子供を産むか、産まないか――。そんな一人ひとりの選択が積み重なった結果が、現代の少子化社会だ。個人の選択に社会の制度や価値観が与える影響は大きい。世界で人口減少にあらがう国の多くは、多様な生き方を認め、世の中全体で助け合う寛容な社会をつくろうとしている。多様さ認めるデンマーク、家族の形を37種類に分類デンマークの人口統計では家族の形を37種類に分類する。子供からみた家族形態は夫婦同居・夫の
子供を産むか、産まないか――。そんな一人ひとりの選択が積み重なった結果が、現代の少子化社会だ。個人の選択に社会の制度や価値観が与える影響は大きい。世界で人口減少にあらがう国の多くは、多様な生き方を認め、世の中全体で助け合う寛容な社会をつくろうとしている。多様さ認めるデンマーク、家族の形を37種類に分類デンマークの人口統計では家族の形を37種類に分類する。子供からみた家族形態は夫婦同居・夫の
Published 2022/01/23 21:01 (JST) Updated 2022/01/23 21:17 (JST) 政府は、社会福祉法人やNPO法人などに業務委託し、子育て家庭を訪れて料理や掃除といった家事を支援する制度を新設する方針を固めた。子どもの親が自身の親の助けを得られないなど育児負担が重い場合、手を差し伸べたり孤立化を防いだりするのが狙い。今国会に提出予定の児童福祉法改正案に明記する方向だ。2024年度からの実施を目指す。関係者が23日、明らかにした。 近所に頼れる人がいないケースを含めて親の育児負担増が懸念され、ストレスは虐待を招く恐れがある。新たな支援案は、市区町村が実施主体となり、NPO法人や社会福祉法人、企業などに業務委託。スタッフが家庭を訪問する。
韓国の総人口が来年から減少に転じるとの見通しを、韓国統計庁が発表した。高齢化も急速に進み、先進国の中では日本を抜いて首位になると予測。背景には出生率の急激な低下があり、韓国政府は抜本的な対策を求められている。(ソウル・中村彰宏、写真も) 出生率と寿命を最も低く見積もった推計では、今年の五千百六十五万人をピークに減少に転じ、二〇三四年には五千万人を割って四千九百九十三万人まで総人口が減少。六七年には三千三百六十五万人まで落ち込む。三年前の推計では人口減少は二四年からとしていたが、想定よりも四年早く人口減が始まることになる。 人口減とともに高齢化も進み、人口に占める六十五歳以上の割合は一七年の14%から、六五年には46%まで上昇する。国連の人口推計では、日本は一五年に26%で、六五年は36%。現在は日本のほぼ半分だが、六五年には韓国が10ポイントも上回る。
男性は今こそ変わらなければならない 研究テーマのひとつとして、男性を対象にしたジェンダー(性差・性別をめぐる)政策の比較調査を進めてきた。なぜそんなことをしているのかといえば理由ははっきりしている。男性が変わる、男性を変える必要が、現代日本社会においてきわめて重要な課題になっていると考えたからだ。 1970年代以後、国際社会は性差別撤廃の方向に舵を切った。経済先進国でも発展途上国でも、女性の社会参画は急速に進んだ。 ところが、日本社会は、このジェンダー平等(とりあえず、「男女の固定的な二項図式に縛られることで生じる差別や排除の構造の撤廃」というような定義を考えている)という課題については停滞した状況が続いている。 世界経済フォーラムが2006年から発表している男女平等の国際ランキングであるグローバルジェンダーギャップによれば、2006年に80位(115カ国中)だった日本は、2018年では1
少子化対策に取り組む国は、子育てしやすい環境をつくろうと、職場に子どもを帯同する「子連れ出勤」を後押しする。県や笠間市も推進へ動きだした。関係者は「働き方の選択肢を増やせる」と説明するが、子連れ出勤は女性に偏りがちで「母親の負担が増すだけ」との批判もある。こうした声の裏側には、父親の子育てや保育所整備の不十分さがある。 (越田普之)
働く母親の割合が初めて7割を超えたことが、厚生労働省が20日に公表した2017年の国民生活基礎調査で分かった。 調査は昨年6~7月に実施。約6万1千世帯に世帯や就業状況を、うち約9千世帯には16年の所得状況も尋ねた。18歳未満の子がいる世帯の母親は「仕事あり」が70・8%(前年比3・6ポイント増)で、「正規」24・7%、「非正規」37・0%、「その他」(自営業など)9・1%だった。統計がある04年以来初めて7割を超えた。 一番下の子の年齢別にみると、正規で働く母親は子の年齢にかかわらず20%台。一方、非正規は0歳児の母親が10%、1、2歳では20%台前半だが、12~14歳では47%まで上がるなど子の年齢が上がるにつれ上昇する傾向がみられた。 16年の世帯あたりの平均所得は前年比2・7%増の560万2千円。子育て世帯では4・6%増の739万8千円、65歳以上の高齢者世帯では3・4%増の318
自民党の萩生田光一幹事長代行は27日、宮崎市内で「0~3歳児の赤ちゃんに『パパとママ、どっちが好きか』と聞けば、どう考えたって『ママがいい』に決まっている。お母さんたちに負担がいくことを前提とした社会制度で底上げをしていかないと、『男女平等参画社会だ』『男も育児だ』とか言っても、子どもにとっては迷惑な話かもしれない」と語った。 党宮崎県連の会合で講演した。萩生田氏は「待機児童ゼロ」をめざす政府方針を紹介したうえで、0歳児保育をめぐり、「生後3~4カ月で、『赤の他人』様に預けられることが本当に幸せなのだろうか」と疑問を呈した。さらに「慌てずに0歳から保育園に行かなくても、1歳や2歳から保育園に入れるスキーム(枠組み)をつくっていくことが大事なのではないか」と訴えた。(小出大貴) 萩生田氏の発言要旨は次の通り。 ◇ 東京ではいま0歳の赤ちゃんの保育園が足りないことが問題になっていて、国では「待
現在求職中の24歳の息子がまた保育園の採用面接に落ちたと、すまなそうに報告してきた。 世は保育園不足、保育士不足と言われている。 職安でも、男性の保育士さんは引く手あまたですからすぐに仕事が決まるでしょう!と言わたというが、すでに半年以上受けては落ちる日々を過ごしている。 理由は息子に保育園での勤務経験がないことだという。 息子が保育士を目指そうと思ったのは、高校3年の時。 小論文の時間の課題に取り上げられた「育児放棄」の記事がきっかけだったそうだ。 育児放棄されて餓死寸前だった3歳の男の子を、児童相談所の方が救ったという記事だったという。 もともと子供好きで面倒みの良かったむすこは、その記事を読んで、こんな事が二度と起こらないようにしたいと思い保育士の資格を取るために3年制の専門学校に進んだ。 だが、男性保育士の職場環境は想像を超える厳しいものだった。 2年生の時の実習先の保育園では、男
「いちばん堪えたのは、ロリコン呼ばわりされたことです。例の『保育園落ちた、日本死ね!』以来、賃金問題はクローズアップされるようになりましたけど……、問題ってそれだけじゃないと思います」 こう語るのは、ある“男性保育士”である。 彼は数年前にインタビューさせていただいた方で、30代だった当時は一般企業に勤務されていた。ご自身のキャリアについて語っていただく中で、「保育士だった」ことを明かしてくれたのだ。そのときは辞めた理由を「賃金の問題」としていたが、今回、改めて連絡してお話を伺うことにした。 そこで彼がしきりに訴えたのが、「男性保育士」への保護者のまなざしだった。 ロリコン――。もし、保育士という仕事に就いているだけで、そんな風に見られたら……、誰だってショックを受ける。世間は女性への“偏見”には敏感だが、男性へのそれは「何ごともなかった」ようにスルーする。いや、正確にいうと、そういった苦
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