小沢氏、党方針に異論 企業献金禁止の立民案 ｜ 共同通信立憲民主党の小沢一郎衆院議員は14日、自民党派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り党が主張する企業・団体献金と政治資金パーティーの禁止に異論を唱えた。国会内で記者団に「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べた。 政治資金の透明化こそが重要だと指摘した上で「企業献金は悪で、個人は善だとどうして言えるのか。パーティーの何が悪いのか」と語った。与党案についても「枝葉末節の話だ」と批判した。
日本、29カ国ワースト3位 女性の働きやすさ、英誌が発表 ｜ 共同通信
Published 2024/03/07 20:47 (JST) Updated 2024/03/14 10:48 (JST) 【ロンドン共同】英誌エコノミストは7日までに、先進国を中心とした29カ国を対象に女性の働きやすさを指標化した2023年のランキングを発表。首位は2年連続アイスランドで、上位4カ国を北欧諸国が占めた。日本は順位を前年から一つ上げたが下から3番目の27位。トルコが続き最下位は韓国だった。 日韓、トルコについて女性が「依然として職場で最大の障害に直面している」と指摘した。 教育や給与水準の男女格差など10の指標を基に順位をつけた。対象は経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国のうちの29カ国で、女性の活躍を妨げる意味の「ガラスの天井」の指標として13年から実施している。
アップルを提訴 “市場で違法に独占的な地位を維持” 米司法省 | NHK
アメリカ司法省は、IT大手アップルがスマートフォンのiPhoneをめぐり、他社の製品との間ではアプリの機能を制限するなどして市場で違法に独占的な地位を維持し、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとして提訴しました。 アメリカ司法省のガーランド長官は21日、記者会見を開き、IT大手アップルがiPhoneをめぐって違法に独占的な地位を維持し、公平な競争を妨げるなどして反トラスト法に違反したとしてニュージャージー州の連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。 司法省は具体例としてiPhoneと他社の製品との間ではメッセージアプリなどの機能が制限され、こうしたことがスマートフォン市場への他社の参入を妨げ結果的に消費者の不利益につながっていると指摘しています。 ガーランド司法長官は「アップルは反トラスト法に違反することでスマートフォン市場における独占的地位を維持してきた。消費者は企業による法
“選択的夫婦別姓制度” 経団連・十倉会長「やるべき」「なぜこんなに長い間、棚ざらしになっているのか」 | TBS NEWS DIG
経団連の十倉会長は、結婚した後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入すべきだという考えを示しました。経団連 十倉雅和会長「私自身は選択的夫婦別姓制度やるべきだと思ってい…
大型SUVの方、駐車料金3倍です…理由は「環境汚染源だから」 花の都で沸騰する議論の行方は：東京新聞 TOKYO Web
パリで来年2月4日、スポーツタイプ多目的車（SUV）の駐車料金を「3倍」に値上げする規制の是非を問う住民投票が行われる。世界的に人気の高いSUVだが、「車体が重くて場所を取り、環境の汚染源になる」とパリのアンヌ・イダルゴ市長は主張する。一体どういうことなのか。（岸本拓也）
「ダークパターン」で被害46％ 勝手に定期購入、泣き寝入りも ｜ 共同通信
消費者を混乱させ、不利な決定をするように仕組んだウェブやアプリのデザイン「ダークパターン」に関して、被害に遭った経験がある人の割合が46.1％に上ったことが、ウェブデザインなどを手がける「コンセント」（東京）のインターネット調査で分かった。消費者が泣き寝入りを余儀なくされるケースも多く、同社は注意を呼びかけている。 ダークパターンでは、ネット通販で注文した商品が勝手に定期購入になっていたり、「残りわずか」などと事実と異なる表示で購入を急がせたりといった手法がある。 同社が2023年8月にネットで18～69歳の799人から回答を得た調査では、「ダークパターンに引っかかったことがあるか」との問いに「ある」と答えた人は全体の46.1％に上った。 ダークパターンを七つに分類し、経験の有無を尋ねたところ、最多は「商品を閲覧したいだけなのに会員登録を求められた」で46.3％。「重要なことが小さな文字で
なぜ自民党にはこれほどのカネが必要なのか パーティー券疑惑を告発した上脇博之教授が読み解く背景：東京新聞 TOKYO Web
自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子） 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間
アプリに「働かされる」12時間…迫るブラックフライデー、Amazon配達員の実態から見えた「危うさ」：東京新聞 TOKYO Web
コロナ禍を経た通販の拡大により、フリーランスの配達員が急増している。自由な働き方がもてはやされる一方で、法的な保護が弱く、労働条件を改善する交渉もままならない。残業規制に伴って深刻な人手不足が懸念される「2024年問題」では、規制の枠外にいる彼らへの負荷が強まる恐れも出てきた。配達量が増える世界的セールイベント「ブラックフライデー」を24日に控える中、現場の実態を報告する。 アマゾンの荷物を運ぶ配達員の40代男性は午前9時すぎ、神奈川県内の配送センターで半日分の荷物85個を軽貨物車の後部に隙間無く積み込み、スマートフォンのアプリを起動した。画面上の地図には運ぶ場所がピン留めされ、時間指定や、人工知能（AI）で導き出された最適なルートが示されている。一通り確認すると、約12時間にわたって街中を駆け回る、いつもの1日が始まった。
コメ農家が大混乱…三井化学のタネめぐる「詐欺的不正」と「出荷停止」はなぜ起きた？ 刑事告発の動きも：東京新聞 TOKYO Web
岐阜県の稲作農家が、こんな仕打ちに翻弄（ほんろう）された。なぜ売れないのか。原因を究明すると、種子を供給する「三井化学クロップ＆ライフソリューション」（東京都）が実は7年前から、産地の偽装表示・純度不足などの問題を抱えた種子を販売していたことが判明。民間企業の種子ビジネスを後押しする種子法廃止から5年、危惧されていた問題が顕在化した。同法廃止を違憲として訴訟している弁護団は近く、今回の問題を刑事告発する方針だ。（曽田晋太郎、安藤恭子）
市川猿之助被告に有罪判決 両親自殺ほう助「短絡的」 ｜ 共同通信
両親の自殺を手助けしたとして自殺ほう助の罪に問われた歌舞伎俳優市川猿之助（本名喜熨斗孝彦）被告（47）に、東京地裁（安永健次裁判官）は17日、懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役3年）の判決を言い渡した。「自殺ほう助を選択したことは短絡的で、刑事責任は軽視できない」とした一方、反省の態度を示しているなどとして刑の執行を猶予した。 猿之助被告は、自身のハラスメント疑惑などに関する週刊誌の掲載予定記事を読んだことをきっかけに自殺を考え、両親に思いとどまるよう言われたが、話し合いの末、一緒に自殺することを決意したと説明。地裁は「自身の立場などを踏まえ思考が狭くなっていたことを前提としても、経緯や動機に酌むべき事情は多くない」と指摘した。 その上で、自分も死のうとした被告が、両親に自殺の意思を伝えたことを含めて後悔していると述べたことや、関係者が更生を支援する意思を示していることなどを挙げ、執行猶予を
「トランプのは小さ過ぎる」めぐり最高裁で口頭弁論
ドナルド・トランプ前米大統領の顔写真がプリントされたTシャツ。カリフォルニア州ロサンゼルスの小売店で（2023年8月30日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【11月2日 AFP】「トランプ（前米大統領）のは小さ過ぎる」とプリントされたTシャツの商標登録をめぐり、連邦最高裁判所で1日、知的財産権と表現の自由の観点から口頭弁論が行われた。 この表現は、2016年大統領選の共和党指名争いの際にマルコ・ルビオ（Marco Rubio）上院議員（フロリダ州選出）が対抗馬のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏について「手が小さい」と発言したことがきっかけで生まれた。 トランプ氏に「ちびマルコ」呼ばわりされていたことに反撃を試みたものだったが、トランプ氏は「手が小さいなら別のものも小さいだろう。私に関してはその問題はない」と、性的な連想を誘う表現で切り返した。 カリフ
「まぁ、捏造です」「捜査員の個人的な欲でこうなってしまった」警部補が驚きの証言…大川原化工機が国を訴えた「冤罪事件」の行方 | 文春オンライン
軍事転用可能な機器を輸出したとして逮捕・起訴され、その後一転して起訴が取り消されたメーカー「大川原化工機」の大川原正明社長（74）らが、東京都と国に計約5億6000万円の損害賠償を求めた訴訟。6月30日には、捜査を担当した警視庁公安部の男性警部補が証人として出廷し、自ら「（事件は）捏造です」と証言する異例の展開を迎えた。 写真はイメージ ©iStock 「同社は液体を粉末に加工する『噴霧乾燥機』で、国内トップのシェアを占めます。警視庁や東京地検がかけた疑惑は、この噴霧乾燥機に生物兵器に転用できる滅菌機能があり、輸出の際に必要な国の許可を得ていなかった、というものでした」（司法担当記者） 警視庁公安部は2018年10月、同社を外為法違反容疑で家宅捜索に踏み切った。大川原氏らは誤解を解くべく、機器の図面を提供するなど全面協力。幹部らが300回弱の任意聴取に応じたが、20年3月に大川原氏ら幹部3
カナダ、化粧品の動物実験禁止に 世界４４カ国が禁止法制定
カナダで、化粧品の動物実験禁止を盛り込んだ食品医薬品法の改正法が成立した/petra012015/iStockphoto/Getty Images （ＣＮＮ） カナダでこのほど、化粧品の動物実験禁止を盛り込んだ食品医薬品法の改正法が成立した。 カナダ政府の発表は６月２７日。法改正により、化粧品の動物実験と、動物実験のデータを使った製品の販売が禁止された。カナダで化粧品の動物実験が行われることはまれだったとしている。 化粧品の動物実験禁止は欧州連合（ＥＵ）やオーストラリア、英国、韓国などに続く措置。動物愛護団体のヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナルによると、計４４カ国が化粧品の動物実験を禁止する法律を制定している。米国ではニューヨーク、バージニア、カリフォルニアなど１０州で禁止されている。 デュクロ保健相は「カナダ国民が購入する製品は残酷さを伴わないことを保証する。動物たちがこれ
三井不動産、アーティストの作品を無断で改変か 「精神的に限界を迎えた」と吐露→「配慮を欠く対応だった」と謝罪
ホテル内のバーに提供した作品が無断でまるで別の姿に改変された――。アーティストの吉田朗さんと、そのマネジメントを手がけるユカリアート代表の三潴ゆかりさんによる抗議が波紋を広げています。ねとらぼ編集部では、改変に関与したとされる三井不動産およびマザーエンタテイメントに事実関係を問い合わせました。 改変前の作品（画像はプレスリリースより） 改変後の作品（画像はプレスリリースより） 変更には許可が必要だが、無断で改変されたとの主張 吉田さんらの発表によると、アート作品「渋谷猫張り子」が設置されているのは、三井不動産が所有する商業施設やホテルなどが一体となった「sequence MIYASHITAPARK」の最上階にあるバー「SOAK」。 2019年8月、吉田さんは設置当時SOAKの運営会社だったBAKERU（当時は東京ピストル）から制作依頼を受け、作品を制作しました。その後、2020年4月に作品
福岡の老舗旅館、湯の交換年2回 レジオネラ菌検出、虚偽報告疑い ｜ 共同通信
Published 2023/02/24 19:27 (JST) Updated 2023/02/24 19:28 (JST) 福岡県筑紫野市の老舗旅館「二日市温泉 大丸別荘」が、週1回以上必要な浴場の湯の取り換えを年2回しか行わず、調査で基準値の最大3700倍のレジオネラ属菌が検出されていたことが24日、県への取材で分かった。旅館は湯の交換頻度を虚偽申告していた疑いがあり、県は公衆浴場法に基づく罰則の適用も視野に調べている。 ホームページによると、旅館は1865年創業。昭和天皇も宿泊したことがある。 県によると、大丸別荘を含む複数施設に立ち寄った他県からの来訪者が、体調不良を訴えて医療機関を受診し、レジオネラ属菌が原因と判明した。筑紫保健福祉環境事務所は昨年8月、体調不良との関連は不明だったものの訪問先の一つとして大丸別荘を検査。大浴場で、県条例の細則で定める基準値の約2倍に相当する菌が
障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用 ｜ 共同通信
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
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