「何が言いたいのか分からない」敦賀原発2号機の再開審査で規制委を呆れさせた、原電の支離滅裂な説明：東京新聞 TOKYO Web
地質データの不適切な書き換えで中断していた日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機（福井県）について、原子力規制委員会は新規制基準に適合するかどうかの審査を再開したが、またも滞り始めた。原電の説明が科学的根拠に乏しく、肝心の断層を巡る議論では自らの主張にほころびが出る事態に陥った。（渡辺聖子） 敦賀原発2号機の審査 2015年11月、日本原子力発電（原電）が原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請。20年に規制委側の指摘で地質データの書き換えが発覚した。活断層の可能性につながる記載を、否定につながる記載に無断で書き換えるなどした。修正後の資料でも、地層の観察場所を間違えた。審査は2度にわたり中断。原電が今年8月、修正した申請書を再提出し、9月に再開した。
外国人参加「議論を」16％ 地方行政、慎重姿勢目立つ ｜ 共同通信
Published 2023/02/23 21:00 (JST) Updated 2023/02/23 21:17 (JST) 全国の地方議会議長を対象に共同通信が実施したアンケートの23日時点の集計で、外国人住民が住民投票などを通じて地方行政に参加することについて「議論を進めるべきだ」との回答は16％だった。「どちらともいえない」は56％、「進めるべきだとは思わない」が24％。首長や議員などの選挙で投票を認める「外国人参政権」導入の議論を警戒するなど、多くは慎重姿勢を示した。 外国人住民の参政権は認められていないが、住民投票などの地方行政参加は自治体が条例で定めることができる。政府は外国人住民の増加や多国籍化を背景に「多文化共生」を掲げる。アンケートは外国人住民の地方行政への参加について尋ねた。 行政参加の議論に積極姿勢を示した議会は自由記述で「働いて納税している住民であれば参画できるこ
市施設に部落差別手紙 広島・尾道、被害届検討 ｜ 共同通信
広島県尾道市の市施設に、被差別部落出身者を差別・脅迫する手紙が届いていたことが24日、市への取材で分かった。「人間ではない」「いつでもコロシたる」などと書かれていた。市人権男女共同参画課の半田敬二課長は「差別の現状を目の当たりにした」と話し、広島法務局に調査を要請したと明かした。県警への被害届も検討する。 封書は10月24日に届いた。便箋1枚に手書きの黒いペンで「ブラクミンのバカタレドモ」から始まる文章が書かれており、差別語も複数含まれていた。宛先は「解放会館」で、差出人の名前と電話番号もあった。法務局が調べたところ、差出人は関係のない人物だった。
児童生徒減少率、全国最大は青森県 10年で26％、3万人 小中学校は100校減る ｜ 東奥日報社
児童生徒数の減少率が全国市区町村で16番目、青森県で1番高かった今別町。町内唯一の小学校・今別小は2020年、36人が在籍した 少子化の影響で、全国的に小中学校に通う児童生徒数が大きく減っている。国の統計によると、青森県は2020年が8万5923人で、10年時点の11万5957人から約3万人減った。減少率は25.9％で、全国平均の9.4％を大きく上回り全国一高かった。特に郡部が顕著で、今別町が57.3％減、佐井村が54.6％減など。市部では黒石市の減少幅が最も大きく、37.1％減だった。学校の統廃合が進み、10年間で100校近く減った。 10年間で児童生徒数の減少率が高かった県内市町村は、今別町と佐井村に次いで外ケ浜町（51.4％）、大鰐町（47.1％）、深浦町（46.6％）など。計22市町村が減少率30％を超えた。 全国で青森県の次に減少率が大きかったのは福島県の25.1％。同県は11年
仏パリ、ほぼ全道路で制限速度30キロに 8月末から
仏パリ市内を自転車で通勤する人たち（2020年5月11日撮影）。(c)THOMAS COEX / AFP 【7月9日 AFP】フランス・パリ市当局は8日、市内ほぼ全ての道路で8月末から制限速度を時速30キロとすると発表した。交通事故や騒音の削減、気候変動対策などを目的としている。 パリは欧州有数の人口密集都市。来年の仏大統領選への出馬を検討している社会党のアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）市長は、市内の公共空間における自動車の占有分を減らすと約束している。 パリではすでに市内の道路の約60％に時速30キロの速度制限が導入されている。また、2016年のイダルゴ市長就任後、多くの道路が片側1車線や歩行者専用になった。 緑の党所属のダビッド・ベリアール（David Belliard）副市長（交通担当）によると、8月以降、高速走行が認められるのは市を囲む環状道路と一部の主要道路のみとなる
不公平感「やむを得ない」と菅官房長官 ふるさと納税4市町除外を正式発表 | 毎日新聞
返礼品の金額を制限する総務省に反発し、5月末まで展開するアマゾンのギフト券上乗せキャンペーンをPRする大阪府泉佐野市のホームページ 総務省は14日、ふるさと納税制度の6月1日改定に合わせ、過度な返礼品で多額の寄付金を集め続けた大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町を新制度の対象から外すと正式発表した。同日以降、4市町に寄付してもふるさと納税の優遇措置は受けられなくなる。 14日に開かれた地方財政審議会の審議を経て決定した。優遇措置を受けられるのは4市町と、新制度への参加申請をしていない東京都を除く計1783の市町村と道府県になる。 新制度では一部自治体が換金性の高いギフト券などを返礼品目に加えて多額の寄付金を集めるなど、ふるさと支援の趣旨に沿わない行為が横行したことを踏まえ、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定。2018年11月までに新ルールに従うよう自治体に
東京新聞:＜ねえねえちょっと 特別編＞町内会どう思う？ 運営、負担疑問の声も:暮らし(TOKYO Web)
毎週土曜日掲載で、読者の悩みや疑問に、読者がアドバイスする「ねえねえちょっと」。１月５日に東京都の女性（７５）からの「娘に町内会に入るなんて考えが古いと言われた」という相談と、それに対する読者の意見を紹介したところ、多くの反響があった。町内会の大切さを指摘する意見に賛同する声が多く寄せられた一方で、「退会したらごみを捨てさせないと言われた」との訴えも。あらためて、町内会について考えた。 （細川暁子） 相談を寄せた都内の女性は、娘（４５）が購入した新築一軒家に住んでいる。「地域のつながりは大事」と町内会に入ったところ、娘に退会するよう迫られているとのこと。 それに対して、寄せられた回答は約三十件。紙面では、その中から「校区や自治体の情報が入ってきたり、近所同士で高齢者の家を気にかけたりできる」「組費などの金銭面や、行事などの負担は大きいが、災害などの時、近所のつながりは大事」と町内会や自治会
You are being redirected...
Javascript is required. Please enable javascript before you are allowed to see this page.
宮古島市、県民投票実施せず 市長、予算否決受け表明 知事「実施義務ある」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
記者会見で「議会の議決を尊重して対処する」と述べ、宮古島市では県民投票を実施しない意向を表明する下地敏彦市長＝１８日午後、宮古島市役所平良庁舎 【宮古島】米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票について、宮古島市の下地敏彦市長は18日、県民投票実施のための予算を執行せず、県民投票を実施しない意向を明らかにした。同市議会（佐久本洋介議長）は18日の最終本議会で、県民投票に関する補正予算を削除した修正案を賛成多数（賛成17人、反対５人）で可決。下地市長が再議に付したが、修正案が同様に可決された。下地市長は「議会の議決は、住民から選ばれた議員が判断したもので、大変重い」と述べ、市議会の判断を尊重する意向を表明した。 これに対し玉城デニー知事は同日夕、県庁で記者団に「県民投票条例に基づき、県および市町村は県民投票を実施する責務を有している」と述べ、全市町村での実
温暖化で溶ける永久凍土 傾く建物、有害物質放出の恐れも シベリア 写真21枚 国際ニュース：AFPBB News
ロシアのシベリア東部ヤクーツクで、ひびが入ったアパートの横を歩く女性（2018年11月26日撮影）。(c)Mladen ANTONOV / AFP 【12月15日 AFP】世界有数の寒冷地であるロシア・シベリア（Siberia）東部ヤクーツク（Yakutsk）では、温暖化の影響を受けて永久凍土が危険なレベルにまで解け始めている。 ヤクーツクの9階建てアパートに住むエドゥアルド・ロマノフ（Eduard Romanov）さんは、アパートを支える梁（はり）が沈下し、ひびが入り始めている箇所を見せながら、建物全体が不安定になっていると説明した。 建設作業員で環境活動家でもあるロマノフさんは、「2年前から建物がゆがみ始め、40センチほど傾いた」と語った。 世界で唯一、永久凍土の調査を行っている「メルニコフ永久凍土研究所（Melnikov Permafrost Institute）」の科学者によると、
巨額税収減に負け惜しみ連発…小池知事がさらけ出した無能｜日刊ゲンダイDIGITAL
「これは『改正』ではない。『改悪』だ」――まるで政敵の共産党のような言葉で、与党税制改正大綱にカミついたのは、東京都の小池百合子知事だ。 自公両党は大都市と地方の格差を見直す「偏在是正措置」の一環で、すでに地方に回る都の約５０００億円の税収に加え、新たに約４２００億円を地方に再配分することを決定。計９０００億円超の税収減に不服の小池は、１４日の定例会見で「これは『追い銭』だ」「地方へのばらまきイコール選挙に使われる」「頑張って稼いでも、その分また、かっさらわれていく」と口汚く罵倒したのだ。 約３０分の会見時間のうち１０分も政府・与党への非難に費やす熱の入れようだったが、１兆円近い税金を地方に吸い上げられる都民にすれば「負け惜しみ」にしか聞こえない。 小池は１１月に自民党都連幹事長の高島直樹都議に「過去の選挙戦で言葉が過ぎた部分があった」と謝罪。１２月の都議会定例会でも「都知事選、都議選、衆
南青山ブランド騒動…世田谷児相の周辺事情はどうか - 社会 : 日刊スポーツ
東京・港区が南青山の一等地に建設予定の児童相談所（児相）を含む複合児童施設を巡って、「青山のブランドイメージが落ちる」などと反対する一部近隣住民と区との溝が深まっている。 10月の説明会の混乱の様子はネットで拡散され、今月14、15日の説明会も大荒れとなった。児童相談所は高級住宅地に、なじまないのか。都が管轄する東京都世田谷児童相談所の周辺の住民の声を聞いた。 小田急線・千歳船橋駅から徒歩10分。一戸建てが立ち並ぶ閑静な住宅地に、世田谷児相はある。近くに約50年住む女性住民によると、もともと同地には赤十字社が運営する児童施設があり、一度更地になった後、10数年前に現在の児相が建設されたという。女性住民は「この近所は地主が多い。おおらかな人ばかりで『地域のためになるなら』と、反対運動は全く起きなかった」と話す。 南青山では治安、地価下落に対する不安の声もあったが、女性住民は「世田谷は、都の職
ヒグマより強いゴミステーション設置へ 資金募る | NHKニュース
生ごみを荒らすヒグマが問題となっている北海道オホーツク海側の斜里町は、ヒグマの力では壊せない頑丈なごみステーションを設置しようと資金を募っています。 住宅地で生ごみを荒らすヒグマも問題になっていて、管理、保護する知床財団は、今月からインターネットを通じて頑丈なごみステーションを設置する資金を募っています。 このごみステーションは、厚さ２ミリの鉄板が使われていて、旭山動物園で行った実験では、ヒグマが強く押しても壊れない十分な強度が確認できたということです。 この財団では、これまでに６台を町内に設置していますが、さらに３台を増やすため、160万円を目標に協力を呼びかけています。 知床財団の葛西真輔さんは「ヒグマが住宅地に寄りつかないようにする対策として有効なので、広く普及させたい」と話していました。募金活動は、来月末まで行われます。
辺野古・大浦湾5806種の生物確認 うち262種が絶滅危惧種 - 毎日新聞
ハマクマノミとミツボシクロスズメダイが100匹以上も群れる「クマノミ城」＝沖縄県名護市沖で2012年4月27日、三村政司撮影 政府が米軍普天間飛行場の移設のために約160ヘクタールを埋め立てようとしている名護市辺野古・大浦湾の海には、多種多様なサンゴや国の天然記念物のジュゴンなどの絶滅危惧種を含む多様な生物が生息している。土砂の投入によって豊かな自然環境が失われ、生態系に大きな影響を及ぼすことが懸念される。 沖縄本島東海岸にある辺野古沿岸部は、これまで周囲で大規模な開発もなく、手つかずの自然が残る。現場海域での防衛省の調査では、5806種の生物が確認され、うち262種が絶滅危惧種だった。新種の発見も相次いでいる。県によると、生物の種類は世界自然…
那覇の「路面電車」どこを通る？ ルート素案は「旭橋～南部医療センター」など3案 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
那覇市は２０１９年度に策定する「地域公共交通網形成計画」で次世代型路面電車（ＬＲＴ）を基幹的公共交通機関に位置付ける方針を固め、１９年度からＬＲＴ導入に向けた本格的な議論を始める。１５～１７年度にはＬＲＴの導入可能性を調査し、三つのルート素案を設定、概算事業費や１日当たりの需要などを試算した。
真和志ＬＲＴ経路３案 南風原、真玉橋、新都心へ - 琉球新報
那覇市は、真和志地域への次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導入に向けた検討を本格化させている。２０１５～17年度の調査から、真和志地域を通過して南風原方面、真玉橋方面、新都心方面行きの３ルートを素案として選定した。19年度から都市交通協議会で関係者と協議を始め、道路交通網の構想となる「地域公共交通網形成計画」へのＬＲＴの位置付けを目指す。 市は、将来の人口減や公共交通の利便性が悪い真和志地域のまちづくりなどの視点から、新たな公共交通システムの導入を目指している。15～17年度にＬＲＴ導入に向けた課題整理や事業費などの試算に関する調査を実施。移動性や観光、まちづくり、福祉の観点から３ルートを選定した。 試算では概算事業費が１ルートごとに約３２２億～５２９億円。沿線の人口などから算出した需要は１日約９６００～１万３７００人で、初期投資の償還などを除いた収支計画は３ルートとも黒字となった。実際の導入に
太郎丸エンゼルランド、スクリーン…全国にあるユニークな「カタカナ駅」 | 乗りものニュース
山手線と京浜東北線の田町～品川間に設けられる新駅「高輪ゲートウェイ」。カタカナを含む駅名は両線で初なこともあってか、発表直後からさまざまな意見が飛び交っていますが、全国にはユニークな「カタカナ駅」が多数あります。 近隣の「カタカナ施設」にあわせて改称 JR東日本は2018年12月4日（火）、山手線と京浜東北線の田町～品川間で建設中の新駅（2020年春開業予定）について、名称を「高輪ゲートウェイ（Takanawa Gateway）」に決めたと発表しました。 拡大画像 近江鉄道のスクリーン駅（2009年9月、恵 知仁撮影）。 カタカナを含む駅名は全国に多数あります。高輪ゲートウェイ駅の近くでも、りんかい線の「東京テレポート駅」「天王洲アイル駅」「品川シーサイド駅」、ゆりかもめの「テレコムセンター駅」「有明テニスの森駅」がカタカナを含みます（天王洲アイル駅は東京モノレールにもあり）。 カタカナは
渋滞解消につながる鉄道の高架化、なぜ長い時間を要するのか？ 相鉄の「星天」は30年（写真57枚） | 乗りものニュース
横浜市内を通る相鉄本線の線路の一部が全面的に高架化されます。渋滞や踏切事故の解消などさまざまなメリットがある高架化ですが、その一方で実現までに長い時間がかかるという課題を抱えています。 下り線に続いて上り線が完成 相模鉄道（相鉄）は、横浜市保土ケ谷区内を通る本線の線路のうち約1.8kmの区間を全面的に高架化します。相鉄と横浜市は全面高架化に先立つ2018年11月17日（土）の午前、星川駅で「全線高架化式典」を開催。報道陣に新しい高架ホームを公開しました。 拡大画像 下り線の高架ホームがすでに使われている星川駅。上り線のホーム（右）もまもなく使用を開始し、全面的に高架化される（2018年11月17日、草町義和撮影）。 式典は10時ごろから高架下のスペースで始まり、相鉄の滝澤秀之社長や横浜市の林文子市長らがあいさつ。その後、新しい上り線の高架ホームに移動して、くす玉割りとテープカットが行われま
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京都、ふるさと納税の抜本的な見直しを国に要請「地方税の原則歪める」
「伊勢志摩ナンバー」の図柄発表｜NHK 三重県のニュース