Googleがサポート詐欺を支援し収益を上げる 実際に表示された130の広告【俺の詐欺画像フォルダが火を吹くぜ】 - SEO辻正浩のブログ
サポート詐欺とネット広告 サポート詐欺の被害拡大が大きな問題になっています。 サポート詐欺は様々な手法でパソコンの不調を警告する画面をPC上に表示させ電話をかけるように煽り、サポート費用としてGoogle PlayギフトカードやiTunesギフトカードを買わせて支払わせたりPCの遠隔操作で振込をさせて、お金を奪う詐欺です。 この詐欺自体は昔からあるものですが、増加したようで2023年9月末には消費者庁も注意喚起を行っています。 www.caa.go.jp また、夏以後に日本各地の警察も注意喚起を始めた他、様々な報道機関やネット媒体がその問題を報じ続けています。 (2/14)詐欺：“サポート詐欺”に注意！ | NHK (5/15)パソコン「サポート詐欺」電話かけてみた 72分間の通話の全容 | NHK | デジタルでだまされない (7/2)【動画解説】パソコン「サポート詐欺」警告が出た時の対
田崎史郎氏 検察と「この辺でね」という手打ちがないのが岸田政権の問題と指摘 - The Key Questions
田崎史郎氏が岸田政権の問題について興味深い指摘をしている。検察との間で「手打ちをやらないのが問題だ」と言っている。極めて問題が大きい発言だが、最も深刻なのは田崎氏がこれを問題だとは感じておらず、おそらく国民も「ああそういうものだろうなあ」と感じているところにあるのだろう。「黒を白と言いくるめて」いるうちに日本の社会全体から倫理観が失われていったということがわかる。 ただ、あらためて「倫理がないことの何が問題なのか」と開き直られると反論は難しい。 Yahoo!ニュースに興味深い記事を見つけた。政治ではなくエンターティンメントのセクションに入っている。「田崎史郎氏 自民党の政治資金問題は「筋書きのないドラマ」 岸田政権の情報収集能力の低さ指摘」というスポニチの記事である。TBSの情報バラエティ番組での発言のようだ。 田崎氏の解説はいかにも政治記者らしいと感じる。「ドラマである」としてエンターテ
安倍派4閣僚が辞表、首相が更迭 裏金問題、林官房長官ら新体制へ ｜ 共同通信
Published 2023/12/14 11:36 (JST) Updated 2023/12/14 14:52 (JST) 自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金問題を巡り、松野博一官房長官は14日午前、自身を含む同派4閣僚の辞表を岸田文雄首相に提出した。事実上の更迭。派閥事務総長経験者の松野氏側は、1千万円超のキックバック（還流）を受けたとみられる。首相は松野氏の後任に岸田派の林芳正前外相を充てる。同日午後に皇居で認証式を行い、新体制が発足する。 松野氏に対しては不信任決議案が衆院に提出され、12日の本会議で与党の反対多数により否決されたばかりだった。 自民党所属議員の4分の1を超える100人規模を誇る安倍派が閣僚ゼロになる。政権基盤が崩れ、首相の求心力に影響するのは必至だ。 交代する4閣僚は松野氏と西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農相。党の要職を担う萩生
マスク氏、ディズニーＣＥＯの「解任」要求 Ｘからの広告引き揚げを批判
イーロン・マスク氏（左）がディズニーのボブ・アイガーＣＥＯの「解任」を要求した/Slaven Vlasic/Getty Images for The New York Times （ＣＮＮ） Ｘ（旧ツイッター）を所有する米起業家イーロン・マスク氏は７日、Ｘから広告を引き揚げた米ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の決定を批判し、アイガー氏は強制解任されるべきだと明言した。 マスク氏はアイガー氏についてＸに「直ちに解任されるべきだ」と書き込み、「（創業者の）ウォルト・ディズニーはボブ（・アイガー氏）が自分の会社にやったことを見て、墓の中で安らかに眠れないだろう」と述べた。 ディズニーの代理人にコメントを求めたものの、現時点で応じていない。ただ、アイガー氏は最高経営責任者（ＣＥＯ）としての最初の任期中、「スター・ウォーズ」シリーズやマーベル・スタジオ、ピクサーの巧みな買収を通じデ
「暇空茜」にNHKの取材メモを流出させた犯人は子会社の30代派遣「テロップ係」だった 「年間100人くらい辞める、終わっている会社なので」 | デイリー新潮
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楽天部長は98億円､ソフトバンク部長は12億円…なぜ｢大企業の部長クラス｣は巨額詐欺に手を染めやすいのか 高い自己効力感が不正への罪悪感を希薄化する
不正が起こる企業には共通点がある 昨今、企業における不祥事・不正のニュースが常にといっていいほど世間の大きな話題を集めている。企業内の不祥事の中には、組織ぐるみの計画的で大規模なものもあれば、特定の個人が単独で行う悪質な犯罪行為もある。 最近では、楽天モバイルの40代の元部長らが同社から約98億円を騙し取ったとして起訴された詐欺事件や、ソフトバンクの元統括部長が架空事業への投資名目で12億円を騙し取ったとされる詐欺事件が記憶に新しい。こうした大手企業のケースは大きく報道され、企業業績やブランドに甚大な損害をもたらす。 こうした「暴走する個人」による不正行動は、単独の悪意に基づくものが多いために、会社としても防ぎにくいように見える。しかし、筆者らの研究では、個人の不正リスクを上げる要素は、やはり組織・環境といった要因を持っていることがわかっている。そこで本稿では、定量データによって明らかにな
17歳射殺の警官支援の募金、1.5億円超 仏
【7月3日 AFP】フランスで先週、交通違反の取り締まり中に17歳の少年が射殺された事件で、発砲した警官を支援する募金が3日までに98万6000ユーロ（約1億5600万円）超に上った。事件に対する抗議デモを発端に、仏全土で暴動が起きている。 極右メディアのコメンテーター、ジャン・メシア（Jean Messiha）氏が開設したオンライン募金に、これまでに4万人以上が寄付した。メシア氏は、反イスラムを公言する極右評論家で昨年の大統領選に出馬したエリック・ゼムール（Eric Zemmour）氏と親しい。 警官のために集まった額は、死亡したアルジェリア系のナエル・Mさんの遺族のために集まった募金18万9000ユーロ（約3000万円）を大きく上回っている。 ナエルさんの祖母は2日、ニュース専門放送BFMのインタビューで、孫を射殺した警官を支援する動きがあることについて「心を痛めている」と述べた。また
電通など2社 東京五輪の運営業務 随意契約で70億円以上受注 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、25日に東京地検特捜部などの捜索を受けた広告大手「電通」など2社は、テスト大会に続く本大会の運営業務などを随意契約の形で少なくとも70億円以上受注していたことがNHKの取材で分かりました。特捜部と公正取引委員会は本大会などの業務で利益を確保することを目的に業者間で受注調整が行われた疑いがあるとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で、複数の業者が、談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日に独占禁止法違反の疑いで広告大手「電通」の本社や東京・豊島区のイベント制作会社「セレスポ」の本社などを捜索しました。 大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を
五輪談合、ほとんどの入札で参加企業1社だけ 受注調整の結果か | 毎日新聞
東京五輪組織委員会大会運営局の元次長の自宅に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら＝川崎市で2022年11月25日午前11時15分、島袋太輔撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、26件実施された入札のほとんどで、参加企業が1社だけの「1社応札」だったことが関係者への取材で判明した。入札は技術力や価格を点数化して総合評価する方式だったが、1社応札の場合は評価の比較も生じず、その社が受注していたという。不正な受注調整が行われた結果、入札が形骸化していた可能性がある。 また、組織委大会運営局は入札前に、各企業が希望する競技会場を反映した「割り振り表」を作成していたが、各社への意向確認や表の作成に大手広告会社「電通」から出向した職員が関与した疑いがあることも判明した。この職員は上司に当たる同局元次長や電通と情報を共有していたといい、東京地
経営破綻した暗号資産業者ＦＴＸ、バハマ当局が犯罪捜査
ニューヨーク（ＣＮＮ） バハマ当局は１３日、経営破綻（はたん）した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸ（本社バハマ）について、犯罪行為があった疑いがあるとみて捜査していることを明らかにした。 王立バハマ警察は、「ＦＴＸの世界的な破綻とＦＴＸデジタル・マーケッツの仮清算を踏まえ、金融犯罪捜査部門とバハマ証券取引委員会が緊密に連携し、犯罪行為がなかったかどうか捜査する」と発表した。 かつて有力な暗号資産業者だったＦＴＸは、１１日に破産法の適用を申請し、過去１週間で財産を失った３０歳の最高経営責任者（ＣＥＯ）、サム・バンクマンフリード氏の辞任を発表した。 バハマ当局による捜査について、ＦＴＸとバンクマンフリード氏の代理人弁護士にコメントを求めたが、１３日の時点で返答はなかった。 ＦＴＸは昨年、バハマに本社を移転。バンクマンフリード氏は当時、「包括的な暗号通貨の枠組みが整った数少ない場所のひとつ」と
元関東連合幹部・AV監督「松嶋クロス」バー店長を土下座させ酒瓶割る 「早く酒作れ ケツ持ち呼べ」 | TBS NEWS DIG
「松嶋クロス」と呼ばれていた「関東連合」の元幹部の男ら9人が、バーの店長を集団で脅したなどとして警視庁に逮捕されました。指定暴力団住吉会系組員の松嶋重容疑者（44）ら9人は今年1月、東京・新宿区新宿2丁目…
池袋「サンシャイン60」の58階で100人が乱闘 準暴力団か：朝日新聞デジタル
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「絶対に捕まらないようにします」元電通“五輪招致のキーマン”への安倍晋三からの直電 | 文春オンライン
司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。
【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑 受注した日テレ系1社しか応募できない「条件」だった 44枚の入札説明書で判明
国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。 ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100％子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。 同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だったにもかかわらず、応募したのがムラヤマ1社だったことから、野党側は「
旧統一教会と関係断絶、自民方針 首相陳謝、霊感商法の被害者救う ｜ 共同通信
Published 2022/08/31 12:51 (JST) Updated 2022/08/31 13:07 (JST) 自民党は31日の役員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を断絶する方針を決定した。岸田文雄首相（党総裁）は記者会見で、教団と閣僚らの接点が相次いで発覚している状況に関し「国民から懸念や疑念の声をいただいている。総裁として率直におわびする」と陳謝。「政府を挙げて霊感商法などの被害者の救済に全力で取り組む」と述べた。 安倍元首相と教団との関係については「ご本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界がある」と語った。世論調査で下落傾向にある内閣支持率を巡り「旧統一教会や国葬の問題がある中、政治の信頼が揺らぎつつあるのが大きい」との認識を示した。
「信者献金、課題と認識」 教団元幹部、実名証言 ｜ 共同通信
Published 2022/09/03 05:35 (JST) Updated 2022/09/03 09:03 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部に約20年間所属し、家庭教育局元副局長だった桜井正上氏（48）が3日までに共同通信の単独インタビューに応じ「献金問題は本部でも多くの人が課題だと認識していた。明らかに社会的モラルに反する」と証言した。元幹部が実名で教団の実態を語るのは異例。本部が現場の教会に無理なノルマを課していたとし、借金をしたり、破産したりした家庭は少なくないとも話した。 桜井氏は、教団が、1980年代ごろから組織拡大を重視するようになり、献金への要請が強まっていったと指摘。家庭教育に関して相談を聞くと常に献金問題に直面したという。
自民井上氏、「賛同会員辞めた」 党方針で旧統一教会と関わらず ｜ 共同通信
Published 2022/08/31 21:46 (JST) Updated 2022/08/31 21:59 (JST) 自民党の井上義行参院議員（比例代表）は31日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「賛同会員」を辞めたと共同通信の取材に明らかにした。教団や関係団体との関係は一切持たないとする党の対応方針を受け「党が方針を正式に決めた以上、教団側との関わりを完全に断ち切る必要がある」と述べた。 井上氏は安倍晋三元首相が会長を務めた安倍派（清和政策研究会）に所属。第1次安倍内閣で安倍氏の政務秘書官だった。7月の参院選で関連団体の支援を受けたとされ、比例代表で当選した。 過去の取材には信徒ではないと繰り返し、自身の政策への賛同が得られたため、賛同会員になったと説明していた。
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不衛生とＳＮＳに投稿 飲食店の業務を妨害か ２５歳の男を逮捕 | khb東日本放送
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USB購入が悪夢の始まり…「1年で200％の利益」マルチ商法、大学生被害続出 | 毎日新聞
