“米の支援停止で ウクライナ 大規模後退か敗北も”米メディア | NHK
アメリカのCNNはアメリカ軍の高官の話として、ウクライナヘのアメリカなどからの支援が停止した場合、最悪、来年夏までに大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 CNNは15日、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構の支援が停止した場合、ウクライナがどれくらいの期間持ちこたえられるかを、西側諸国の情報機関が推定しようとしていると報じました。 この中で、アメリカ軍の高官の話として、最悪、来年夏までにウクライナ軍の大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 支援が停止した場合、現場で最初に底を尽くのがまず長距離ミサイル、次に防空システムのミサイル、そして砲弾や対戦車ミサイル「ジャベリン」などが続くとしています。 また、アメリカとウクライナの政府関係者の話として、すでに弾薬の不足によりウクライナ軍はロシア軍の5分の1以下しか砲撃できず、ウクライナ側の犠牲者が増える原因になっていると伝
欧米のプラごみ、ミャンマーで山積みに
ミャンマー・ヤンゴンのシュエピーター地区に廃棄されているプラスチックごみ（2023年10月11日撮影）。(c)AFP 【11月4日 AFP】ミャンマー・ヤンゴン市内。労働者階級が多く住むシュエピーター（Shwepyithar）地区では、プラスチックごみが1メートルの高さまで積み上げられている。最近行われた調査によれば、欧米諸国のごみが大量に捨てられている。 プラスチックごみは数年前から田畑を埋め尽くし、雨期になると排水路をふさぎ、火災を招くリスクもある。2000年に比べるとごみの量は倍増しており、現在では年間4億6000万トンに達している。 「以前は雨期になると、畑でクレソンを摘んで食べていた」「今はプラスチックごみのせいでクレソンは食べられず、悪臭がしている」と、住民の一人はAFPに話した。 先日公表された、調査報道団体「ライトハウス・リポーツ（Lighthouse Reports）」と
現行1万円札の製造終了 渋沢栄一の新紙幣発行控え ｜ 共同通信
Published 2022/11/04 20:28 (JST) Updated 2022/11/04 22:27 (JST) 福沢諭吉が図柄に使われた現行の1万円札の製造が9月までに終了したことが4日、日銀への取材で分かった。2024年度上半期をめどに実業家の渋沢栄一を採用した新紙幣を発行するため。樋口一葉の5千円札、野口英世の千円札も、それぞれ女性教育の先駆けとなった津田梅子、近代医学の基礎を築いた北里柴三郎に交代するため、製造を終了した。 紙幣は日銀が発行しているが、実際の製造は国立印刷局が担当。今年6月に新紙幣の製造を本格化させており、発行に備える。 福沢諭吉は知名度が高い明治以降の文化人として、1984年に聖徳太子に代わって1万円札の顔になった。
アングル：「何もかも高い」、米国への旅行者がドル高に悲鳴
9月２９日、 英国人の電気技師ジェフ・スキッパーさんと大学事務管理職員、バレリーさん夫妻は今月、米サンフランシスコを旅行で訪れたが、その何週間も前から目にしてきたのはポンド／ドルが一直線に値下がりし続けるという救いがたい光景だった。写真はニューヨークを訪れた観光客。２０２１年１１月撮影（２０２２年 ロイター/Carlo Allegri） ［サンフランシスコ／ニューヨーク／ロンドン ２９日 ロイター］ - 英国人の電気技師ジェフ・スキッパーさん（５０）と大学事務管理職員、バレリーさん（４７）夫妻は今月、米サンフランシスコを旅行で訪れたが、その何週間も前から目にしてきたのはポンド／ドルが一直線に値下がりし続けるという救いがたい光景だった。
【解説】ウクライナ侵攻で世界は「小麦戦争」へ
ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクの小麦畑の収穫風景（2022年7月7日撮影）。(c)MIGUEL MEDINA / AFP 【7月16日 AFP】農業大国ウクライナに対するロシアの侵攻は、世界の小麦市場に深刻な混乱をもたらしており、一部の国では飢餓を引き起こしかねないと懸念されている。 ■世界の主食 「Feeding Humanity（人類への食料供給の意）」と題する著書がある経済学者のブルーノ・パルマンティエ（Bruno Parmentier）氏は、「小麦は世界中で食べられているが、どこでも生産できるわけではない」と指摘する。 輸出できるだけの小麦を生産している国も、十数か国しかない。中国は世界一の生産国だが、14億の人口を養うために小麦を輸入している。 小麦の輸出大国は、ロシア、米国、オーストラリア、カナダ、ウクライナ。輸入国の上位は、エジプト、インドネシア、ナイジェリア、トルコ
ロシア・中国結ぶ初の道路橋が開通
ロシア極東のブラゴベシチェンスクと中国北部の黒河を結ぶ初の道路橋を通行するトラック。ロシア・アムール州政府提供（2022年6月10日撮影）。(c)Amur region Government press service / AFP 【6月10日 AFP】ロシアと中国は10日、両国を結ぶ初の道路橋の竣工（しゅんこう）式を行った。ウクライナ侵攻をめぐり西側諸国と対立しているロシアは、アジアとの関係を強化している。 全長約1キロの橋は、アムール川（Amur River）に架かり、ロシア極東のブラゴベシチェンスク（Blagoveshchensk）と中国北部の黒河（Heihe）を結ぶ。 橋は2年前に完成していたが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受け、開通は延期されていた。 ブラゴベシチェンスクで竣工式が行われ、開通後に初めてトラックが通った際に花火が打ち上げられた。橋は片側1車
アングル：疲弊する経済、かすむ原発是非の議論 国政と隔たり＝新潟知事選
アイテム 1 の 3 原発の再稼働は国政レベルでの関心の高さに比べ、地元ではその是非をめぐる議論は盛り上がりに欠く。資料写真、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所、２０１２年１１月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） [1/3] 原発の再稼働は国政レベルでの関心の高さに比べ、地元ではその是非をめぐる議論は盛り上がりに欠く。資料写真、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所、２０１２年１１月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［柏崎／東京 ２７日 ロイター］ - ホテルニューグリーン柏崎の支配人・柴野孝宏さん（４４）は営業環境が思わしくないことに頭を悩ませている。ＪＲ柏崎駅前という好立地にあるものの、１９９８年開業当時の全盛期と比べると１６９ある部屋の稼働率は現在、半分程度に落ち込んでいる。東京電力・柏崎刈羽原子力発電所のバスツアーなど観光需要が消失したほか、
アングル：かき揚げそばが映す世界経済、庶民の味にインフレ圧力
４月２８日、日本の食文化を代表するそば、とりわけ安さが売りの立ち食いそばは原材料の多くを輸入に依存し、その一杯はインフレに直面する世界経済の今を凝縮している。長野県青木村のそば畑で２０１４年９月撮影（２０２２年 時事通信） ［東京 ２８日 ロイター］ - 日本の食文化を代表するそば、とりわけ安さが売りの立ち食いそばは原材料の多くを輸入に依存し、その一杯はインフレに直面する世界経済の今を凝縮している。すでに値上げに踏み切ったチェーン店もある中、「ロシア」、「円安」という要因が加わり、一段のコスト上昇圧力を受けている。関係者の間では「いつでも気軽に食べられるものではなくなってしまうかもしれない」（製粉大手）との危機感が広がる。
厳しい制裁が逆効果 ロシア中間層、プーチン氏支持に転向
ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占
コラム：対ロシア制裁支持しない途上国、西側に「積年の恨み」も
ウクライナ戦争のさなか、ロシア政府が新興諸国との歴史的な関係を利用しようとする一方で、米国とその同盟国はこれまでにも何度か、いわゆる「グローバル・サウス」（南半球を中心とする発展途上国）からの支持を得るのに苦労したという経緯がある。写真は、ロシア政府との通商関係を維持する意向を示しているインドのモディ首相（背景写真）と、インドに対ロシア制裁を求めているバイデン米大統領のオンライン会議の模様。４月１１日、ホワイトハウスで撮影（２０２２年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ロンドン １１日 ロイター］ - ロシア軍がウクライナでの戦闘を続け、西側諸国が世界各国に対ロシア制裁への支持を求めていた３月。南アフリカの左派指導者ジュリアス・マレマ氏は群衆に向かってこう語りかけていた。彼自身も彼の支持者も、反アパルトヘイトの闘いを支援してくれたロシアに敵対することは絶対にないと。 ロシアのウラ
英で化石燃料反対デモ プーチン氏に扮した活動家も
英エディンバラのスコットランド議会議事堂前で行われた化石燃料の使用に反対するデモで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に扮した「絶滅への反逆」のメンバー（2022年4月1日撮影）。(c)ANDY BUCHANAN / AFP 【4月2日 AFP】英エディンバラのスコットランド議会議事堂前で1日、化石燃料の使用に反対するデモが行われた。気候変動の危機を訴える団体「絶滅への反逆（Extinction Rebellion）」のメンバーがロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に扮（ふん）したり、ロシアエネルギー大手のロゴ入りの燃料容器を手にしたりして抗議活動を行った。他にも、「レッド・レベル・ブリゲード（Red Rebel Brigade）」のメンバーが抗議パフォーマンスを行った。(c)AFP
スイスの銀行に眠るロシア顧客資産、2130億ドル 業界が異例な開示
３月１７日、スイス銀行家協会（ＳＢＡ）の推計によると、スイスの銀行に眠るロシア顧客の簿外資産は総額１５００億─２０００億スイスフラン（２１３０億ドル）に上る。写真はルーブル紙幣。２０１４年９月、モスクワで撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Zmeyev） ［チューリヒ １７日 ロイター］ - スイス銀行家協会（ＳＢＡ）の推計によると、スイスの銀行に眠るロシア顧客の簿外資産は総額１５００億─２０００億スイスフラン（２１３０億ドル）に上る。世界最大のオフショア資産拠点であるスイスの銀行と、ロシア富裕層とのつながりが、スイスの数行が最近公表し始めたバランスシート上の規模をはるかに上回ることを示唆している。 スイスは過去に守秘義務を理由にし、多くの開示要請に非協力的だったことで知られる。ロシアが２月にウクライナに侵攻して以来、永世中立国としてのスイスも欧州連合（ＥＵ）に同調し、ロシア金融制裁へ
スポーツ界の制裁はプーチン大統領に痛手、専門家が見解
21-22イタリア・セリエA第27節、ラツィオ対ナポリ。ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議メッセージの記されたTシャツを着てウオーミングアップを行うラツィオの選手（2022年2月27日撮影）。(c)Vincenzo PINTO / AFP 【2月28日 AFP】ロシアは2018年にサッカーW杯（2018 World Cup）を、2014年には醜聞も多かったソチ冬季五輪を開催し、さらに国営エネルギー大手ガスプロム（Gazprom）がサッカー欧州チャンピオンズリーグ（UEFA Champions League）のスポンサーを務めている。同国はそれらを強力な手だてとして国の世界的なイメージや、国内でのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の威信を高めてきた。 ところが今、ウクライナへ侵攻するという大統領の判断によって、ロシアへの好意的な見方は一変。そして専門家は、国内でも大
【解説】ロシアとの因縁からボルシチまで ウクライナとはどんな国？
ロシアによる侵攻が懸念されるウクライナ・キエフでロシアへの抗議デモを行う参加者（2022年2月12日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【2月22日 AFP】ロシアがウクライナ国境付近に大規模な部隊を集結させ、緊張が続いている。この10年、騒乱と紛争、領土の喪失で揺れ続けたウクライナに関する五つの事柄をまとめた。 ■ロシアとの歴史的な因縁 ウクライナの歴史は、東に隣接する大国ロシアの歴史と密接に絡み合っている。「ウクライナ」の文字通りの意味は「辺境」だ。 両国の起源は、中世のキエフ公国にさかのぼる。公国はかつて、黒海（Black Sea）からバルト海（Baltic Sea）まで広がっていた。 後のウクライナは、その大部分がロシア帝国の支配下に置かれたが、西部地域は時代によってオーストリア・ハンガリー二重帝国などの周辺国に属していた。 ウクライナはその後、ソビエト社会主
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恐怖…大打撃でも苦しまないプーチン大統領 ロシア人女性、日本にいてもSNSに「反戦」投稿できない理由 ｜ 埼玉新聞