森林保全、市場主導型解決策にほぼ効果なし 報告書
コンゴ民主共和国のカフジビエガ国立公園。伐採の形跡が確認できる（2019年9月30日撮影）。(c)ALEXIS HUGUET / AFP 【5月6日 AFP】温室効果ガスの排出量相殺（カーボンオフセット）や森林破壊フリー認証など、森林保全をめぐる市場主導型の解決策はほとんど効果を発揮していないと指摘する科学的報告書が6日、公開された。 120か国の科学者約1万5000人で構成される国際森林研究機関連合（IUFRO）が、長年にわたる学術的・実地調査からまとめた報告書は、6日から開催される国連（UN）のハイレベル・フォーラムで発表される。 この世界的研究は、森林破壊を食い止める上で、貿易や金融主導の取り組みは「限定的な」進展しかもたらさず、場合によっては経済格差を悪化させていると指摘。森林保護、温暖化抑制、発展途上国の生活水準向上に効果的だとして普及が進んでいる市場主導型の解決策について「根本
なぜ日本人は気候変動問題に無関心なのか？（江守正多） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本で気候変動問題への関心が低いことについて、科学の立場から論じてほしいというお題を『環境情報科学』というところからいただいた。筆者は科学の立場から論じるべきことをあまり持ち合わせていなかったが、せっかくなので最近考えていたことを書いた。 少しでも多くの方に読んでいただくために、ここに転載させていただく。（長文ご注意） はじめに本稿に期待された役割は，気候変動に関する自然科学の立場から，科学的知見とそのコミュニケーションが，日本における人々の気候変動への関心と行動に及ぼす影響を論じることであった。 しかし，筆者の考えでは，この問題において科学的知見の面からアプローチする意義は限定的である。気候変動に関する科学的知見のコミュニケーションは，主として既に関心のある層に対して行われ，彼らの知識を強化することはあっても，それが無関心層に拡散することは経験上難しい。もちろん，無関心層の目に触れるさま
岸田首相演説に「化石賞」 COP28で環境団体 ｜ 共同通信
【ドバイ共同】気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に絡み、世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は3日、対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだと発表した。石炭火力発電などを重視しているにもかかわらず岸田文雄首相が1日の首脳級会合で「世界の脱炭素化に貢献する」と演説したことを問題視した。 日本政府は火力発電の脱炭素技術として、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さないアンモニアなどを燃料に混ぜる実証段階の技術に期待を寄せる。岸田首相も演説で、東南アジアなどへ展開する取り組みをアピールした。 これに対し同ネットワークは、CO2削減効果が乏しいとした上で「国内やアジア全域で石炭とガスの寿命を延ばそうとしており、グリーンウォッシュ（見せかけの環境対応）だ」と批判。自然エネルギーへの移行を遅らせ「世界の再生可能エネルギー容量を3倍にする目標の達成へのハードルを高める」と指
世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」
「気候変動の時限爆弾」、惨状回避の時間切れ迫る 国連報告書が警鐘
洪水で被災した子どもら＝２０２２年８月、パキスタン・バルチスタン州/Fida Hussain/AFP/Getty Images/File （ＣＮＮ） 世界は壊滅的な規模の温暖化に刻々と近づきつつあり、直ちに抜本的な行動に出なければ、国際社会が目指す温暖化対策目標は手の届かないものになる――。国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２０日に公表した報告書で強い危機感を示した。 「気候時限爆弾が刻々と時を刻んでいる」。国連のアントニオ・グテーレス事務総長はそうコメントしている。「人類は薄い氷の上にいる。そしてその氷は急速に解けつつある」 同報告書は専門家数百人の見解をもとに、気候危機の進展について包括的に評価した。 地球温暖化汚染の影響は既に予想以上に深刻化し、人類はますます危険かつ取り返しのつかない結末へと向かいつつあると報告書は指摘。産業革命前からの気温上昇を１．５度に抑えるという目
パキスタンの｢洪水｣ここまで深刻にした真犯人
パキスタン各地で激しい洪水が発生している。洪水が山腹を削り、建物を根こそぎ押し流し、田園地帯で猛威を振るった結果、地区全体が内陸の海と化した。これまでに1100人以上が死亡し、100万棟以上の家屋が損壊・倒壊した。 3カ月以上雨が降り続いたため、パキスタンの農地の大部分が水没し、食料不足のおそれが出てきている。パキスタンにとって近年で最大の被害をもたらすモンスーン期となる可能性が高い。 最悪と言われた2010年の洪水よりもひどい 大きな被害を受けた山間部カイバル・パクトゥンクワ州のファイサル・アミン・カーン公使は、「ボートやラクダなど使える手段は何でも使って、最大の被害を受けた地域に救援物資を届けている」と述べた。「最善を尽くしているが、この州の被害は2010年の洪水の時よりひどい」。 その年の洪水では1700人以上が死亡し、数百万人が家を失った。国連の潘基文事務総長（当時）は、それまで見
自動車業界に配慮し文案修正、今年の骨太方針 ＨＶも電動車と明確化
６月２４日、政府が今月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車（ＨＶ）も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。写真は２００９年７月都内で撮影（２０２２年 ロイター） ［東京 ２４日 ロイター］ - 政府が今月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車（ＨＶ）も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。自民党の会合で行われた修正議論のやり取りをロイターが確認した。 欧米や中国メーカーが純粋な電気自動車（ＥＶ）に舵を切る一方、水素やバイオ燃料などと組み合わせれば内燃機関も脱炭素技術として活用でき、充電インフラなどが整っていない国や地域には必要だとする多くの日本車メーカーの主張を反映し
海面上昇幅が過去最大に、水温と酸性度も記録更新＝世界気象機関
世界気象機関（ＷＭＯ）の５月１８日公表の年次世界気候報告書によると、世界で海水面が２０１３年から２１年の年間平均で４．５センチ上昇し、過去最大幅になった。写真はドローンで上空から撮影した北極海の流氷。２０２０年９月撮影（２０２２年 ロイター／Natalie Thomas） ［１８日 ロイター］ - 世界気象機関（ＷＭＯ）の１８日公表の年次世界気候報告書によると、世界で海水面が２０１３年から２１年の年間平均で４．５センチ上昇し、過去最大幅になった。１９９３年から０２年までと比べると上昇幅は２倍になった。２１年の海洋の温度と酸性度もこれまでで最も高かった。温暖化に伴って氷床の溶解が加速し、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の大気濃度上昇で海洋のＣＯ２吸収量も増加。海洋環境への影響に懸念が生じることになる。 海洋は地球に蓄積される熱の約９０％、ＣＯ２年間排出量の約２３％を吸収している。報告書
干上がったサワ湖 水の過剰使用と気候変動のはざまで イラク
サワ湖周辺にあるホテルや観光施設の廃虚。イラク南部ムサンナ州で（2022年4月19日撮影）。(c)Asaad NIAZI / AFP 【5月7日 AFP】イラク西部の砂漠の端に立つ「釣り禁止」の標識。この場所がかつては湿地帯で多様な生物が生息し、行楽地としても知られたサワ湖（Sawa Lake）だったことを示すわずかな手掛かりの一つだ。 砂岸に囲まれた塩湖は、1990年代のピーク時には水泳やピクニックを楽しむ新婚カップルや家族連れでにぎわっていた。だが、当時のホテルや観光施設は今や廃虚となっている。 首都バグダッド南方のサマワ（Samawa）市に近いサワ湖は現在、ほぼ完全に干上がっている。人的活動と気候変動が、大量の塩に覆われた不毛の荒れ地に変えてしまったのだ。 塩をまぶしたような砂地に残っているのは、地下水面とつながる、小さな魚が泳ぐ池一つだけだ。 ムサンナ（Muthanna）州の環境局
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値下がり ネガティブ日経平均37,163.19-2.41%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,775.38+0.06%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,877.05+0.37%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,011.12-0.22%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.17%ポジティブ
英で化石燃料反対デモ プーチン氏に扮した活動家も
英エディンバラのスコットランド議会議事堂前で行われた化石燃料の使用に反対するデモで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に扮した「絶滅への反逆」のメンバー（2022年4月1日撮影）。(c)ANDY BUCHANAN / AFP 【4月2日 AFP】英エディンバラのスコットランド議会議事堂前で1日、化石燃料の使用に反対するデモが行われた。気候変動の危機を訴える団体「絶滅への反逆（Extinction Rebellion）」のメンバーがロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に扮（ふん）したり、ロシアエネルギー大手のロゴ入りの燃料容器を手にしたりして抗議活動を行った。他にも、「レッド・レベル・ブリゲード（Red Rebel Brigade）」のメンバーが抗議パフォーマンスを行った。(c)AFP
ＣＯＰ２６、米中が共同声明 中国が予想外の協力姿勢
中国の解振華・気候変動担当特使が気候変動対策の米中間の合意を発表した/Han Yan/Xinhua via Getty Images スコットランド・グラスゴー（ＣＮＮ） 英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の閉会を数日後に控え、米中の代表者は１０日、気候変動対策の強化で合意したとの共同声明を発表した。米中両国による予想外の発表となった。 中国の解振華・気候変動担当特使は記者会見で、「米中間には相違点よりも一致点のほうが多く、この分野は大きな協力の可能性を秘めている」と説明。「共同声明の発表は中国と米国にとって協力が唯一の選択肢であることを改めて示すものだ」と述べ、両国が協力することで世界全体にとって有益な多くの重要事項を達成できるとの認識を示した。 解氏は今回、メタン排出量の約３分の１削減を署名国に義務づける欧米主導の取り組み「グローバル・メタ
島国ツバルの外相、海に立ち気候対策呼び掛け
ツバルの浜辺で、太ももまで海水に漬かりながら気候変動対策を訴えるサイモン・コフェ外相。同国法務・通信・外務省提供の動画より（2021年11月9日公開）。(c)AFP PHOTO / MINISTRY OF JUSTICE-COMMS AND FOREIGN AFFAIRS TUVALU 【11月10日 AFP】海面上昇により水没の危機にさらされている太平洋の島しょ国ツバルのサイモン・コフェ（Simon Kofe）外相が、太ももまで海に漬かって気候変動対策を訴える動画を製作した。英グラスゴーで開催中の国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で9日、公開される。 コフェ外相は、「気候変動と海面上昇は、ツバルをはじめ海抜の低い環礁国にとって、致命的で存続に関わる脅威だ」と指摘。「わが国は沈みつつある。だが他の皆も同じだ」と訴えている。 動画はまず、青い幕を背景に、スーツにネ
COP26での誓約、温暖化にほぼ影響せず 国連が見通し
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）開催中の英グラスゴーで、デモを行う環境活動家（2021年11月8日撮影）。(c)ANDY BUCHANAN / AFP 【11月10日 AFP】国連環境計画（UNEP）は9日、英グラスゴーで開催中の国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で各国が新たに表明した炭素排出量削減の目標について、今世紀中の気温上昇に与える影響はごくわずかだとの見解を示した。 UNEPは先月発表した今年の「排出ギャップ報告書（Emissions Gap Report）」で、各国が現在設定している「国が決定する貢献（NDC）」と呼ばれる脱炭素計画を進めた場合、世界の気温は今世紀中に2.7度上昇すると試算。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」で目指す気温上昇を産業革命前から1.5度に抑える目標の達成には、各国
バイデン氏、トランプ政権のパリ協定離脱を謝罪 COP26
英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で演説するジョー・バイデン米大統領（2021年11月1日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月2日 AFP】英グラスゴーで開催中の国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に出席したジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は1日、各国首脳に対し、米国がドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権の下で地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」から離脱したことを謝罪した上で、気候変動対策は経済的機会と捉えるべきだと訴えた。 バイデン氏は「謝罪すべきことではないかもしれないが、前政権により米国がパリ協定から離脱し、われわれを少々困った立場に置いてしまったことについて謝罪する」と表明。自身が今年1月に就任した際、米国を即
バイデン氏、温室ガス半減達成を確約 前政権のパリ協定離脱謝罪
バイデン米大統領は１日、地球温暖化対策を話し合う第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）の首脳級会合で演説し、米国が２０３０年までに温室効果ガス排出量を５０％強削減する目標を達成すると改めて表明した。（２０２１年 ロイターEvan Vucci） ［グラスゴー／ワシントン １日 ロイター］ - バイデン米大統領は１日、地球温暖化対策を話し合う第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）の首脳級会合で演説し、米国が２０３０年までに温室効果ガス排出量を５０％強削減する目標を達成すると改めて表明した。 ローマで開催された２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は１０月３１日、地球温暖化の抑制に向けた「有意義で効果的」な行動を促すことを盛り込んだ首脳宣言を採択。ただ、具体的な目標はほとんど示されず、ＣＯＰ２６に多くの作業を残す形となった。 バイデン大統領は、米国が気候変動対策
森林破壊を2030年までにゼロに、ＣＯＰ２６で首脳ら表明
［グラスゴー １日 ロイター］ - 英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、世界の１００人以上の首脳らが１日遅くに共同声明を発表し、２０３０年までに森林破壊や土地の劣化を終わらせると表明した。
政府、エネルギー基本計画を閣議決定 再エネ30年度に36―38％へ
１０月２２日、政府は、国のエネルギー政策の方針を示す「第６次エネルギー基本計画」を閣議決定した。写真は太陽光発電施設。神奈川県で２０１６年３月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - 政府は２２日、国のエネルギー政策の方針を示す「第６次エネルギー基本計画」を閣議決定した。３０年度の再生可能エネルギーの割合を３６―３８％（従来計画２２―２４％）に大きく引き上げ、再エネの主力電源化を進める。再エネや原子力など温室効果ガスを排出しない脱炭素電源の比率を５９％にする一方で、石炭など化石燃料の比率は４１％とした。 再エネについては「主力電源化を徹底し、最優先の原則で取り組み、最大限の導入を促す」とした。内訳は、太陽光１４―１６％、風力５％、水力１１％などとなっており、太陽光を中心に増加させることになる。また、十分な送電容量を確保するべく、送電網などの増強や接
グレタさん、世界の指導者に正直な演説を要望 10月末からＣＯＰ２６
［ストックホルム １２日 ロイター］ - スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは、今月末から始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）について、世界の指導者が自分たちの行動が言葉通りになっていないことを率直に認めたとき初めて成功すると指摘した。 トゥーンベリさんは、英グラスゴーで１０月３１日から始まるＣＯＰ２６を前にストックホルムの自宅でインタビューに応じ、温暖化対策について「必要とされていることよりもはるかに遅れている」と述べ、「指導者たちが正直になることで人々が目を覚ますような危機感が生まれるかもしれない」と語った。 スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは、今月末から始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）について、世界の指導者が自分たちの行動が言葉通りになっていないことを率直に認めたとき初めて成功すると指摘した。写真は米議
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日本最後の坑内掘り炭鉱発の技術移転、ネットゼロ目指す新興国へ
