─２０年にアフリカのサハラ以南地域のインフラ事業に供与した資金は２３０億ドルと、米国、ドイツ、日本、フランスの開発金融機関による支援額の合計の２倍以上に膨らんだ。写真は中国旗。北京市内で２０２０年４月に撮影（２０２２年 ロイター/Thomas Peter） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 中国国家開発銀行と中国輸出入銀行が２００７─２０年にアフリカのサハラ以南地域のインフラ事業に供与した資金は２３０億ドルと、米国、ドイツ、日本、フランスの開発金融機関による支援額の合計の２倍以上に膨らんだ。シンクタンクのグローバル開発センター（ＣＧＤ）が調査結果をまとめた。
オミクロン株感染疑い患者は「軽症」 南ア医師
南アフリカのヨハネスブルク（O・R・タンボ）国際空港で、オランダ・アムステルダム行きの便の搭乗手続きに並ぶ乗客（2021年11月28日撮影）。(c)Dimitri KORCZAK / AFP 【11月29日 AFP】新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が疑われる患者を診察した南アフリカの医師は28日、約30人を診た結果、症状は軽く、入院することなく回復したことを明らかにした。 この医師は、南アフリカ医師会（SAMA）のアンジェリク・クッツェー（Angelique Coetzee）会長で、AFPに対し、ここ10日間で約30人が検査で陽性と判明したが、これまでとは異なる症状を示していたと語った。 患者の大半は40歳以下の男性で、ワクチン接種を終えている人は半数に満たなかった。患者は「極度の疲労感」を訴えたが、若者には珍しい症状だという。 軽い筋肉痛や喉の痛み、たんを伴わないせ
南ア、各国の渡航制限は「不当」
南アフリカ・ハウテン州のワクチン接種会場で順番を待つ男性（2021年8月13日撮影、資料写真）。(c)LUCA SOLA / AFP 【11月27日 AFP】南アフリカの保健省は26日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を防ぐために各国が南アなどからの渡航制限を決めたことについて、「不当」かつ非科学的で世界保健機関（WHO）の勧告にも反すると批判した。 オミクロン株は、南アでの感染急拡大の要因とされており、既に香港、ベルギー、イスラエル、ボツワナでも確認されている。 ジョー・ファーラ（Joe Phaahla）南ア保健相は会見で「一部の国の対応は不当だと考えている」と述べた。 ファーラ氏は具体的な国名を挙げなかったが、英国は、南アが新変異株の検出を発表した数時間後には、他国に先駆け、アフリカ南部の国々からの航空便の乗り入れを禁止した。オーストリア、カナダ、フランス、ド
アフリカのワクチン不足、「全世界が振り出しに」 WHO
南アフリカ・ヨハネスブルク郊外のスプリングス駅で、新型コロナウイルスワクチン接種を受ける男性（2021年8月25日撮影）。(c)Phill Magakoe / AFP 【9月17日 AFP】世界保健機関（WHO）は16日、ワクチン調達の国際的枠組み「コバックス（COVAX）」の供給量が削減されたため、アフリカで今年、4億7000回分の新型コロナウイルスワクチンが不足し、致死率の高い新たな変異株が出現する恐れが高まっていると明らかにした。 WHOアフリカ地域事務局はコンゴ共和国の首都ブラザビルで行った週次報告で、アフリカで年末までにワクチンを接種できる人口は、WHOが設定した目標の40％に対し、17％にとどまると発表した。 同局のマチディソ・モエティ（Matshidiso Moeti）局長は、「ワクチン供給の驚くべき不公平と深刻な遅れは、アフリカ地域をワクチンに抵抗がある変異株の温床に変える
有害物質で川が変色、カバや魚死ぬ コンゴ
【8月14日 AFP】コンゴ民主共和国の環境相は13日、同国の川がアンゴラで排出された有害物質で赤く染まり、カバや魚が死ぬなど「生態系の大惨事」が起きていると警鐘を鳴らした。 コンゴのイブ・バザイバ（Eve Bazaiba）環境相は川の変色について、「工業用ダイヤモンドを採掘しているアンゴラの工場から排出された有害物質によるもの」との見方を示した。 汚染された支流がコンゴ西部のカサイ川（Kasai River）に注ぎ、カサイ川は、アフリカで2番目に長いコンゴ川（Congo River）に流れ込んでいる。 カサイ地域の当局者によると、汚染された川でカバや魚の死骸が見つかった。 バザイバ氏によると、状況は地元住民にとって「生態系の大惨事」で、変色した水は人口1000万人以上の首都キンシャサに到達する寸前だという。 現時点では有害物質の正確な性質は分かっておらず、川の水のサンプルを採取するため、
高温と粉じん マスク無しで建設廃材を砕く女性たち チャド
チャド・ヌジャメナで、コンクリートやれんがの粉砕作業に従事する女性（2021年4月12日撮影）。(c)MARCO LONGARI / AFP 【7月5日 AFP】片方の手に重いハンマーを持ち、もう一方の手に持ったコンクリートの塊を粉々に砕く女性たち。アフリカ中部チャドの作業場での光景だ。 首都ヌジャメナの中心部では、多くの女性がコンクリートやセメント、れんがなどの粉砕作業に従事している。12時間労働の日もある。近くでは子どもたちが、ちりと45度の熱気の中を歩き回る。 国連（UN）によると、最も開発が遅れている国々の中でも、チャドは下から3番目だ。女性たちは、建設廃材のリサイクル産業に欠かせない労働力だ。 解体現場から購入したブロックを、砕石業者に販売するのは男性たち。そこで女性たちが砕いたものは、安価な資材に混ぜられ市場に出回る。 欧州では建設作業員に対し、防じん性能の高いFFP2マスクと
動画：密猟ではなくアボカド…ケニアのゾウに新たな脅威
【4月18日 AFP】夜が明けると、ゾウの「トルストイ（Tolstoy）」がゆっくりと歩く姿が見える。地面に届くほど長い牙を持つトルストイは、アフリカ最高峰キリマンジャロ（Kilimanjaro）の麓で50年近く生きている。 象牙を狙う密猟者や、やりによる攻撃、深刻な干ばつをトルストイは乗り越えてきた。だが今また彼の前に新たな脅威が立ちはだかっている──アボカド需要の高まりだ。 ゾウやその他の野生動物が生息するケニア有数のアンボセリ国立公園（Amboseli National Park）付近では、アボカド農場をめぐる縄張り争いが起きている。 国際自然保護連合（IUCN）は最近、密猟と特に農業への土地転換による生息地の破壊が、アフリカ全土でゾウの個体数を激減させていると警告した。 IUCNは絶滅危惧種をまとめた「レッドリスト（Red List）」を更新。アンボセリ国立公園周辺にも生息するサバ
フランスは核実験に「歴史的責任負うべき」、アルジェリア軍幹部
アルジェリアの首都アルジェから約2000キロ南の核実験場跡地の入り口に立てられた危険を知らせる看板（2010年2月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FAYEZ NURELDINE 【2月8日 AFP】7日発行のアルジェリア国軍の月刊誌「エルジェイシュ（El Djeich）」今月号に、フランスは1960年代にアルジェリアで行った核実験に対する歴史的な責任を負わなければならないとするアルジェリア軍幹部の発言が掲載された。 フランスは1960年から1966年にかけてフランス領アルジェリアのサハラ（Sahara）砂漠で17回の核実験を行った。うち11回は、6年に及んだアルジェリア独立戦争の和平協定、エビアン協定（Evian Accords）が1962年に結ばれ、132年間のフランス植民地支配が終わった後に行われた。 ブジド・ブーフリワ（Bouzid Boufrioua）将軍はエ
地方選で「アドルフ・ヒトラー」氏が当選、ナミビア
ナミビア・バーターベルクにある先住民ヘレロ人と戦って死亡したドイツ兵の戦没者墓地（2017年6月22日撮影、資料写真）。(c)GIANLUIGI GUERCIA / AFP 【12月4日 AFP】かつてドイツの植民地だったナミビアではドイツ系の名前を持つのは普通のことだが、このほど実施された地方選で当選した新人議員は、名前が「アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）」だったことから一夜にして有名人になった。 アドルフ・ヒトラー・ウウノナ（Adolf Hitler Uunona）氏（54）は与党・南西アフリカ人民機構（SWAPO）の所属で、先週行われた地方選に北部の選挙区から出馬し、票の85％を獲得して当選した。 ウウノナ氏は3日、AFPの取材に少々いら立った様子で、自身の名前が世界で最も悪名高い独裁者の一人にちなむことに関心を示す人がいる事実に驚いていると述べた。名前の由来については
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