大谷の年俸、大半が後払い 補強に回せるよう提案か ｜ 共同通信
Published 2023/12/11 08:31 (JST) Updated 2023/12/11 08:55 (JST) 【ロサンゼルス共同】米大リーグ、ドジャースと10年7億ドル（約1015億円）の契約で合意した大谷翔平の年俸は大半が契約期間後に支払われるようだ。スポーツ専門局ESPNが10日までに報じた。「大谷の提案」とし、これによりドジャースは大谷加入後も、他選手の補強へと資金を回すことができる。 大リーグには年俸総額に応じて発生する課徴金（ぜいたく税）の制度がある。大谷の契約を平均化して毎年7千万ドルを支払うと、ドジャースは課徴金を負う可能性が高く、それを避ける狙い。 また、選手側が契約を途中で破棄できる条項は含まれていないという。ドジャースでプレーし続ける覚悟を示した内容となった。
認知症新薬、年298万円 公定価格、レカネマブで中医協 ｜ 共同通信
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は13日、認知症のアルツハイマー病新薬「レカネマブ」の公定価格「薬価」を、患者1人（体重50キロの場合）当たりの治療で年約298万円とすることを了承した。20日から公的医療保険の適用対象とする予定。製造元の製薬大手エーザイは20日から販売を開始すると発表した。 効果に期待する人が多い一方、高額薬で市場規模はピーク時に年986億円に及ぶと見込まれ、医療保険財政を圧迫するとの懸念もある。 レカネマブ（商品名レケンビ）はエーザイと米バイオジェンが共同開発し、病気の原因物質を除去することで進行の抑制を狙った初の認知症薬となる。対象は軽度認知症患者と、その前段階である軽度認知障害の人。ピーク時には年3万2千人が利用する見込み。中医協は今後、レカネマブに介護費用の削減効果が認められるかどうかなどを踏まえ、薬価の見直しを検討する。 先に承認された米国
ヒルズ族の兄貴がビリオネア、二代目葛藤と闘うＵＳＥＮの宇野氏
宇野氏にそう思わせていたのは、二代目は格好悪いとの考えや幼少期から抱く父への抵抗感だ。電柱の違法使用などを巡り支配者のような姿を見続けてきたため、「同じようには絶対にならないぞという気持ちはあった」と2020年発売の著書で述べている。宇野氏は89年に人材派遣のインテリジェンス（現パーソルキャリア）を起業していたが、闘病中だった父元忠氏から兄を差し置いて後継に指名され、元忠氏の急逝を機に拒み続けた実家に戻ることを決めた。 後継者不足は日本企業が直面する課題の一つだ。信用調査会社の帝国データバンクによると、22年の全国27万社の後継者不在率は57％と５年連続で低下し、初めて60％を下回った。事業承継できずに倒産する中小企業は増えており、大企業でもニデックやファーストリテイリング、ソフトバンクグループなど一度は後継候補を選びながら、創業者が再び最前線に復帰するケースは少なくない。 「猛烈的な経営
韓国で賃貸住宅詐欺が拡大、被害額は数百億円規模－当局が捜査強化
韓国で賃貸住宅詐欺の影響が広がり、当局が取り締まりを強化している。この詐欺では1000人を超える入居者が被害に遭い、被害額は数百億円規模に上る。 韓国警察庁は20日、賃貸住宅詐欺容疑への捜査を強化し、関係する不動産仲介業者にも調べを拡大すると発表した。与党は事件に関連する全資産の没収を目指す意向で、政府は入居者が被害に遭った物件の競売入札を停止するよう金融機関に要請した。 この事件の関連では、被害に遭ったとされる30代女性が今週、自殺とみられる様子で亡くなっていた。数日前には男性１人が自宅で死亡しているのが発見されたばかりで、被害者で亡くなったのは合計３人となった。 この詐欺は韓国で住宅を賃貸する際に多額の保証金支払う「チョンセ」と呼ばれる制度を狙った。家賃を毎月支払う韓国以外での一般的な制度とは異なり、チョンセは不動産物件価格の半分以上に相当する額の保証金を家主に預け、毎月の家賃を支払わ
ワクチン全額国費、廃止を 財務省、医療に17兆円支出 ｜ 共同通信
Published 2022/11/07 12:28 (JST) Updated 2022/11/07 12:37 (JST) 財務省は7日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について「特例的な措置は廃止すべきだ」との見解を示した。病床確保の支援などを含め、医療提供体制への国費支出が主な施策だけで約17兆円に達し、このままでは財政の悪化が加速するとの懸念が背景にある。 接種料金は約9600円だが、特例として無料で受けられる。財務省によると、2021年度の接種は2億5700万回で、事業規模は2兆3千億円余りに上った。 財務省は社会が「ウィズコロナ」に向かう中、ワクチン接種も正常化が必要と判断した。
生前贈与の税制簡素化へ 来年度改正で政府検討 ｜ 共同通信
Published 2022/10/15 18:59 (JST) Updated 2022/10/15 19:15 (JST) 政府、与党が2023年度税制改正で、生きているうちに子や孫へ資産を渡す「生前贈与」に関する税制の手続きを簡素化する方向で検討していることが15日、分かった。60歳以上の親や祖父母から資産を受け取る成人が選択できる納税方式で求められる煩雑な税申告を、少額であれば不要とする案が軸になる。 死亡後の相続まで預貯金や不動産などを持ち続ける人が多く、財務省によると約1900兆円の個人金融資産の6割超を60歳代以上が保有している。若い世代に早く移せる道を整え、消費による経済活性化につなげる狙いがある。議論がまとまれば12月中旬に示す与党税制改正大綱に盛り込む。
米国、欧州への懲罰的関税を撤回 デジタル課税廃止で合意
スクリーンに映し出された米IT大手グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトのロゴ（2020年12月18日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【10月22日 AFP】米財務省は21日、デジタルサービス税の廃止でオーストリア、フランス、イタリア、スペイン、英国の欧州5か国と合意したことを受け、これらの国の製品に対する懲罰的関税を撤回すると発表した。 5か国は、2023年に予定されている国際的な最低法人税率の発効後、米国の巨大IT企業に対するデジタル課税を廃止する。移行期間中に徴収されるデジタル税は、将来の課税額から控除する。 米国側は、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）、アップル（Apple）、グーグル（Google）をはじめとする同国の巨大IT企業に対する課税は差別的だとして、即時撤回を求めたが、欧州側は新税制が発効するまでは現状を維
法人最低税率、136か国・地域が合意 OECD「大きな勝利」
経済協力開発機構（OECD）のロゴ（2021年10月6日撮影、資料写真）。(c)Ian LANGSDON / POOL / AFP 【10月9日 AFP】国際的な法人税率を最低15％に設定する新ルールについて、最後まで参加を見合わせていた国の一つであるハンガリーが8日、参加を表明した。参加で合意した国・地域の数は136となり、法人税改革は実現に一歩近づいた。 法人税改革は、経済協力開発機構（OECD）が主導。多国籍企業が租税逃れのために税率の低い国に登記することを防ぐ狙いがある。OECDのマティアス・コールマン（Mathias Cormann）事務総長は、この日の合意について、「効果的でバランスのとれた多国間協調主義に向けた大きな勝利だ」と評価した。 前日には、低税率でアップル（Apple）やグーグル（Google）などの大企業を引き付けてきたアイルランドに加え、エストニアも参加を表明して
米アマゾン、2.5億ユーロの追徴課税巡りＥＵ裁で勝訴
欧州連合（ＥＵ）が米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税を求めていた問題で、ＥＵの一般裁判所は１２日、アマゾンの訴えを支持する判断を下した。ニューヨーク州で昨年撮影。（２０２１年 ロイター/Andrew Kelly） ［ブリュッセル １２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）が米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税を求めていた問題で、ＥＵの一般裁判所は１２日、アマゾンの訴えを支持する判断を下した。
ＧｏＴｏトラベル予算、事業再開なら十分消化は可能＝赤羽国交相
２月１２日、赤羽国交相は、新型コロナウイルスの感染再拡大により停止中の観光刺激政策「ＧｏＴｏトラベル」事業の関連予算について、同事業を再開できれば十分予算は消化可能と説明した。写真は羽田空港で昨年１０月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １２日 ロイター］ - 赤羽一嘉国交相は１２日午後の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染再拡大により停止中の観光刺激政策「ＧｏＴｏトラベル」事業の関連予算について、同事業を再開できれば十分予算は消化可能と説明した。西岡秀子委員（国民）への答弁。 西岡氏は２０２０年度３次補正予算に１兆円強計上されているＧｏＴｏ予算は使いきれるのか質問。国交相は「国内旅行需要は年間２２兆円。うち４割がビジネス、６割が個人。個人の５０％が利用すると仮定しても毎月３０００億円以上ＧｏＴｏ事業が利用されてもおかしくない」と試算を披露した。
自民・経済対策提言、ポストコロナ研究で基金10兆円やＧｏＴｏトラベル延長
１１月３０日、自民党は３０日、２０２０年度第３次補正予算や２１年度本予算および経済対策に向けた提言をまとめ、菅義偉首相に手渡した。写真は都内で２００９年７月撮影（２０２０年 ロイター） ［東京 ３０日 ロイター］ - 自民党は３０日、２０２０年度第３次補正予算や２１年度本予算および経済対策に向けた提言をまとめ、菅義偉首相に手渡した。菅政権が掲げる温室効果ガス削減を達成するために各種技術開発を支援する基金やポストコロナ時代に向けた研究者支援のための１０兆円規模の基金の創設、観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」事業の延長、コロナ禍の就職支援策などを求めている。 提言は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた感染防止策およびコロナ禍による被害が著しい年齢層や産業への対策と、ポストコロナ時代を見据えた環境・デジタル技術の促進による産業競争力強化が柱。与党内では７━９月の日本経済のＧＤＰギャップ（需要
コロナ収束前のＧｏＴｏは無駄、消費減税は効果薄＝原田前日銀委員
名古屋商科大学ビジネススクールの原田泰教授（前日銀審議委員）は、新型コロナ感染症への安倍政権の対応が効果的とは言えないと指摘した。写真は都内で２０１５年３月撮影（２０２０年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ３日 ロイター］ - 名古屋商科大学ビジネススクールの原田泰教授（前日銀審議委員）は、新型コロナ感染症への安倍政権の対応が効果的とは言えないと指摘した。感染収束に至らない局面での「ＧｏＴｏキャンペーン」は感染自体の急増を招くだけで歳出の無駄との見方を示し、他の使途のために財源を取っておくべきだったとした。将来の財政赤字の補填に増税を実施した場合にはさらなる無駄な歳出につながるとして、自然増収で対応すべきだと語った。
このご時世でももうかりまっか？ 新型コロナなどどこ吹く風の富裕層たち
このご時世でももうかりまっか？ 新型コロナなどどこ吹く風の富裕層たち2020.05.06 20:0018,770 Whitney Kimball - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） こういうニュースに触れると、富の再分配や富める者の社会的責任について改めて考えてしまいますね…。 アメリカでは、過去5週間で2600万人以上が失業届を提出しています。その数字を1,000倍しても、新型コロナウイルスが大流行してからジェフ・ベゾスが得たドルの総額には及ばないらしいですよ。 ジェフ・ベゾスの純資産が今年に入って3兆円増加富の不平等に焦点をあてた調査を行なっている政策研究所は、ブルームバーグの億万長者指数に基づいて、2020年1月1日以降に億万長者34人の純資産がどう変化したかを調べたそうです。新型コロナウイルスの影響による3月の歴史的な株式市場暴落の後です
公的支援受けるＪＤＩ 幹部社員が５億7800万円着服 | NHKニュース
官民ファンドからの公的資金の支援を受けている液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、経理を担当する幹部社員が５億7000万円余りを着服し、懲戒解雇していたことを明らかにしました。 社内の内部通報で明らかになり、会社の調査に対し、この社員はギャンブルに使ったなどと着服を認めたということで、会社は去年12月に懲戒解雇したうえで警察に刑事告訴しました。 ジャパンディスプレイは、日立製作所、東芝、ソニーの３社の液晶パネル事業を統合して発足したメーカーで、官民ファンドから公的資金4600億円余りの支援を受けていますが、その後も債務超過に陥るなど厳しい経営状況が続いています。 会社は「不正行為を把握できなかったことは誠に遺憾であり、法令遵守の徹底と管理体制の強化に努めていく」とコメントしています。
予算不足懸念のポイント還元 麻生氏「ぎりぎり足りる」：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は２９日の閣議後会見で、１０月１日に導入されたキャッシュレス決済によるポイント還元制度の予算が不足した場合、追加の予算措置をする考えを示した。麻生氏は現状について想定以上の利用があるものの「ぎりぎり足りると思っている」とした。その上で、予算が底をついてもその時点で制度を止めることは「ない」と語った。 ポイント還元は経済産業省に登録した中小の店で、クレジットカードやスマートフォンアプリを使ったＱＲ決済など現金ではない手段で購入した場合、税込み価格の５％（大手のフランチャイズ店は２％）分がポイントなどを通じて消費者に還元される。消費税率が１０％に引き上げられた今月からはじまり、来年６月末まで続く予定だ。 政府は、今年度分の還元の原資として１７８６億円を当初予算に計上している。だが、現在、予想を上回る１日あたり約１０億円分の還元が生じているといい、原資が足りなくなることも考えられる
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政治家の資金「二重取り」のズルさ 税金315億円、さらに禁止されたはずの資金源も それでも満足できず裏金か：東京新聞 TOKYO Web
自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と経団連・十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」：東京新聞 TOKYO Web
米上院財政委員長、富裕層向け所得税を提案
安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に １３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり：東京新聞 TOKYO Web
消費増税「景気にマイナスだが安心感につながる面も」日商会頭 | NHKニュース
