バイデン氏、トランプ政権のパリ協定離脱を謝罪 COP26
英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で演説するジョー・バイデン米大統領（2021年11月1日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月2日 AFP】英グラスゴーで開催中の国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に出席したジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は1日、各国首脳に対し、米国がドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権の下で地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」から離脱したことを謝罪した上で、気候変動対策は経済的機会と捉えるべきだと訴えた。 バイデン氏は「謝罪すべきことではないかもしれないが、前政権により米国がパリ協定から離脱し、われわれを少々困った立場に置いてしまったことについて謝罪する」と表明。自身が今年1月に就任した際、米国を即
バイデン氏、温室ガス半減達成を確約 前政権のパリ協定離脱謝罪
バイデン米大統領は１日、地球温暖化対策を話し合う第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）の首脳級会合で演説し、米国が２０３０年までに温室効果ガス排出量を５０％強削減する目標を達成すると改めて表明した。（２０２１年 ロイターEvan Vucci） ［グラスゴー／ワシントン １日 ロイター］ - バイデン米大統領は１日、地球温暖化対策を話し合う第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）の首脳級会合で演説し、米国が２０３０年までに温室効果ガス排出量を５０％強削減する目標を達成すると改めて表明した。 ローマで開催された２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は１０月３１日、地球温暖化の抑制に向けた「有意義で効果的」な行動を促すことを盛り込んだ首脳宣言を採択。ただ、具体的な目標はほとんど示されず、ＣＯＰ２６に多くの作業を残す形となった。 バイデン大統領は、米国が気候変動対策
森林破壊を2030年までにゼロに、ＣＯＰ２６で首脳ら表明
［グラスゴー １日 ロイター］ - 英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、世界の１００人以上の首脳らが１日遅くに共同声明を発表し、２０３０年までに森林破壊や土地の劣化を終わらせると表明した。
字幕：所有地を再野生化 デスメタルを愛するアイルランドの「環境派」男爵
【10月31日 AFP】アイルランドの貴族、第21代ダンセイニ男爵（Baron of Dunsany）のランダル・プランケット（Randal Plunkett）氏（38）が自身の城から出て来た。フェイクレザーのジャケットを着て、Tシャツの胸には米国のデスメタルバンド「カンニバル・コープス（Cannibal Corpse）」の真っ赤なロゴが躍っている。 遠くの方で雄ジカが現れたかと思うと、景色に溶け込んで見えなくなった。300ヘクタールの敷地が野生に戻っている。広さは、先祖から受け継いだ所有地の半分近くに当たる。 「ここの環境に対しては、ある種の義務感を持っていました」とプランケット氏は言う。腰を下ろしている朽ちた木にはキノコが生えている。 「私はこの地所の当代の管理人です。所有しているのは城だけではありません。土地もですが、環境もなんです」とAFPに語った。肩まで伸ばした髪の毛がそよ風にな
豪雨で洪水 カンボジア首都プノンペン
カンボジアの首都プノンペン郊外で、冠水した道路でくつろぐ住民（2021年10月28日撮影）。(c)TANG CHHIN Sothy / AFP
動画：インドのジュート産業再興 「ずだ袋」からハイファッションへ
【10月24日 AFP】フランスの高級ブランドから英王室の結婚式の引き出物まで、プラスチックに代わる素材として黄麻（ジュート）の人気が世界的に高まっている。 袋・バッグ製品だけをとっても、ジュート製品の市場規模は2024年までに30億ドル（約3400億円）を超えると予想されている。 インドはこうした消費者の変化に乗じて、停滞しているジュート産業を再興し、ジュートの用途を「ずだ袋」からファッションに広げようとしている。 ジュートは栽培過程で二酸化炭素（CO2）をよく吸収する上、綿花よりも水など天然資源の使用量が少ないので環境活動家からも支持されている。 世界のジュートはほぼ全てがインドの西ベンガル（West Bengal）州一帯と隣国バングラデシュで栽培されている。インドが英国の植民地だった時代、ジュートはインド経済の主要産業の一つで、世界中にジュート生地が輸出されていた。 しかしより安価な
災害ごみの処理が長期化 29都道県で1年以上 ｜ 共同通信
Published 2021/10/23 21:11 (JST) Updated 2021/10/23 21:21 (JST) 災害時に出る廃棄物（ごみ）について、2011年度以降の約10年間で、処理に1年以上かかった災害が全都道府県の62％に当たる29都道県であったことが23日、共同通信の調査で分かった。近年の深刻な災害の頻発に伴い、ごみ処理も長期間に及ぶ実情が浮き彫りになった。19年の台風19号では、2年が経過した今月時点でも福島、茨城、神奈川、長野の4県で作業が続いている。 環境省によると、11年の東日本大震災の発生総量は津波堆積物を除くと約2千万トンで、通常の100年分になった自治体もあった。南海トラフ巨大地震では10倍以上の約2億5千万トンが想定される。
政府、エネルギー基本計画を閣議決定 再エネ30年度に36―38％へ
１０月２２日、政府は、国のエネルギー政策の方針を示す「第６次エネルギー基本計画」を閣議決定した。写真は太陽光発電施設。神奈川県で２０１６年３月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - 政府は２２日、国のエネルギー政策の方針を示す「第６次エネルギー基本計画」を閣議決定した。３０年度の再生可能エネルギーの割合を３６―３８％（従来計画２２―２４％）に大きく引き上げ、再エネの主力電源化を進める。再エネや原子力など温室効果ガスを排出しない脱炭素電源の比率を５９％にする一方で、石炭など化石燃料の比率は４１％とした。 再エネについては「主力電源化を徹底し、最優先の原則で取り組み、最大限の導入を促す」とした。内訳は、太陽光１４―１６％、風力５％、水力１１％などとなっており、太陽光を中心に増加させることになる。また、十分な送電容量を確保するべく、送電網などの増強や接
欧州で暴風雨被害 4人死亡、各地で停電
仏西部ブルターニュ地方のプロゼベで、暴風雨「オーロール」により破壊された家（2021年10月21日撮影）。(c)Fred TANNEAU / AFP 【10月22日 AFP】（更新）欧州諸国は20日から21日にかけ暴風雨に見舞われ、ポーランドで4人が死亡したほか、ドイツ、フランス、オランダなどでも大きな被害が出ている。 「オーロール（Aurore）」と名付けられた暴風雨は20日夜、フランス上空を西から東に向け通過。最大風速は約48メートルに達し、2番目に高い警戒レベルであるオレンジ警報が多くの地域に発出された。 フランスでは停電が25万世帯で発生し、約4000人の技術者が復旧作業に動員された。21日夜の時点でも4万世帯で停電が続いている。西部ブルターニュ（Brittany）地方では、鉄砲水により複数の家屋が倒壊。国内の鉄道各線では倒木が線路をふさぐなどの被害が数百件報告されている。 暴風雨
ネスレ、植物由来の卵とエビ代替食品をテスト販売へ
スイス食品大手ネスレの本社（2020年11月19日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【10月8日 AFP】スイス食品大手ネスレ（Nestle）は7日、植物を原料にした卵とエビの代替食品をスイス、ドイツ両国の一部店舗でテスト販売すると発表した。 ネスレは、需要が高まる菜食主義者やビーガン（完全菜食主義者）向け食品のラインアップに力を入れている。 卵の代替品「vEGGie」の原料は大豆たんぱく質とオメガ3脂肪酸で、本物と同じようにスクランブルエッグやオムレツ、ケーキやクッキーなどに使える。 エビの代替品「Vrimp」は海藻とエンドウマメ、コンニャクの根が原料で、「ジューシーな食感と風味はエビそのもの」という。 金融大手クレディ・スイス（Credit Suisse）が6月に実施した調査によると、世界の肉類・乳製品の代替食品の市場規模は現在の140億ドル（約1兆
グレタさん、世界の指導者に正直な演説を要望 10月末からＣＯＰ２６
［ストックホルム １２日 ロイター］ - スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは、今月末から始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）について、世界の指導者が自分たちの行動が言葉通りになっていないことを率直に認めたとき初めて成功すると指摘した。 トゥーンベリさんは、英グラスゴーで１０月３１日から始まるＣＯＰ２６を前にストックホルムの自宅でインタビューに応じ、温暖化対策について「必要とされていることよりもはるかに遅れている」と述べ、「指導者たちが正直になることで人々が目を覚ますような危機感が生まれるかもしれない」と語った。 スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは、今月末から始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）について、世界の指導者が自分たちの行動が言葉通りになっていないことを率直に認めたとき初めて成功すると指摘した。写真は米議
森林火災多発の北半球、二酸化炭素の放出量が過去最高を記録
山火事が発生した米カリフォルニア州ジェーンズビル近郊＝８月１７日/Patrick T. Fallon/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）の地球観測プログラム「コペルニクス大気監視サービス（ＣＡＭＳ）」が２１日に公表したデータによると、北半球ではこの夏に各地で相次いだ森林火災の影響で、記録的な量の二酸化炭素が放出された。 大規模な火災は地中海沿岸部や北米、シベリアなどで発生し、この夏の間に２７億トン以上の二酸化炭素が放出された。７月と８月には火災による月間の放出量がそれぞれ過去最高を記録。７月の放出の半分以上は北米とシベリアの火災が原因だった。 欧州のこの夏の気温は観測史上最高を記録し、地中海や北極圏、カナダの一部でも記録を大幅に更新した。 人間の活動による気候変動の影響で、異常気象の頻度や激しさが増し、地中海は干ばつや熱波に襲われて山火事が多発、大量の煙による汚
動画：北極圏を襲う温暖化の現実 ロシアの砕氷船から見えたもの
【9月19日 AFP】巨大なロシアの原子力砕氷船が凍り付いた北極海を突き進み、北極点（North Pole）への航路を切り開く。見渡す限り真っ白な世界。だが、ここでも気候変動の影響がうかがえる。 「1990年代や2000年代初期には、氷はもっと手ごわく、分厚かった」と、砕氷船の船長を務めるドミトリー・ロブソフ（Dmitry Lobusov）氏（57）は語る。30年近い船乗り生活の多くの時間を、北極圏で過ごしてきた。 昔は何年も融解しない氷がかなりあったが、「そんな氷も、今ではめったに目にしない」と話す。 ロブソフ氏の「50年の勝利（50 Let Pobedy）」号は、ロシアが増強中の大型原子力砕氷船団に属している。船団は、北極圏において、ロシアの力を誇示する役割も果たしている。 砕氷船は氷結した海で商船を先導し、ロシアの原油や天然ガス、鉱物資源を世界中に輸送させる。ロシアは、アジアと欧州を
動画：オランダ水上酪農場、気候への影響減を目指す 黒字化も目前
【9月19日 AFP】オランダ・ロッテルダム（Rotterdam）の港には、クレーンやコンテナの他、一つ見慣れないものがある──世界初とされる水上の酪農場だ。 ガラスと鉄の3階建ての酪農場は、国土の多くが低地で、土地資源に乏しく、気候変動が直接的な脅威となるオランダにおいて「畜産の未来」を示すことを目指す。 牛たちは最上階で飼育され、2階では牛乳からチーズ、ヨーグルト、バターが作られ、1階でチーズが熟成される。 この酪農場は、ミンケ・ファンウィンガーデン（Minke van Wingerden）さん（60）と夫のペーターさんが2019年に始めた。2人は「街の中に田舎を持ち込み」、消費者の意識を高め、農業が存在できる場所をつくりたかったと話す。 オランダは1人当たりの温室効果ガス排出量が欧州で最も多い国の一つ。農業による排出量、特に酪農では牛が大量のメタンガスを発生させるため、大きな問題とな
伝統の鳥猟禁止に抗議 仏各地でデモ
フランス南部フォルカルキエで行われた伝統的鳥猟禁止に反対する抗議デモ（2021年9月18日撮影）。(c)CLEMENT MAHOUDEAU / AFP 【9月19日 AFP】フランスの国務院（最高行政裁判所）はこのほど、伝統的な鳥猟を禁止した。これを受けて「地方の価値観」保護を主張する狩猟者数千人が18日、抗議デモを行った。 当局によると、南仏モンドマルサン（Mont-de-Marsan）では1万3000人が参加。狩猟者のベストと同じ明るいオレンジ色の服を身に着け、狩猟用らっぱや爆竹を使い気勢を上げた。 北西部ブルターニュ（Brittany）のルドン（Redon）などでも抗議活動が行われた。 モンドマルサンのデモに参加した狩猟と釣りが趣味のエリックさん（47）は「自分の文化が破壊されるの見るのはうんざりだ。私の母語ガスコーニュ語はもはや根絶やしにされた。今度は伝統的な狩猟だ」と述べた。 国
南極上空のオゾンホール、南極大陸上回る大きさに
（ＣＮＮ） 南極上空に毎年形成されるオゾンホールが現在、南極大陸よりも大きくなっていることが分かった。欧州の地球観測プログラム「コペルニクス大気監視サービス（ＣＡＭＳ）」の科学者らが１６日に明らかにした。 大気のオゾン層は、南半球の春に当たる時期に破壊されて南極上空にオゾンホールを作る。８～１０月がそれに該当し、ＣＡＭＳによるとホールの大きさはたいてい９月中旬～１０月中旬に最大に達する。 過去１週間で「相当に」広がった今年のオゾンホールは、現時点で１９７９年以来観測されてきた同時期のオゾンホールの上位４分の１に入る規模に拡大し、南極大陸自体よりも大きくなっている。 オゾン層は地球の１５～３５キロ上空にあり、皮膚がんなどの原因となる紫外線から人を守る役割を果たしている。
ドイツ総選挙、中道左派SPDが第1党か 気候変動が政局を左右：朝日新聞デジタル
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食品の生産と消費に変化を、グレタさんが呼び掛け
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（2020年10月9日撮影）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【5月23日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（18）が22日、世界を脅かす危機が繰り返し発生している中で、食品の生産と消費の方法を変えるよう訴えた。 グレタさんは、22日の国際生物多様性の日 （International Day for Biological Diversity）に合わせてソーシャルメディアに動画を投稿し、「気候危機、生態系の危機、健康上の危機はすべて互いに関連している」と語った。 ウイルスが動物からヒトに感染することで、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、ジカ熱、エボラ出血熱、西ナイル熱、重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）、エイズ（AIDS、後天
各国指導者は気候変動対策で行動すべき、子供に約束を＝グレタさん
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１８）は２０日、世界の子供たちは、今年１１月に英グラスゴーで行われる国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）でこれ以上空約束が繰り出されるのを許容できないと表明した。ストックホルムで６月撮影（２０２１年 ロイター/TT NEWS AGENCY） ［ヨハネスブルク ２０日 ロイター］ - スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１８）は２０日、世界の子供たちは、今年１１月に英グラスゴーで行われる国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）でこれ以上空約束が繰り出されるのを許容できないと表明した。
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大気中を浮遊するマイクロプラスティックは、気候変動にも影響している：研究結果