路線バス増便で乗客急伸、山形 「逆転の発想」が奏功 ｜ 共同通信
Published 2023/05/07 21:28 (JST) Updated 2023/05/07 21:46 (JST) 山形県鶴岡市の庄内交通が、市中心部を巡回する路線バスの増便に踏み切り、乗客数を大幅に増加させた。地域の人口減で利用者数が頭打ちとなる中、バスを小型化して利便性を向上させる「逆転の発想」で、新たな需要の掘り起こしにつなげた。交通政策の専門家も「非常に良いモデルケース。全国で参考になりそうだ」と評価する。 市中心部の路線バスは定員約25人で1日12便運行していたが、2022年10月から定員12人のワゴン車に変更。便数は1日48便と一気に4倍に増やした。医療機関やスーパーマーケットの近くを通るようルートを再設定したほか、車両の小型化を生かして細い道までルートに追加した。 庄内交通によると、22年10月～23年3月の乗客数は約2万9千人で、前年同期に比べ3倍以上に増えた。
コロナのエアコンで「コロナ禍に打ち勝て」 一人親世帯に無償提供 新潟・三条 | 毎日新聞
出荷を待つコロナ製のエアコン＝新潟県三条市東新保の同社で2020年7月8日午後1時50分、露木陽介撮影 新潟県三条市の市民団体が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している県内の一人親家庭を対象に、家庭用エアコンを無償で設置するプロジェクトを始めた。同市に本社を置く暖房・空調機器メーカーのコロナが、無償で新品のエアコンを提供する。【露木陽介】 プロジェクトを実施するのは、コロナ禍を受け、県内でフードバンク事業に取り組む11団体が連携して4月に発足した新潟県フードバンク連絡協議会（事務局・三条市）。新型コロナの影響で生活に困窮する家庭向けに、食料を無償提供する緊急支援を5月に始めた。家庭や店舗などから不要になった食料を集め、これまで延べ約2000世帯の一人親家庭に届けてきた。 その中で、家庭からは「お金がかかる外出を控えていることで、子どもがずっと家にいなければならず、ストレスを抱えてい
韓国・文在寅の「壮大な実験」を日本人が笑えないワケ（竹信 三恵子） @moneygendai
韓国「最賃引き上げ」は失敗だったのか 韓国の最低賃金大幅引き上げが「失敗」として話題になってきた。 韓国では、文在寅大統領が「2020年までに最低賃金を時給1万ウォン達成」を掲げ、2017年の就任以来、最低賃金は毎年10%以上と劇的に引き上げられてきた。だがその結果、韓国の就業者の4人に1人とされる自営業者たちの生活が立ちいかなくなったという声が高まっている。 そんな中で、日本でも「最賃1500円を求める運動」への疑問や、企業が成長すれば賃金は増えるという「トリクルダウン効果」に回帰するかのような論調が目立ってきた。 だが、「韓国の失敗」と笑っている場合なのだろうか。なぜ文在寅大統領は、大幅な最賃引き上げを目指したのか、その背景を考えるべきだ。 非正規労働者の増加やグローバル化で労組の賃上げ圧力は弱まり、最賃引き上げ以外に非正規労働者の確実な賃上げが期待できなくなっているのは、日本も似てい
「子ども食堂」ムーブメントの隠された“シナリオ” 政府は7年前から社会保障の国家責任を放棄してきた - wezzy｜ウェジー
2019.05.05 18:05 「子ども食堂」ムーブメントの隠された“シナリオ” 政府は7年前から社会保障の国家責任を放棄してきた 「ファミマこども食堂」は、「子ども食堂」への冒涜か？ 2019年2月、全国でコンビニチェーンを経営するファミリーマートが、「ファミマこども食堂」を全国展開する計画を公表した。プレスリリースによれば、「ファミマこども食堂」とは、店舗スペースで開催されるイベントで、1回あたりの開催時間は40分間の食事と20分間の体験イベントを組み合わせて1時間であるという。体験イベントの例としては、コンビニのバックヤード探検やレジ打ち体験が示されている。 「ファミマこども食堂」の計画が公表されると、直後から、「企業の社会的貢献という名の広報イベントではないのか」という大きな批判と、批判者への批判や称賛が湧き上がった。 フリーライターの赤木智弘や社会運動家の藤田孝典は、「ファミマ
ファミマ子ども食堂への３つの懸念と意見(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
ファミリーマートが子ども食堂！？2月1日にコンビニエンスストア大手のファミリーマートが子ども食堂の取り組みを始めると以下の通り発表した。 株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区／代表取締役社長：澤田貴司）は、地域交流および未来を担うこどもたちを応援する取り組みの一環として、2019年３月より「ファミマこども食堂」の取り組みを開始いたします。 「ファミマこども食堂」の取り組みにより、全国のファミリーマートの店舗を活用し、地域のこどもたちや近隣の皆さまが、共に食卓を囲みコミュニケーションできる機会を提供することで、地域の活性化につなげてまいります。 ファミリーマートでは2018年度に東京都、神奈川県、埼玉県の５店舗で「ファミマこども食堂」をトライアル開催いたしました。このトライアルを通じて、「皆と仲良く話せて良かった」「学年を超えた交流を楽しめた」（参加者アンケートより）といった反響を頂
重い障害者の就労支援事業所の６割が減収 国の報酬改定で | NHKニュース
障害者の就労支援を行う事業所に対し、国から支払われる報酬が今年度、改定されました。これによって重い障害がある人を多く受け入れる事業所の６割が減収となったことが施設団体の調査で分かりました。団体は「事業所が経営難に陥れば障害者が働く場や社会参加の機会を失いかねない」として、国に報酬の見直しを検討するよう求めています。 この報酬の基準が去年４月に改定され、このうち重い障害や精神障害があり一般の就労が難しい人を多く受け入れている「就労継続支援Ｂ型事業所」については、施設側が利用者に支払う工賃の金額に応じて、国の報酬が変わる仕組みが新たに導入されました。 全国の障害者施設で作る団体「きょうされん」が、この改定による影響を調査した結果、回答した866のＢ型事業所のうち、およそ６割に当たる508の事業所で、改定後に国からの報酬が減ったことが分かりました。 さらに、減収した事業所の半数に当たる249か所
わずか半年で突然休園…待機児童「目玉政策」が引き起こした大混乱（小林 美希） @gendai_biz
企業から集める拠出金で運営費が賄われる新たなタイプの「企業主導型保育所」が待機児童対策の目玉となっている。 スタートから3年目、運営する事業者にとっても、利用する親子にとっても、大混乱した状態となっている。 企業主導型保育所の理想と現実 「いったい、なぜ不採択になったか分からない」と、都内のある事業者は嘆く。待機児童が多い地域で4つの「企業主導型保育所」を新規開設しようとしたが、ふたを開けたら1施設しか認められなかった。 企業主導型を設置するに当たり、自治体の保育課にも細かく相談したうえで、自治体からも「ここに企業主導型保育所を作ってもらえるとありがたい」と言われながらも叶わない、という矛盾が生じている。 2016年度から始まった企業主導型保育は、企業から拠出される「事業主拠出金」で運営費が賄われている。 内閣府が管轄となる政府肝いりの待機児童対策に位置付けられ、企業が従業員に向けて作る福
「生まれの不公平なくしたい」 琉球オフィス・藤本代表 児童施設卒園者の進学支援 50社超が賛同 返済なしで住居費補助 - 琉球新報デジタル
児童養護施設の卒園者の支援を行う琉球オフィスサービスの藤本和之代表 沖縄県内の児童養護施設を卒園し進学する子どもに、返済不要の住居費を補助している企業がある。企業のホームページ制作などのサービスを提供する琉球オフィスサービス（浦添市・藤本和之代表）だ。同社は企業に住居費補助の寄付を募り、2018年度は50社以上が賛同した。児童養護施設島添の丘、美さと児童園、石嶺児童園の3施設で進学または進級する10人に月約4万円の住居費を支給した。藤本代表は「生まれた環境による不公平をなくしたい」と話す。 県内企業や施設のホームページ制作を行う琉球オフィスサービスは、2010年の創業当初、県内の児童養護施設を営業で訪れた。最初はどんな施設か分からなかったが、園長や子どもたちと関わる中で卒園後の子どもたちの生活に支えが必要だと気付いた。希望があった4施設に無償でホームページを制作した。 県内には8カ所の児童
世田谷区：企業主導型保育所２園、全保育士７人が一斉退職 - 毎日新聞
休園した「こどもの杜上北沢駅前保育園」＝東京都世田谷区で２０１８年１１月２日午前１０時２６分、小野まなみ撮影 東京都世田谷区にある保育所２園で７人の保育士全員が１０月末に一斉に退職し、園児が転園を余儀なくされたり保護者が出勤できなくなったりしている。１園は休園し、もう１園は受け入れを続けるが、「保育の質」に不安を持つ声が出ている。 一斉退職したのは、企業主導型保育所「こどもの杜（もり）」の上北沢駅前保育園（園児１０人）の保育士５人と、下高井戸駅前保育園（同１８人）の保育士２人。上北沢園は今月から休園。下高井戸園は今月から新たに保育士を確保し、上北沢園の２児を含む計２０人を受け入れている。上北沢園の残りの８児の保護者は近隣園に問い合わせたり、世田谷区に相談したりしているが、待機児童が多く、受け入れ先は決まっていないとみられる。 ２園は絵本の読み聞かせができるというロボットを導入するなど特色あ
「無料食堂」 ＳＮＳで広がる善意の輪 | NHKニュース
お金に困っている客に無料で食事を出す「無料食堂」という取り組みを奈良市のとんかつ店が始めました。そのお知らせのツイートが次々と拡散し、多くの支援が寄せられています。 「お腹がすいても、お家にお金がないときやお子さんにおいしいものをお腹いっぱい食べさせてあげたいのにご事情があってむずかしいときなどはコソっと店長に相談してください」 「コソっと無料でお腹いっぱい食べてもらいます」 「世の中お互い様ですので、お代は出世払いでもいいですし、忘れてもらってもいいです」。 このメッセージに「心が温かくなりました」「感動しました」など、多くの共感が寄せられ、投稿以来、１万7000回以上リツイートされました。 ことし５月、奈良市のとんかつ店が「無料食堂」を開店するとツイッターに投稿しました。 「お腹がすいても、お家にお金がないときやお子さんにおいしいものをお腹いっぱい食べさせてあげたいのにご事情があってむ
リベリアで開校の学校で組織的レイプ発覚、米慈善団体が過ち認める 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
リベリアの首都モンロビア最大のスラム街ウェストポイント地区（2017年9月27日撮影、資料写真）。(c)CRISTINA ALDEHUELA / AFP 【10月14日 AFP】西アフリカのリベリアで活動する米慈善団体が少女たちを性的な搾取から守るために設置した学校で、組織的にレイプが行われていたことが発覚し、この団体は13日、大きな過ちがあったことを認めた。 これに先立って米国の調査報道機関は、慈善団体「モアザンミー（More Than Me）」の共同創設者であるマッキントッシュ・ジョンソン（Macintosh Johnson）氏が、スラム街に設置された先駆的な学校に通う少女たちに繰り返し性的虐待を行っていた事実を明らかにしていた。これを受けてモアザンミーは13日、公式ウェブサイトで、「心から、深くおわびする」と述べた。 非営利の調査報道機関「プロパブリカ（ProPublica）」と米誌
英イングランド、子犬・子猫の販売禁止へ 生後6カ月未満 - BBCニュース
パブリックコメント（意見公募）に同日付で付された方針では、生後6カ月未満のペットを飼いたい場合は、認定されたブリーダーあるいは動物保護施設で入手しなくてはならなくなる。
農福連携：耕作放棄地活用 障害者の就労拡大を 北九州 | 毎日新聞
北九州市内で約３０の知的障害者施設を運営する社会福祉法人「北九州市手をつなぐ育成会」（戸畑区）が、農業の生産現場で障害者が働く「農福連携」を進めている。市内の耕作放棄地を活用し、障害者の就労機会拡大、賃金向上につなげるのが目的だ。取り組みの先頭に立つ障害者福祉サービス事業所「八幡西障害者地域活動センター」が先月、近所の幼稚園児を農園に招き、ジャガイモを収穫する教室を開いた。【長谷川容子】 「採れたよ」。八幡西区下畑町の「下畑農園」に、近所の「あかね幼稚園」の園児９７人が集まった。スコップを手にジャガイモを掘り出すたび、炎天下に元気な声が響く。栽培したセンターの利用者、波多野直子さん（４３）は「一緒に収穫できて楽しい」と笑顔で見守った。
日本生まれの簡易トイレを途上国に、リクシルがユニセフと提携
東京都内の小学校で行われた公衆衛生に関する特別授業で、リクシルの簡易トイレ「SATO」を見せる同社の石山大吾氏（2018年7月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kazuhiro NOGI 【7月26日 AFP】住宅設備大手リクシル（LIXIL）は、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）とパートナーシップを締結し、開発途上国の人々の命を救うため、同社が開発した簡易トイレ「SATO（サト）」を普及させていく。同社とユニセフが26日、共同記者会見で発表した。 SATOはほんの数百円という価格で、病気を媒介する虫を防ぎ、異臭を封じ込めるふたが自動開閉する機能を備えている。 リクシルの瀬戸欣哉（Kinya Seto）社長兼最高経営責任者（CEO）によれば、今回の異例のパートナーシップの下、ユニセフがエチオピアやケニア、タンザニアでSATOをPRしていく。2021年までに、2億5000万人に
森友学園問題と酷似 「麻生グループ」への土地無償貸与問題
国会が正常化した5月8日の夜、安倍晋三首相がサシで会食した相手は麻生太郎・財務相兼副総理だった。財務省の数々の不祥事が発覚しても、辞任しないと踏みとどまり、政権批判の矢面に立つ姿は「義経を守る弁慶」（自民党ベテラン）にもたとえられる。 「総理にとって、麻生さんを切るという選択肢はない。3選を目指すためには、第2派閥の麻生派の支持が絶対不可欠だから、麻生さんを味方につけておくのは、総理にとっての“生命線”なんだ」（同前） もう一つ、麻生氏の強気な言動の裏には「モリもカケもしょせん安倍の問題」という意識が見え隠れする。だが、その麻生氏自身にも“公有地疑惑”が浮上した──。 かつて「炭鉱の町」として栄えた麻生氏の地元・福岡県飯塚市では、市民の生活に欠かせない病院やスーパー、ガソリンスタンド、保育園から老人福祉施設まで、麻生氏が大株主である「株式会社麻生」を中心とするグループ企業が広く経営し、「麻
「ひきペディア」で情報提供 引きこもりの全国組織設立：朝日新聞デジタル
全国の引きこもり当事者団体が連携するＮＰＯ法人「Ｎｏｄｅ（ノード）」が発足し、７日に東京都内で設立会見を開いた。インターネットでの情報発信や、実情にあう行政支援に関する政策提言などに取り組む方針。Ｎｏｄｅによると、当事者団体による全国組織の設立は初めて。 内閣府の２０１５年の調査では、１５～３９歳の引きこもりの人は約５４万１千人（推計値）。当事者の高年齢化や長期化などが進み、実態把握が十分でないとの指摘もある。林恭子副代表理事は「行政は就労支援が中心だが、実際は買い物での外出も困難な人も多くハードルが高い。より当事者のニーズを踏まえた支援を働きかけたい」と話した。 同法人はこの日、引きこもりについての総合情報サイト「ひきペディア」（https://hikipedia.jp/）を開設。全国の自助グループや支援窓口を紹介している。（佐藤啓介）
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消費増税「景気にマイナスだが安心感につながる面も」日商会頭 | NHKニュース
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NHK「最後の良心」に異常事態 「ETV特集」「ハートネットTV」の制作部署が解体の危機
東京新聞:介護職へのセクハラ被害が深刻 暴言、暴力も多発 我慢強いられる風潮:暮らし(TOKYO Web)