JR東海は14日、2027年としていたリニア中央新幹線の品川―名古屋間(286キロ)の完工時期を「27年以降」に変更すると決め、斉藤鉄夫国土交通相に認可申請した。JR東海の沢田尚夫・常務執行役員はこの日、記者会見で「現時点で開業時期は見通せない」とした。27年を目指すとした開業は事実上、延期されるとみられる。
地質データの不適切な書き換えで中断していた日本原子力発電(原電)敦賀原発2号機(福井県)について、原子力規制委員会は新規制基準に適合するかどうかの審査を再開したが、またも滞り始めた。原電の説明が科学的根拠に乏しく、肝心の断層を巡る議論では自らの主張にほころびが出る事態に陥った。(渡辺聖子) 敦賀原発2号機の審査 2015年11月、日本原子力発電(原電)が原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請。20年に規制委側の指摘で地質データの書き換えが発覚した。活断層の可能性につながる記載を、否定につながる記載に無断で書き換えるなどした。修正後の資料でも、地層の観察場所を間違えた。審査は2度にわたり中断。原電が今年8月、修正した申請書を再提出し、9月に再開した。
Published 2022/07/13 19:11 (JST) Updated 2022/07/13 19:12 (JST) 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主が旧経営陣5人に対し、津波対策を怠ったために会社に巨額の損害を与えたとして、東電へ総額22兆円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁は13日、うち4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。旧経営陣の責任を認める初の司法判断。賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられるが、現実的な回収は極めて困難と見込まれる。 朝倉佳秀裁判長は、最低限の津波対策を速やかに実施するよう指示すべき取締役の注意義務を怠ったとして、事故との因果関係を認定。事故前の対応は「安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と批判した。
ドイツ南部バイエルン州ガルミッシュパルテンキルヘン近郊で起きた列車脱線事故の現場で活動する救助隊。NETWORK PICTURESの動画より(2022年6月3日撮影)。(c)AFP PHOTO / NETWORK PICTURES 【6月4日 AFP】ドイツ南部バイエルン(Bavaria)州の山岳リゾート都市ガルミッシュパルテンキルヘン(Garmisch-Partenkirchen)近郊で3日、列車が脱線し、少なくとも4人が死亡、数十人が負傷した。 現場では、幹線道路そばの草地に複数の客車が横転。救助隊が車両の上に立ち、はしごを使って車内に閉じ込められた乗客を救出した。 警察当局は、事故で4人が死亡、約30人が負傷し、うち15人は重傷で近くの病院に搬送されたと発表。現場では大規模な救助活動が行われているとした。車内は多数の乗客で混雑していたという。 ガルミッシュパルテンキルヘンから11キロ
保有資産10億ドル(約1270億円)超の億万長者は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前に比べて世界で573人増えたとする報告書が発表された/Spencer Platt/Getty Images ニューヨーク(CNN Business) 国際NGOのオックスファムは22日、保有資産10億ドル(約1270億円)を超える世界の億万長者は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前に比べて573人増えたとする報告書を発表した。 オックスファムはこの日にスイスで開幕した世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)に合わせ、米経済誌フォーブスのデータを基に経済格差を分析した。 パンデミックの2年間で、株高やそれを支えた政府の財政援助を背景に、億万長者の資産の合計額は42%増、金額にして3.8兆ドル増え、12.7兆ドルに達した。 オックスファムの格差対策部門を率いるマック
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国は新型コロナウイルスを完全に抑え込む「ゼロコロナ」政策をさらに徹底するようになっており、海運業の全面回復の妨げになっている。このため、世界的な港湾の混乱や品切れを招いている危機が長引いている。 中国はコロナを排除するため、外国乗組員変更の禁止を続けているほか、最近では帰国する中国人船員に対して最大7週間の隔離を義務付けている。他の場所で船員を入れ替えた船舶も中国に入港するまで2週間待たなければならない。 船主や船舶管理者は順守するため、航路の変更を余儀なくされており、出荷や船員の変更に遅れが生じている。結果としてサプライチェーン危機に拍車が掛かる構図だ。
米ニューヨークにある医薬品大手ファイザー本社に掲げられたロゴ(2016年4月26日撮影、資料写真)。(c)Don EMMERT / AFP 【11月5日 AFP】(更新)米医薬品大手ファイザー(Pfizer)は5日、同社初の新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の有効性が極めて高いことが、臨床試験(治験)で確認されたと発表した。 新型ウイルスに感染した重症化リスクが高い成人患者が新薬「パクスロビド」を服用したところ、入院や死亡するリスクが89%減少したとしている。 ファイザーの臨床試験は、北南米、欧州、アフリカ、アジアの成人1219人を対象として行われた。同社は近く、米食品医薬品局(FDA)に臨床データを提出し、緊急使用許可を申請する予定。 アルバート・ブーラ(Albert Bourla)最高経営責任者(CEO)は、「わが社の経口抗ウイルス薬候補が規制当局によって承認または認可されれば、患者
インドの首都ニューデリーの医療センターで、新型コロナウイルスワクチン「コバクシン」の接種を受ける人(2021年10月21日撮影)。(c)Prakash SINGH / AFP 【11月4日 AFP】世界保健機関(WHO)は3日、インド製新型コロナウイルスワクチン「コバクシン(Covaxin)」の緊急使用を承認した。貧困国へのワクチン供給増加が期待される。 インド製薬会社バーラト・バイオテック(Bharat Biotech)とインド医学研究評議会(ICMR)が共同開発した同ワクチンは、1か月間隔で2回接種するタイプで、78%の発症予防効果が確認されている。管理が容易であるため、WHOは「低・中所得国に最適」だと説明。インド国内で開発・製造された純国産ワクチンがWHOの承認を受けるのは初めて。 主要コロナワクチンとなったファイザー(Pfizer)製やモデルナ(Moderna)製ではメッセンジャ
(CNN Business) 2014年11月、目を覚ましたシャンテル・ダービーさんは悪夢のような光景を目にした。 自分と夫、飼い犬が寝静まった夜中にロボット掃除機「ルンバ」を作動させる設定にしておいたのだが、犬3匹のうち1匹が同じ時間帯に糞(ふん)をしてしまった。ダービーさんが朝起きると、ほぼ家中に犬のうんちが塗りたくられていた。 「仕事部屋に足を踏み入れたところ、殺人現場のような光景が広がっていた。ただし(血ではなく)うんちだったが」 ルンバはこの部屋で電源コードを踏み、何度も旋回して、ミステリーサークルを思わせる跡を残していた。ダービーさんと夫はカーペットと電源コードを廃棄。ルンバについても、何度もきれいにしようと試みた末に捨てた。 ダービーさんと夫は別のルンバを購入して日中に使っていたものの、飼い犬がまた家の中で粗相してしまい、結局同じ結果になった。
共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員=7月12日/Tom Williams/CQ Roll Call/Getty Images (CNN Business) 米ツイッターは10日、共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員(ジョージア州選出)のアカウントを1週間停止したと発表した。規約に対する新たな違反があったためとしている。 グリーン氏は9日、米食品医薬品局(FDA)に対して「新型コロナワクチンを正式承認するべきではない」とツイート。さらにワクチンは「欠陥品」であり、ウイルスの拡散を封じ込める効果はないと主張した。 これに対しツイッターは、当該のツイートが誤解を招く内容だとしたうえでグリーン氏に対し、1週間投稿不可とする措置を講じた。 ツイッターが誤情報の共有を理由にグリーン氏に罰則を科すのはこれで少なくとも3度目。今回は最も重い措置となる。 同氏は今年1月のジョージア
【7月20日 AFP】ベルギー東部の産業地帯の渓谷から水が引き始めると、燃料油と川の泥の悪臭に混じってココアの匂いが漂ってきた。 ベルギーはかつてない規模の洪水に見舞われ、多くの企業が一時的に休業を余儀なくされた。同国を代表する高級チョコレートブランド「ガレー(Galler)」の工場もその一つだ。 工場は、リエージュ(Liege)市郊外のショーフォンテーヌ(Chaudfontaine)コミューン(自治体)にあるボースシェブルモン(Vaux-sous-Chevremont)を流れるベドル(Vesdre)川のほとりにある。この工場で生産されるチョコレートは、遠く日本のファンにも届けられている。 世界のチョコレートの中心地を自任するベルギーで、ガレーは「ゴディバ(GODIVA)」や「レオニダス(Leonidas)」とともに、王室御用達の認定を受けている。 だが、ドイツ国境に近いかつての炭鉱地域の
中国・広東省で建設中の台山原子力発電所(2013年12月8日撮影、資料写真)。(c)PETER PARKS / AFP 【6月17日 AFP】中国南部広東(Guangdong)省にある台山原子力発電所(Taishan Nuclear Power Plant)で採用された新世代の原子炉で問題が起きたことを受け、この原子炉を設計し普及を目指していたフランスの関係企業は大きな痛手を負い、中国の原発産業も影響を受ける可能性が出ている。 米CNNが放射性物質漏れの恐れを報じたことを受け、フランス電力(EDF)と中国政府は、台山原発でのガス蓄積への懸念を払拭(ふっしょく)しようと努めている。 EDFの欧州加圧水型炉(EPR)は、従来型よりも安全で耐用年数が長く、発電能力が高いとうたわれているが、今回の問題で新たな打撃を受けている。 台山原発は2018年、世界で初めてEPRを採用。同じくEPRを導入予定
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