なぜ日本人は気候変動問題に無関心なのか？（江守正多） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本で気候変動問題への関心が低いことについて、科学の立場から論じてほしいというお題を『環境情報科学』というところからいただいた。筆者は科学の立場から論じるべきことをあまり持ち合わせていなかったが、せっかくなので最近考えていたことを書いた。 少しでも多くの方に読んでいただくために、ここに転載させていただく。（長文ご注意） はじめに本稿に期待された役割は，気候変動に関する自然科学の立場から，科学的知見とそのコミュニケーションが，日本における人々の気候変動への関心と行動に及ぼす影響を論じることであった。 しかし，筆者の考えでは，この問題において科学的知見の面からアプローチする意義は限定的である。気候変動に関する科学的知見のコミュニケーションは，主として既に関心のある層に対して行われ，彼らの知識を強化することはあっても，それが無関心層に拡散することは経験上難しい。もちろん，無関心層の目に触れるさま
世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」
ゴルフ場のカップにセメント 過剰な水使用に環境団体が抗議 スペイン
スペイン北部パンプローナで、ゴルフコースに植えられた苗。気候変動危機を訴える団体「絶滅への反逆」提供（2023年7月2日提供）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / EXTINCTION REBELLION 【7月3日 AFP】スペインで2日、ゴルフ場で水が過剰に使用されているとして、環境活動家が国内10か所のゴルフコースでホールカップをセメントでふさぎ、グリーンに苗木を植えるなどして抗議行動を行った。欧州は現在、深刻な干ばつに見舞われている。 気候変動危機を訴える団体「絶滅への反逆（Extinction Rebellion）」のメンバーは、バルセロナ（Barcelona）、マドリード、バレンシア（Valencia）などのゴルフ場で、夜陰に紛れて行動した。 同団体は声明で「水のない世界でゴルフはあり得ない」と批判した。 さらに、国内の環境NGO「エコロジスト・イン・アクション（
グリーンランドと南極の氷床が急速に融解、海面上昇促す 衛星データで判明
（ＣＮＮ） グリーンランドと南極の氷床が急速なペースで縮小していることが、国際的な科学者チームによる２０日の報告で分かった。これらの氷床には、世界中のほぼ全ての淡水氷が含まれている。 氷床質量収支の相互比較研究（ＩＭＢＩＥ）に所属する 科学者らは、１９９２年から２０２０年までに実施した人工衛星による調査５０件のデータを組み合わせ、氷床の量と氷の流れの変化を追跡した。 その結果、氷床の融解は過去３０年で６倍の規模に拡大したことが分かった。背景には地球温暖化が記録的な水準で進行し、世界中の気温を押し上げたことがある。 極域の氷床融解が最も進んだ上位７年は、いずれも過去１０年間に集中していた。 全体で極域氷床は、１９９２年から２０２０年までに８兆３０００億トン以上失われたという。 報告によれば最も融解の規模が大きかったのは１９年で約６７５０億トン前後の氷床が失われた。この年は北極の気温上昇が著し
世界最大手の銀行各社、化石燃料への巨額投資を継続
製油所＝２０２２年１１月２８日、米カリフォルニア州ウィルミントン/Mario Tama/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 世界最大手クラスの銀行各社はかねて地球環境のための取り組みを約束しながら、昨年は化石燃料生産の能力拡大に巨額の資金をつぎ込んでいた。化石燃料の使用は気候変動危機に拍車をかける。 気候問題と金融部門の関係を巡って複数の非営利団体が作成した年次報告書によると、銀行各社が化石燃料業界に昨年提供した資金は６７３０億ドル（約９０兆円）。この中で石油・ガス会社は４兆ドルの利益を計上した。 資金の内訳をみるとカナダの金融機関の割合が増加したものの、依然として支配的なのは米国の金融機関で、化石燃料への出資全体の２８％を占めたと報告書は指摘する。 全金融機関のトップに立ったＪＰモルガン・チェースは、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が調印された２０１６年以降の累計
｢ゴッホ名画にスープ投げ｣を理解せぬ日本の欠点
10月14日、イギリス・ロンドンの美術館で環境活動家が、ゴッホの代表作「ひまわり」にトマトスープをかけるという事件が起こりました。「エコテロリズム」という批判がある一方で、「当事者の抱える困難を想像し、『学ぶ力』が日本には欠けている」と指摘するのが、経済思想家で東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏です。いったい、どういうことなのか。自身の学びの過程を描いた新刊『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』を上梓した斎藤氏が解説します。 「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油を止めろ）」という
パキスタンの｢洪水｣ここまで深刻にした真犯人
パキスタン各地で激しい洪水が発生している。洪水が山腹を削り、建物を根こそぎ押し流し、田園地帯で猛威を振るった結果、地区全体が内陸の海と化した。これまでに1100人以上が死亡し、100万棟以上の家屋が損壊・倒壊した。 3カ月以上雨が降り続いたため、パキスタンの農地の大部分が水没し、食料不足のおそれが出てきている。パキスタンにとって近年で最大の被害をもたらすモンスーン期となる可能性が高い。 最悪と言われた2010年の洪水よりもひどい 大きな被害を受けた山間部カイバル・パクトゥンクワ州のファイサル・アミン・カーン公使は、「ボートやラクダなど使える手段は何でも使って、最大の被害を受けた地域に救援物資を届けている」と述べた。「最善を尽くしているが、この州の被害は2010年の洪水の時よりひどい」。 その年の洪水では1700人以上が死亡し、数百万人が家を失った。国連の潘基文事務総長（当時）は、それまで見
海面上昇幅が過去最大に、水温と酸性度も記録更新＝世界気象機関
世界気象機関（ＷＭＯ）の５月１８日公表の年次世界気候報告書によると、世界で海水面が２０１３年から２１年の年間平均で４．５センチ上昇し、過去最大幅になった。写真はドローンで上空から撮影した北極海の流氷。２０２０年９月撮影（２０２２年 ロイター／Natalie Thomas） ［１８日 ロイター］ - 世界気象機関（ＷＭＯ）の１８日公表の年次世界気候報告書によると、世界で海水面が２０１３年から２１年の年間平均で４．５センチ上昇し、過去最大幅になった。１９９３年から０２年までと比べると上昇幅は２倍になった。２１年の海洋の温度と酸性度もこれまでで最も高かった。温暖化に伴って氷床の溶解が加速し、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の大気濃度上昇で海洋のＣＯ２吸収量も増加。海洋環境への影響に懸念が生じることになる。 海洋は地球に蓄積される熱の約９０％、ＣＯ２年間排出量の約２３％を吸収している。報告書
干上がったサワ湖 水の過剰使用と気候変動のはざまで イラク
サワ湖周辺にあるホテルや観光施設の廃虚。イラク南部ムサンナ州で（2022年4月19日撮影）。(c)Asaad NIAZI / AFP 【5月7日 AFP】イラク西部の砂漠の端に立つ「釣り禁止」の標識。この場所がかつては湿地帯で多様な生物が生息し、行楽地としても知られたサワ湖（Sawa Lake）だったことを示すわずかな手掛かりの一つだ。 砂岸に囲まれた塩湖は、1990年代のピーク時には水泳やピクニックを楽しむ新婚カップルや家族連れでにぎわっていた。だが、当時のホテルや観光施設は今や廃虚となっている。 首都バグダッド南方のサマワ（Samawa）市に近いサワ湖は現在、ほぼ完全に干上がっている。人的活動と気候変動が、大量の塩に覆われた不毛の荒れ地に変えてしまったのだ。 塩をまぶしたような砂地に残っているのは、地下水面とつながる、小さな魚が泳ぐ池一つだけだ。 ムサンナ（Muthanna）州の環境局
アングル：かき揚げそばが映す世界経済、庶民の味にインフレ圧力
４月２８日、日本の食文化を代表するそば、とりわけ安さが売りの立ち食いそばは原材料の多くを輸入に依存し、その一杯はインフレに直面する世界経済の今を凝縮している。長野県青木村のそば畑で２０１４年９月撮影（２０２２年 時事通信） ［東京 ２８日 ロイター］ - 日本の食文化を代表するそば、とりわけ安さが売りの立ち食いそばは原材料の多くを輸入に依存し、その一杯はインフレに直面する世界経済の今を凝縮している。すでに値上げに踏み切ったチェーン店もある中、「ロシア」、「円安」という要因が加わり、一段のコスト上昇圧力を受けている。関係者の間では「いつでも気軽に食べられるものではなくなってしまうかもしれない」（製粉大手）との危機感が広がる。
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値下がり ネガティブ日経平均37,163.19-2.41%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,775.38+0.06%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,877.05+0.37%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,011.12-0.22%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.17%ポジティブ
英で化石燃料反対デモ プーチン氏に扮した活動家も
英エディンバラのスコットランド議会議事堂前で行われた化石燃料の使用に反対するデモで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に扮した「絶滅への反逆」のメンバー（2022年4月1日撮影）。(c)ANDY BUCHANAN / AFP 【4月2日 AFP】英エディンバラのスコットランド議会議事堂前で1日、化石燃料の使用に反対するデモが行われた。気候変動の危機を訴える団体「絶滅への反逆（Extinction Rebellion）」のメンバーがロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に扮（ふん）したり、ロシアエネルギー大手のロゴ入りの燃料容器を手にしたりして抗議活動を行った。他にも、「レッド・レベル・ブリゲード（Red Rebel Brigade）」のメンバーが抗議パフォーマンスを行った。(c)AFP
砂漠を汚染する「ファストファッション」 廃棄した古着から有害物質 チリ
チリ・イキケのアタカマ砂漠に廃棄された衣類（2021年9月26日撮影）。(c)MARTIN BERNETTI / AFP 【11月27日 AFP】クリスマスをモチーフにしたセーターやスキー靴──。南米チリにあるアタカマ砂漠（Atacama Desert）には、こうした衣類が山のように捨てられ、非現実的な光景が広がっている。世界で最も乾燥しているといわれるこの砂漠を汚染しているのは、流行の服を大量生産して短いサイクルで販売する「ファストファッション」だ。 アパレル業界を席巻する大量消費主義の社会的影響といえば、工場での児童労働や低賃金が知られるが、環境破壊について取り沙汰されることは少ない。 中国やバングラデシュで作られ、欧州、アジア、米国で売れ残った衣料品や古着は長年、中南米諸国に再販売される際にいったん、チリに集められてきた。 チリ北部アルトオスピシオ（Alto Hospicio）にある
ＣＯＰ２６、米中が共同声明 中国が予想外の協力姿勢
中国の解振華・気候変動担当特使が気候変動対策の米中間の合意を発表した/Han Yan/Xinhua via Getty Images スコットランド・グラスゴー（ＣＮＮ） 英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の閉会を数日後に控え、米中の代表者は１０日、気候変動対策の強化で合意したとの共同声明を発表した。米中両国による予想外の発表となった。 中国の解振華・気候変動担当特使は記者会見で、「米中間には相違点よりも一致点のほうが多く、この分野は大きな協力の可能性を秘めている」と説明。「共同声明の発表は中国と米国にとって協力が唯一の選択肢であることを改めて示すものだ」と述べ、両国が協力することで世界全体にとって有益な多くの重要事項を達成できるとの認識を示した。 解氏は今回、メタン排出量の約３分の１削減を署名国に義務づける欧米主導の取り組み「グローバル・メタ
COP26での誓約、温暖化にほぼ影響せず 国連が見通し
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）開催中の英グラスゴーで、デモを行う環境活動家（2021年11月8日撮影）。(c)ANDY BUCHANAN / AFP 【11月10日 AFP】国連環境計画（UNEP）は9日、英グラスゴーで開催中の国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で各国が新たに表明した炭素排出量削減の目標について、今世紀中の気温上昇に与える影響はごくわずかだとの見解を示した。 UNEPは先月発表した今年の「排出ギャップ報告書（Emissions Gap Report）」で、各国が現在設定している「国が決定する貢献（NDC）」と呼ばれる脱炭素計画を進めた場合、世界の気温は今世紀中に2.7度上昇すると試算。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」で目指す気温上昇を産業革命前から1.5度に抑える目標の達成には、各国
バイデン氏、トランプ政権のパリ協定離脱を謝罪 COP26
英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で演説するジョー・バイデン米大統領（2021年11月1日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月2日 AFP】英グラスゴーで開催中の国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に出席したジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は1日、各国首脳に対し、米国がドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権の下で地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」から離脱したことを謝罪した上で、気候変動対策は経済的機会と捉えるべきだと訴えた。 バイデン氏は「謝罪すべきことではないかもしれないが、前政権により米国がパリ協定から離脱し、われわれを少々困った立場に置いてしまったことについて謝罪する」と表明。自身が今年1月に就任した際、米国を即
バイデン氏、温室ガス半減達成を確約 前政権のパリ協定離脱謝罪
バイデン米大統領は１日、地球温暖化対策を話し合う第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）の首脳級会合で演説し、米国が２０３０年までに温室効果ガス排出量を５０％強削減する目標を達成すると改めて表明した。（２０２１年 ロイターEvan Vucci） ［グラスゴー／ワシントン １日 ロイター］ - バイデン米大統領は１日、地球温暖化対策を話し合う第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）の首脳級会合で演説し、米国が２０３０年までに温室効果ガス排出量を５０％強削減する目標を達成すると改めて表明した。 ローマで開催された２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は１０月３１日、地球温暖化の抑制に向けた「有意義で効果的」な行動を促すことを盛り込んだ首脳宣言を採択。ただ、具体的な目標はほとんど示されず、ＣＯＰ２６に多くの作業を残す形となった。 バイデン大統領は、米国が気候変動対策
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Interview: “You can’t have climate justice without gender equality” | UN Women – Headquarters