スマホ４年縛り、ソフトバンクも見直し検討 ａｕは撤廃：朝日新聞デジタル
携帯電話大手のＫＤＤＩ（ａｕ）は１日、スマートフォンの４年払い契約を繰り返せば事実上値引きされる「４年縛り」を見直すと明らかにした。値引きには同じ契約への再加入が必要だが、この条件を撤廃する。ソフトバンクも見直しを検討中だ。他社へ乗り換える選択肢を奪うとして公正取引委員会が問題視し、見直しを迫られた。 ４年縛りは、ＫＤＤＩとソフトバンクが昨年７月以降に始めた。スマホを４年（４８回）の分割払いで購入し、２年後に下取りに出して機種変更し、再び４年分割で契約すると、前の端末代金の残りは免除される。再加入しないと免除されない。ＮＴＴドコモは行っていない。 こうした契約で携帯電話会社は高価格の端末が売りやすくなる。利用者は新しい機種に変えやすい半面、値引きを理由に同じ契約に縛られる。 ＫＤＤＩの高橋誠社長は１日の２０１８年４～６月期決算会見で「拘束が行き過ぎているという指摘を真摯（しんし）に受け止め
スマホ出荷数、アップル３位に転落 ファーウェイ２位に：朝日新聞デジタル
４～６月の世界のスマートフォン出荷台数で、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が、初めて米アップルを抜き、シェア２位となった。米調査会社ＩＤＣが７月３１日に発表した。世界のスマホの総出荷台数は前年同期より２％減ったが、華為と中国の小米科技（シャオミー）は４０％台の伸びとなり、中国勢の躍進が目立つ。 華為は中国ではトップシェアを維持。世界では、三つの撮影レンズを備えた高級機種「Ｐ２０プロ」などの売れ行きが好調で、高級イメージにシフトした。 秋に新モデルが予想されるアップルは、前年同期より出荷台数を増やしたにもかかわらず、３位に転落した。 旗艦モデル「ギャラクシーＳ９」などを出したばかりの韓国サムスン電子は首位を守ったが、前年同期より出荷台数が１割減った。（上海＝福田直之）
スマホ4年縛り、公取委が「独禁法に抵触の恐れ」指摘…何が問題なのか？ - 弁護士ドットコムニュース
大手携帯電話会社が導入した「4年縛り」のスマートフォン販売プログラムについて、公正取引委員会は6月28日、独占禁止法上や景品表示法上問題になるおそれがあると指摘する報告書を公表した。 auやsoftbankが導入している「4年縛り」は、スマートフォンを4年（48回）の分割払いで購入し、一定期間経過後（auは12カ月、softbankは24カ月）に使っている端末を下取りに出すと、最大2年間（24回分）分の端末の支払いが免除される。 ただし、支払いの免除を受けるためには、新しい端末も同じプログラムに加入するなどの条件をみたさなければならない。 「4年縛り」のプログラムにどんな問題があるのか、籔内俊輔弁護士に聞いた。 ●一度契約してしまうと、他社への乗り換えが困難 今回の報告書で、通信と端末のセット販売のほか、このセット販売を前提とするいわゆる「4年縛り」のプログラムについて、独占禁止法と景品表
携帯：「長期縛り」見直しへ 総務省、違約金解消など要求 | 毎日新聞
総務省は大手携帯電話会社に対し、「２年縛り」など長期契約を前提にした料金プランの見直しや、契約内容の説明の徹底などを求める方針だ。契約の透明性を高めて利用者が携帯会社を選びやすい環境を整え、通信料金の引き下げやサービスの拡充を促す狙いがある。有識者の意見などを踏まえ、６月以降、携帯事業に関する同省の指針に反映させる。【森有正】 総務省の有識者会議は昨年１２月から計６回、携帯電話市場の現状や問題点について議論し、４月下旬に報告書をまとめた。まず問題視したのが、契約を固定化するような料金プランの在り方だ。
携帯電話：「２年縛り」是正を提言 総務省有識者会議 | 毎日新聞
携帯電話市場に関する総務省の有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」は２０日、報告書をまとめた。スマートフォンなどの販売で、２年契約を条件に基本料金を割り引く「２年縛り」を是正するよう提言。総務省は今月中にも携帯大手３社に見直しを要請する構えだ。 「２年縛り」は、２年間の契約期間を満了後、２カ月間の「更新月」の間に解約しないと自動的に契約更新され、それ以外の時期に解約すると９…
スマホ「実質０円」規制へ 総務省、高い通信料を問題視：朝日新聞デジタル
「実質０円」など過度なスマートフォン端末の値引き販売を防ぐため、総務省は新たな規制に乗り出す。２年前に大手携帯電話会社による大幅値引きを指針で禁じたが、その後も販売店による値引きが続いているため、不当廉売を禁じた独占禁止法に抵触するとみられる事例があれば、公正取引委員会に情報提供する方針だ。有識者検討会が９日に示した規制案を受け、今後、具体策の検討に入る。 総務省によると、大手携帯会社の販売店の一部は、販売後の通信料金の割引も含めて「実質０円」でスマホ端末を売ったり、契約条件によっては数万円の現金をキャッシュバックしたりしている。 総務省は、携帯各社が端末を大幅に値引きする一方、月々の通信料が高止まりしていることを問題視している。端末を次々乗り換える利用者の負担は減るが、１台を長く使う多くの利用者の利益になっていないためだ。 かつては携帯大手が販売店に原資を渡して値引きをしていたが、現在は
5G商用スタート前にケータイに先祖返り？ 翻訳機も大流行の兆し
MWC 2018は5G前夜という様相で、基地局などのネットワーク関連は盛り上がりを見せていたものの、スマートフォンに関しては5G対応の市販モデルは発表されず、やや勢いに欠けていた感がある。5Gは2019年から商用化スタートで、5G対応スマートフォンは今年後半か来年のMWCあたりで盛り上がってきそうだ。
格安スマホに動き！ LINEモバイルがソフトバンク傘下に
LINEモバイルとソフトバンクは、MVNO事業「LINEモバイル」の成長を目的として、戦略的提携を進めることで合意したと発表した。 この中にはMVNO事業の業務提携のほかに資本提携も含まれており、LINEモバイルによる第三者割当増資をソフトバンクが引き受けることで、ソフトバンクの出資比率は51％（LINEは49％）と傘下に入る。同取引は3月頃に完了予定。LINEモバイルの代表取締役社長は現在と同じく、嘉戸彩乃氏が務めるほか、現ユーザーは従来どおりにサービスを利用できるとしている。 MVNOを取り巻く事情としては、キャリアの新プランやサブブランドの攻勢もあり、契約数の伸びが鈍化しているとも伝えられている。同社が発表した資料では、2017年10～12月のLINEモバイル申込件数は前年同期比で約2.3倍となっていると順調な成長をアピールしているが、MVNO単体としての大規模な成長には限界を感じた
キャッシュレスを促進！ ドコモ、新決済サービス「d払い」を4月から開始
ドコモは4月から新決済サービス「d払い」を開始すると発表した。現行の「dケータイ払い＋」はd払いへと名称変更になる。 現在のキャッシュレス決済と比べて大きく異なる点は、スマホアプリ上に表示したバーコードやQRコードをお店のPOSレジや端末（タブレットなど）で読み取ることで、支払いを月の携帯電話代に合算して支払えるところ。NFCやおサイフケータイといった、端末によっては搭載していない機能に頼ることなく支払える。専用アプリは無料で、iOS、Android両対応。 中国でシェアが大幅に伸びている「We Chat Pay」に近いが、個人間での送金には対応しない。 NTTドコモ 執行役員 プラットフォームビジネス推進部長 前田義晃氏は「当社は1999年にiモードで携帯料金の合算払いに対応した。その結果、合算払いは4000億円の年間取扱高へと成長し、ユーザーは1500万人も存在するる」と最初に解説。新
【格安スマホまとめ】2018年を勝手予測！ Oppo参入に経営難のMVNO、iPhoneにDSDS？
格安SIM、格安スマホ関連の1週間の動きをまとめてお届けしている本連載。今回は2017年最後の更新というわけで、格安スマホ、格安SIM、SIMフリースマホに関連する2017年の5大ニュースをランキング形式でお届けする。 【第5位】カウントフリー対応SIMが徐々に増える 対応ゲームがカウントされない「LinksMate」が話題に 特定サービスでのデータ通信が、通信量としてカウントされずに使い放題となる「カウントフリー」のサービス。TwitterやLINEなどのSNSに対応するFREETELやLINEモバイル、YouTubeやAbemaTVなどが見放題になるBIGLOBEモバイルの「エンタメフリー・オプション」がその代表格と言える。 カウントフリーに対応する格安SIMはまだまだ少数派だが、DMM mobileがオプションで「SNSフリー」（税抜月250円）を始めるなど、徐々に広がりつつある。
「縛り一切なし」をうたうFREETELの999円プラン、端末価格で3年間の“実質縛り”
「縛り一切なし」をうたうFREETELの999円プラン、端末価格で3年間の“実質縛り”（1/2 ページ） 佐々木希さんと高田純次さんがテレビCMで「999円」の格安スマホプランをアピールしている「FREETEL」。その999円プランこと「スマートコミコミ＋プラン」の実情を見ると、イメージとはかけ離れた“罠”が仕組まれていると一部ネットユーザーから指摘されている。どういうことか。 スマートコミコミ＋プランとは FREETELは、プラスワン・マーケティングが手掛けるMVNOサービス。SIMロックフリースマートフォンの端末代金と通信プランを合わせて月数千円台前半と、大手通信キャリアと比べて格安で利用できるのが売りだ。 中でもスマートコミコミ＋プラン（以下、スマコミ）は、スマートフォン本体と通信料、10分以内の電話かけ放題を合わせて月額999円（税別、以下同）から使えるというもの。 この月額999
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