【独自】「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円 受注業者から資金提供 就任前にも570万円：東京新聞 TOKYO Web
軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ＝2019年（沖縄ドローンプロジェクト提供） 米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設問題。焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。（中沢誠） 奨学寄付金 研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50
辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述（全文） - 琉球新報デジタル
2023年（行ケ）第5号 地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件 原告 国土交通大臣 斉藤鉄夫 被告 沖縄県知事 玉城康裕 意見陳述要旨 23年10月30日 福岡高等裁判所那覇支部民事部 御中 被告 沖縄県知事 玉城康裕 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかに
＜沖縄の闇社会を追う2＞「桜を見る会」半グレ参加のカラクリ 解散・実刑の先には… - 琉球新報デジタル
沖縄の表社会にも足場を築いてきた「半グレ」のリーダーＡ。疑問なのは、なぜ安倍晋三首相（当時）が主催した「桜を見る会」に出席できたのかだ。 「桜を見る会」を主催した安倍晋三前首相 出所は自民党本部？ 招待状には通し番号が打たれている。その番号の割り当て先は今もって不明だが、巷間伝わる話と照合すると、Ａらが出席した枠は自民党本部の要職者の割り当て分に該当するという。要職枠の招待状は自民党の事務方幹部にも配布され、その一部が県内のある人物に送られた。その人物の同行者であれば、会場への入場が可能なため、同伴出席したのではないかとみられている。 しかも参加は複数回に及ぶという。関係者によると何回か出席していて気が緩んだのか、「政権の役職と昵懇（じっこん）なところを、アピールしたくなったんじゃないか。わきの甘さが災いしたんだろう。同行した連中が写真で大々的にアピールしたのが表に出た原因だ」と話す。政権
＜沖縄の闇社会を追う1＞「桜を見る会」に現れた半グレと業界再編 - 琉球新報デジタル
那覇市内の繁華街 ある捜査機関が作成した資料が手元にある。それを基に捜査関係者の一人が語る。「大きく様変わりするってこと。業界再編とも言えるし、裏社会の世替わりだ」。ヤクザ、暴力団が衰退の一途をたどる背景で、半グレといわれる、新たな組織暴力の勃興（ぼっこう）ぶりについて説明する。資料によれば、半グレ組織は沖縄社会の裏社会にとどまらず、既に表社会に進出の足場を築いていることが明らかだ。飲食店やレジャー業といった正業への進出はもとより、政財界をも蝕む地歩を固めている。県内には、捜査機関がこうした半グレと見るグループが複数あると指摘されている。まずはそのうちの一つを束ねた、ある人物から、その実態の一端を見てみたい。 「地産地消」の場で乱闘 昨年の後半に入った頃。那覇地裁の法廷に、ある男が警察官３人に引致されてきた。仮にＡとしておく。背丈は１７０センチ前後ぐらい、クリーム色のワイシャツ、ダークグレ
《沖縄県知事選》『ちむどんどん』好きを公言する玉城デニーら3候補 「本当に見ているのか」と聞いてみると… | 文春オンライン
沖縄知事選がおこなわれ、玉城デニー氏が当選しました。 私は選挙戦の序盤と終盤に沖縄入りし、候補者の演説を見たり、地元の人たちの話を聞いたりして過ごしました。そのなかで、どうしても気になったことが一つあったのです。 それは告示日に琉球新報に載った『立候補予定3氏の横顔 私の公約』（8月25日）というページでした。 おさらいすると、知事選の立候補者は次の3名。 『玉城（たまき）デニー』氏（62） 無所属現職で「オール沖縄」勢力が支援 ＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝ 『佐喜真淳（さきまあつし）』氏（58） 無所属新人で政権与党が支援する前宜野湾市長 ＝自民、公明推薦＝ 『下地幹郎（しもじみきお）』氏（61）無所属新人で前衆院議員 候補者3人の「共通点」とは？ 3名は地元紙の質問にいろいろ答えていた。「好きなテレビ番組」という項目もあった。玉城デニー氏と下地幹郎氏はNHKの朝
「沖縄の基地問題は視聴率がこない」と…本土復帰50年「沖縄報道」に“温度差”を感じた件について | 文春オンライン
5月15日、沖縄本土復帰50年を迎えました。インパクトがあった記事はこれ。 『基地問題「視聴率こない」』（朝日新聞5月18日） ジャーナリスト田原総一朗氏が司会する「朝まで生テレビ！」は今年35周年を迎えた。1987年の放送開始以来420回の放送のうち、沖縄をテーマにしたことは5回ほどだという。その理由として「残念ながら沖縄の基地問題は視聴率がこないから」と田原氏は答えている。 そもそも番組自体がつまらないから視聴率がこないのでは？ という感想はさておき、この記事には「ヤフーニュース」編集部にいた人の証言も載っている。 《ヤフーニュースでは、記事の見出しに「辺野古」と入ると、クリック率がみるみる下がった。一方で「沖縄県民はお酒の締めにステーキを食べる」というやわらかい話題はよく読まれた。》 沖縄の基地問題は自分ごとに感じられていないと思ったという。 NHKに物申した産経新聞 その一方、沖縄
社説［復帰50年・戦争と基地］軍事要塞化に反対する ｜ 沖縄タイムス＋プラス
今から50年前の1972年1月、佐藤栄作首相とニクソン米大統領は、日米首脳会談で、沖縄の施政権返還の日付を「5月15日」とすることに合意した。 実はこの時、日米首脳会談とは別個に、福田赳夫外相とロジャーズ米国務長官との会談が行われ、本土の米軍基地に関する重要な取り決めが交わされていた。 関東平野の米軍基地の大部分を整理し横田基地に統合する、という大がかりな返還計画である。 米海軍が那覇基地に配備していたP3C対潜哨戒機の移転問題も取り上げられた。福田外相は、本土に移転すれば政治的問題を引き起こすと指摘し、沖縄の別の基地に移転するようロジャーズ長官に要請したという。 返還後も沖縄の米軍基地はほとんど減らなかったのに対し、本土の米軍基地は、「関東計画」の実施によって急速に減少した。 その結果、本土と沖縄の米軍専用施設の面積比率も逆転する。約7割が沖縄に集中する現実は今も変わらない。 復帰前年の
デマではないんですか？ 県庁前で街宣、現職村議の深刻度 ｢まだまし論｣と進行形の差別被害 ｜ 沖縄タイムス＋プラス
パソコン・スマホ・タブレットで、いつでもどこでも紙面が読める。アプリでサクサク。朝5時配信。まずは無料登録。 ［反ヘイト 条例への道］（1）「まだまし」論 男性が繰り返す「エピソード」がある。3月、雨の沖縄県庁前でも同じ話をした。 「仲井真（弘多）元知事が辺野古の埋め立てを承認した時、ここの反対集会に来ました。ほとんど沖縄の人はおりません。片言の日本語をしゃべる、あるいは本土の方々がほとんどでした」 排外主義団体「国守衆（くにもりしゅう）」沖縄支部代表の仲間信之氏。直接のヘイトスピーチは避けながらも、新基地への抗議が外部に操られているというデマを流した。 ヘイトスピーチ常習者の久我信太郎氏と一緒に那覇市役所前で街宣したこともある。久我氏から「友人」と紹介され、マイクを渡された。同じ話をして、「韓国なのか、中国なのか、そういう人たちだったと思う」と言った。 3月、仲間氏に直接聞いた。 －根拠
沖縄の基地負担「不平等」79％ 復帰50年で全国世論調査 ｜ 共同通信
Published 2022/05/05 07:02 (JST) Updated 2022/05/05 07:17 (JST) 共同通信社は4日、沖縄の日本復帰50年となる15日を前に、全国郵送世論調査の結果をまとめた。沖縄県の基地負担が他の都道府県と比べ「不平等」と回答した人は「どちらかといえば」を含め計79％に上った。 米軍基地の一部を県外で引き取るべきだとの意見に「賛成」が計58％だったが、自分の住む地域への移設は「反対」が計69％を占めた。沖縄の過重な基地負担を認識しながらも、危険を伴う施設を地元で受け入れる解決策には抵抗を抱く国民意識が浮き彫りになった。 調査は3～4月、18歳以上の男女3千人を対象に実施した。
宮古島の前市長を逮捕 陸自用地めぐり収賄の疑い | 沖縄タイムス＋プラス
(新聞社のサイトで新聞についてポジティブにコメントする抵抗感を感じながらですが...) 記事の中にもあるよう、紙の新聞のメリット「自分に興味のない情報にも触れられる」はわれわれの想像以上に大きくなっているように感じます。スマートフォンのアプリで入手する情報は一人一人のユーザーに最適化され、その人の興味のある話題にどんどんと絞られていきます。その仕組みを「フィルターバブル」と呼びます。 最新のITツールを利活用し、コスパ・タイパを切り詰め、無駄のない、効率の良いインプットが推奨される社会の空気を感じます。しかし、こうして自分に気持ちの良い情報にだけ触れ続けていくことで、視野が狭く、わずかな違いを許容することができない不寛容なメンタリティーになってしまうのではないでしょうか。 短期的には、テクノロジーで便利になっているように感じても、中長期的には人生が豊かにはならないのでは？と疑問に感じます(
【深掘り】「性の多様性」文言ないのに拡大解釈 条例否決した宜野湾市議会与党の「言い分」 - 琉球新報デジタル
宜野湾市議会6月定例会で主要与党会派（絆輝（きずなかがやき）クラブと絆クラブ）が反対し、12対11（欠席1）で否決となった「市男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」案。反対議員は「性の多様性」を認める条例に発展することを懸念したが、案に「性の多様性」の文言はなく“拡大解釈”の印象も。一方、識者や性的少数者は、否決や反対議員の主張に「社会の流れと逆行」「人権意識が低い」と批判する。 条例案は外国人など全ての人が性別などに関係なく平等で多様性を認め合い、人権尊重を目指す理念条例。DVやヘイトスピーチなどの人権侵害を禁じるが、罰則規定はない。県内11市で唯一、宜野湾市は男女共同参画条例がなかった。 ■少数者の条例？ 条例案策定で市や男女共同参画会議は、制定が遅いからこそ時代潮流に合った案とし「性の多様性」に特化していないと説明した。市は3月定例会に上程したが総務常任委員会で継続審査とな
沖縄国際大学に米軍ヘリ墜落から15年 - 桜井国俊｜論座アーカイブ
沖縄国際大学に米軍ヘリ墜落から15年 求められる対等な日米関係の構築 桜井国俊 沖縄大学名誉教授、沖縄環境ネットワーク世話人 今日は8月13日。宜野湾市の沖縄国際大学（沖国大）に米軍大型ヘリCH53Dが墜落してから15年になる。当時、筆者は沖縄大学の学長職を務めており、沖縄県内の大学の学長が急遽集まり、日米両国政府に緊急の抗議声明を出したことを昨日のことのように覚えている。 墜落直後、隣の普天間基地から海兵隊員が大挙して大学構内に押し入り、学長以下の大学関係者、地元警察・消防などを排除して、機体から始まり蒸発したストロンチウム90で汚染されたと思われる土壌まで一切合財が米軍によって勝手に持ち出された。 そのときに筆者がすぐに想起したのは、1968年6月2日の九州大学の大型計算機センターに米空軍ファントムが墜落した事故であった。当時、全国の大学で学生たちが声をあげていたまさにその時に起きた事
「一部の犠牲 やむを得ぬ」 昭和天皇、米軍駐留巡り 1953年記録 沖縄を切り離す「天皇メッセージ」と通底 | 沖縄タイムス＋プラス
【東京】初代宮内庁長官を務めた故田島道治が昭和天皇との詳細なやりとりを記録した資料「拝謁（はいえつ）記」の中で、１９５０年代に日本国内で基地反対闘争が激化しているさなか、昭和天皇が５３年１１月２４日の拝謁で「一部の犠牲ハ已（や）むを得ぬ」との認識を示していたことが２０日までに分かった。
敗北感を味わって傷ついて…Coccoが歌い続けるワケ 新アルバム収録の楽曲「2・24」に込めた思い - 琉球新報デジタル
2017年にデビュー20周年を迎えたCoccoが10月、10作目のアルバム「スターシャンク」（通常盤税抜き3千円、ビクターエンタテインメント）をリリースした。前作「アダンバレエ」から3年ぶりのアルバムは、デビューから数々の名曲を作り出してきた根岸孝旨をサウンドプロデューサーに迎え制作した。12月6日の宮城県を皮切りに全国6カ所でのツアーも決定している。Coccoに近況を聞いた。 （聞き手 藤村謙吾） 「次の世代にバトンを渡さないと、という思いが原動力」と話すCocco＝那覇市の琉球新報社 ―前作を出してからどのように過ごしていたのか。 「他のアーティストに楽曲提供などをして、表に出ないようにしていた。20歳の息子と道を歩いていたらカップルに間違われた上、モデルにスカウトされた。声を掛けた子はCoccoを知らない若い子で、そのときに、『生まれ変われるかも』なんて思った」 ―表に出なくても曲は
「同じ立場だと思っていたのに…」グアムから見た沖縄 デニー知事の姿勢が波紋 | 平安名純代の想い風 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県那覇市出身。１９９５年渡米。日英両語のロサンゼルス日系紙「羅府新報」でカリフォルニア州議会やロサンゼルス市議会などの担当を経た後に副編集長。２０１０年１２月から現職。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐるラムズフェルド元国防長官との単独会見などの一連の取材で１２年に第１６回新聞労連ジャーナリスト大賞優秀賞を受賞。 玉城デニー知事の８月末の訪問を伝えるグアム地元紙の報道に接した、複数の友人・知人から問い合わせを受けた。米団体幹部や連邦議員、運動家と立場は違うが、いずれも沖縄とグアムの闘いを支援する彼らは「沖縄県知事は、米海兵隊のグアム移転を支持しているのか」と不快感をあらわにした。 テニアンやグアムの米軍基地を視察した玉城知事が、移転推進派のグアム知事との会談で協力を表明し、米軍幹部やグアム知事と笑顔で並ぶ写真が添えられた報道は、「大国から抑圧されているグアムと同じ立場だと思っていた沖縄は
学生の不在投票、だめ？ 自治体で判断に違い 県内７市「不可」、落胆の声も
今回の参院選でも実家に住民票を残し、親元を離れて大学などに通う学生などが不在者投票できるかは、各自治体によって判断が割れている。琉球新報が県内11市に取材したところ、そのような学生が投票できないのは７市に上り、投票できるのは４市にとどまった。県外の学生からは「地元の将来を考えたいと住民票を残している人にとって投票できないのはとても残念だ」など、今の時代に合う制度改革が必要だという声が上がっている。 各市町村の選挙管理委員会が投票を認めない根拠とするのが１９５４年の最高裁判決で、大学進学のため郷里を離れて学生寮に入寮した学生の地元自治体での選挙権を求める訴えを退けた判例だ。県選管はこの判例に沿った対応を各選管に求めている。 宜野湾市に住民票を残し、県外の大学に通う21歳の女子大学生は同市選管に不在者投票を断られたという。「大学４年間は一時的に離れているだけで、地元の将来を考えたいと住民票を残
自民の冊子に沖縄地元紙「偏向」 出元不明サイトから引用 議員に配布、参院選対策か
【東京】自民党本部は21日までに、同党所属の国会議員に対し、運営元不詳のインターネットメディアが野党の姿勢をやゆしたり沖縄メディアを批判したりする文章をまとめた冊子を配布した。参院選対策として配布したとみられる。昨年の沖縄県知事選などを巡り沖縄の地元紙にも「偏向」と矛先が向けられている。 冊子の名前は「フェイク情報が蝕（むしば）むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」。冊子では、普天間飛行場移設を巡る地元紙の書きぶりについて「移設を『新基地建設』などと書く偏向ぶり。こうした姿勢が沖縄を前進させない隘路（あいろ）となる」と記載している。 冊子を編集・発行した「テラスプレス」は「報道で語られていない事実を皆様に伝える」とうたうニュース情報サイトだがサイト上には問い合わせ先や運営主体の記載はない。ホームページ名を検索サイトで調べても結果に表示されない設定になっている。 自民党本部は、その文章
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米兵の車歩道に、通行人が死亡 沖縄・北谷町 ｜ 共同通信
首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手【メモ全文あり】 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄慰霊の日 追悼式で玉城知事が政府批判 安倍首相「負担軽減に全力」 | 毎日新聞
