Published 2022/06/30 20:03 (JST) Updated 2022/06/30 20:04 (JST) 新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルス(派遣型風俗店)を営む会社が国などに対し、二つの給付金や慰謝料など計約446万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、訴えを退けた。原告側によると性風俗事業者への給付金除外を巡る司法判断は初めて。原告側は即日控訴した。 岡田幸人裁判長は、性風俗業を除外した給付金の規定は「合理的理由のない差別に当たるとは言えない」と判断し、違憲性を否定した。
東京都武蔵野市議会の本会議が12月21日に開かれ、外国人住民も参加できるかたちの住民投票条例案を、反対多数で否決した。 条例案は、法的拘束力のない住民投票制度を創設するためのもの。3ヶ月以上市内に暮らす18歳以上が対象とされ、外国人も参加できることになっていたことから、賛否が割れていた。 SNS上では「武蔵野市が外国に乗っ取られる」などという言説が拡散されたほか、市内でも排外主義的な団体による街宣活動がたびたび行われ、本会議当日も市と議会側が警視庁に警備を要請するなど、厳戒態勢での採決となった。 まず、経緯を振り返る 武蔵野市が議会に提案していたのは、投票資格を持つ住民4分の1の署名が集まれば住民投票を実施できるという趣旨の条例案だ。投票結果に法的拘束力はないが、条例案には市側が「結果を尊重する」と記されている。 条例案は、投票資格を持つ人の要件を、市に3ヶ月以上暮らした18歳以上の住民で
Published 2021/12/01 20:56 (JST) Updated 2021/12/01 23:52 (JST) 東京都葛飾区のガールズバーで無銭飲食をしたとして、詐欺罪に問われた被告の男性(23)に、東京地裁は1日までに「店の伝票に明らかに虚偽の内容が含まれ、男性に支払う意思がなかったとは言えない」などとして、無罪(求刑懲役1年6月)を言い渡した。 判決によると、男性は昨年6月13日午前2時15分ごろ入店。午前5時ごろに閉店し、酒代や女性の指名料計約8万円を請求されたが支払えず、逮捕された。 店では、1時間飲み放題となる基本料金が2千円で、延長や指名料が加算される。男性の伝票には4時間延長し、女性2人を3時間半指名したなどと記載されていた。
新型コロナウイルスの感染拡大によって影響を受けたものの1つが電車の混雑率。テレワーク人口の拡大などにより、東京圏を走る鉄道の混雑率はどの程度影響を受けたのでしょうか? 今回は国土交通省が公表している「三大都市圏の主要区間の混雑率(2020)」をもとに、東京圏の主要区間における混雑率が高い路線を、ランキング形式で紹介します。 (出典:国土交通省「資料2:三大都市圏の主要区間の混雑率(2020)」) 第3位(123%):東急東横線(祐天寺→中目黒) 画像は「写真AC」より引用 同率第3位の1つ目は東急東横線の「祐天寺→中目黒」間です。混雑率は123%でした。 東急東横線は、渋谷駅と横浜駅を結ぶ路線です。前年度のデータと比較すると、当時の混雑率は172%と今回は大幅に下がっています。 第3位(123%):東京メトロ東西線(木場→門前仲町) 画像は「写真AC」より引用 同率第3位の2つ目は東京メト
10月8日、松野博一官房長官は午後の会見で、7日夜の首都圏を中心にした強い地震で水道管の破裂事故が多発したことに対し、老朽化や耐震性で十分でない部分があったと指摘した。写真は4日、都内で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 8日 ロイター] - 松野博一官房長官は8日午後の会見で、7日夜の首都圏を中心にした強い地震で水道管の破裂事故が多発したことに対し、老朽化や耐震性で十分でない部分があったと指摘した。その上で政府から関係する自治体などに財政的、技術的な支援をしていく方針を示した。 松野官房長官は、今回の地震で断水の事例は確認されていないものの、水道管の破損による漏水が一部で発生したと述べた。続けて「今回の破損は、直接的には地震によるものだが、水道管の老朽化と耐震性への対応が十分でないことも課題として認識した」と指摘。地方自治体の関連する水道事業者などに対し、
コロナ禍での五輪開催に揺れた日本社会。東京で取材する海外の特派員はどう見たのか。次の開催国、フランスのリベラシオン紙とラジオ・フランスの記者で、20年以上にわたり日本を見てきた西村カリンさんに聞いた。 ――異例の形で開催された五輪を、どのように取材しましたか スポーツの取材は専門性のある記者が派遣されたので、私はメインプレスセンターや競技場、空港の感染対策について、国際オリンピック委員会(IOC)に取材しました。いつもの五輪であれば、倍くらいの人数の記者が来て、開催国の文化や社会のことも発信するのですが、彼らは外での取材が不可能でした。結果的にコロナの感染状況とスポーツばかりが報道されることになりました。 ――「復興五輪」について開会式などで発信がなく、ほとんど報じられませんでした 私は東北の方を取材するため、聖火リレーの際は福島県へ行きましたが、普段日本のことを取材しない記者は復興五輪の
東京五輪、サーフィン男子の表彰式に臨む(左から)銅メダルを獲得したオーストラリアのオーウェン・ライト、金メダルを獲得したブラジルのイタロ・フェレイラ、銀メダルを獲得した五十嵐カノア(2021年7月27日撮影)。(c)Yuki IWAMURA / AFP 【7月27日 AFP】(更新)東京五輪は27日、サーフィン男子決勝が行われ、五十嵐カノア(Kanoa Igarashi)が銀メダルを獲得した。ブラジルのイタロ・フェレイラ(Italo Ferreira)が金メダルに輝いた。 フェレイラは合計15.14点で同6.60点の五十嵐を抑え、サーフィンの五輪初代王者となった。 準決勝で五十嵐は、終盤にエアーの大技を決めて世界ランキング1位のガブリエル・メディナ(Gabriel Medina、ブラジル)を破っていたが、決勝では絶好調のフェレイラに太刀打ちできなかった。 3位決定戦ではオーストラリアのオー
東京五輪の選手村の居住棟に置かれた、段ボール製のベッド(2021年6月20日撮影)。(c)Akio KON / POOL / AFP 【7月19日 AFP】東京五輪の選手村で使っている段ボール製のベッドについて、性行為ができないほど強度が低いという報道が出たことを受け、大会側は18日、「頑丈」なベッドだと請け合った。 選手村のベッドをめぐっては、陸上男子長距離のポール・チェリモ(Paul Chelimo、米国)がツイッター(Twitter)で「選手同士がいちゃつくのを防ぐ狙いだ。スポーツを超えたシチュエーションを避けるため、1人分の体重にしか耐えられないようにしているのだろう」と、おそらく冗談のつもりでつぶやいた。 すると米紙ニューヨーク・ポスト(New York Post)はこのつぶやきを引用し、ソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)のため意図的にもろくした「反セックス」ベッドだ
東京都の小池百合子知事は16日の定例記者会見で、都内で新型コロナウイルスが急拡大する中で23日に開会式を迎える東京五輪に関し「安全安心な大会を保っていく」と語った。感染状況が悪化した場合、開幕後に中止する可能性には否定的な考えを示した。 競技会場がある都内の自治体などから、児童や生徒に観戦機会を提供するよう要望が出ていることについては「子どもにとって目の前で競技を見るのは一生の思い出になる」と理解を示した上で「可能かどうかはコロナの状況による」と述べるにとどめた。 大会の観戦は「自宅で少人数の家族と楽しんでもらいたい」と改めて強調した。
新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議後、取材に応じる東京都の小池百合子知事=15日午後、東京都庁 東京都は15日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開いた。専門家は感染が急速に拡大しているとの認識を示し、現在の増加比で推移した場合、直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者が東京五輪閉会後の8月11日には約2406人に上るとの試算を公表した。 7日間平均でこれまで最多だった年末年始の「第3波」の約1800人を超える水準に相当し、懸念が一層強まりそうだ。当時は1日当たりの感染者数が過去最多の2520人(1月7日)を記録している。 小池百合子知事は、デルタ株の影響に伴い「これまでより感染拡大のスピードが速い」との認識を示した。
お台場海浜公園に設置された五輪モニュメント(2021年7月12日撮影、資料写真)。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【7月14日 AFP】23日に1年遅れで開幕する東京五輪について、世界的に開催が疑問視されている中でも、特に開催国日本で懐疑の声が大きいことが調査で分かった。 12日に発表された国際調査会社イプソス(Ipsos)によると、五輪を開催すべきだと考えているのは日本ではわずか22パーセントで、これは韓国の14パーセントに次ぐ低さだった。 イプソスは世界28か国の成人1万9510人を対象に、5月21日から6月4日にかけて五輪に関する調査を実施。開催すべきだと考える人の割合は平均43パーセントで、最も多いのは71パーセントのトルコ、次が66パーセントのサウジアラビアだった。 五輪は「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)後の世界を一つにする重要な機会にな
7月15日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、東京都庁で小池百合子知事と会談を行った。代表撮影(2021年 ロイター) [東京 15日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は15日午後、東京都庁で小池百合子知事と会談を行った。会談の冒頭、バッハ会長は「東京の人々には、今来ているアスリートたちに対し、たとえリモートでも温かく歓迎していることを示し応援してほしい」などと呼び掛けた。 同会長は来日している選手団や関係者に対し、これまで8000件以上の新型コロナウイルス感染に関する検査が行われ、その中で陽性が確認されたのは3件だけであり、濃厚接触者も隔離されたと聞いている、と話し「選手村の人たち、日本の人たちへのリスクはゼロだ」と述べた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く