杉田水脈議員の「人権侵犯」認定から考える：「思いやり」ではなく「システム」として人権を守ること──連載：松岡宗嗣の時事コラム 1948年12月10日に国連で「世界人権宣言」が採択されたことから、この日は「世界人権デー」と位置付けられ、12月4日〜10日を「人権週間」としている。ライターの松岡宗嗣が、この機会に改めて「人権」について考える。
杉田水脈議員の「人権侵犯」認定から考える：「思いやり」ではなく「システム」として人権を守ること──連載：松岡宗嗣の時事コラム
杉田水脈議員の「人権侵犯」認定から考える：「思いやり」ではなく「システム」として人権を守ること──連載：松岡宗嗣の時事コラム 1948年12月10日に国連で「世界人権宣言」が採択されたことから、この日は「世界人権デー」と位置付けられ、12月4日〜10日を「人権週間」としている。ライターの松岡宗嗣が、この機会に改めて「人権」について考える。
性別変更に手術要求は違憲か、25日に判断へ 最高裁大法廷：朝日新聞デジタル
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「ポレグジット」反対！ ポーランド各地でEU残留支持集会
ポーランド・ワルシャワの王宮前広場で、欧州連合（EU）法は国内法に優先しない場合があるとの憲法裁判所の判断を受けてEU支持を訴える人々（2021年10月10日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【10月11日 AFP】ポーランド各地で10日、欧州連合（EU）への残留を支持する大規模なデモが行われた。欧州連合法は国内法に優先しない場合があるとの憲法裁判所の判断を受けて、前欧州理事会（European Council）常任議長（EU大統領）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）氏が呼び掛けたもの。 現在ポーランドの中道野党「市民プラットフォーム（Civic Platform）」の党首を務めるトゥスク氏は、先週の憲法裁判所の判断は「ポレグジット（Polexit、ポーランドのEU離脱）」につながる恐れがあると警告している。 トゥスク氏によると、デモは首都ワルシャワを
「ポレグジット」の布石に？ ポーランド司法判断に反発相次ぐ
ベルギーの首都ブリュッセルにあるポーランド大使館前に掲げられた、ポーランド国旗（手前）と欧州旗（2021年10月8日撮影）。(c)Kenzo Tribouillard / AFP 【10月9日 AFP】ポーランドの憲法裁判所は7日、欧州連合（EU）法は国内法に優先しない場合があるとの判断を示した。専門家は、同国のEU離脱「ポレグジット（Polexit）」（英国のEU離脱「ブレグジット」のもじり）につながる可能性がある司法判断だと指摘。国内外から反発の声が相次いだことを受け、ポーランド政府は8日、EU残留の意向を明言した。 EU司法裁判所は今年3月、ポーランドの右派政権が実施した司法改革について、EU法に違反すると判断。同国のマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相はこれを受け、国内の憲法裁に対し、EU法の優位性について判断を求めていた。 ポーランド憲法裁は、E
日本学術会議がトランスジェンダーに焦点をあてた提言を発表「特例法を廃止し、性別記載変更法の制定を」（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
内閣府の特別機関「日本学術会議」が24日、トランスジェンダーに焦点を当てた提言を発表した。 3つの提言の主な内容 日本では「性同一性障害特例法」により、トランスジェンダーは法律上の性別を変更することができるが、その要件のハードルが高い。 提言では「性同一性障害特例法を廃止」し、「性別記載の変更手続に係る新法」を制定すべきだと述べられた。 また、そもそもトランスジェンダーを含む性的マイノリティの人権を保障するために、SOGIESC（性的指向や性自認、ジェンダー表現、性的特徴）を理由とする差別を禁止する法律の制定も必要だとした。 さらに、日本は国連から性別・人種・宗教などを含む「包括的な差別禁止法」の制定を勧告されている。提言では、性的マイノリティに関する差別禁止法はあくまで一つのステップであり、包括的な差別禁止法が必要性だと述べられた。 法律上の性別変更「高すぎるハードル」提言書によると、国
プーチン氏、改憲追加案提出 信仰や結婚、領土割譲禁止に言及
ロシアの首都モスクワで改憲作業部会に出席するウラジーミル・プーチン大統領（2020年2月26日撮影）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP 【3月3日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は2日、自らが主導する改憲に関する追加案を議会に提出した。ロシア人の信仰に関する言及や結婚を男女間のものと規定する案のほか、ロシア領の割譲禁止などが盛り込まれているという。 プーチン氏は今年1月、議会に全面的な改憲案を提出し政界に波乱を起こした。現行のロシア憲法（基本法）が施行された1993年以来、改憲案の提出は初めてだった。下院は第一読会（第1回審議）で2時間足らずの議論の末、全会一致で改憲案を承認した。 ビャチェスラフ・ウォロジン（Vyacheslav Volodin）下院議長によると、プーチン氏は来週予定されている主要審議とな
キューバが性的少数者のマーチ禁止し参加者を逮捕 - 石壁に百合の花咲く
キューバ当局が、2008年から首都ハバナで開催されてきた性的少数者のデモ行進「ホモフォビアとトランスフォビアに反対するコンガ（Conga Contra la Homofobia y la Transfobia）」を禁止。2019年5月11日、許可なしのマーチを敢行した参加者が警察に逮捕されました。 詳細は以下。 apnews.com キューバでは最近、ラウル・カストロ（Raul Castro）国家評議会議長の娘のマリエラ・カストロ（Mariela Castro）が館長をつとめる、キューバ国立性教育センター（CENESEX）がLGBT+の権利向上につとめていたはず。この「コンガ」にもマリエラ・カストロがかかわっていたはずだけど、いったい何が。と思ったら上記APに以下のような説明がありました。 CENESEXが支持していた同性婚への動きは、国内で増加しつつある福音派も含めて多くのキューバ人が反
兵士の同性愛は犯罪、韓国軍に批判 先進国で唯一禁止
韓国・ソウルで、徴兵期間の体験を語る27歳の男性（2019年3月19日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【5月9日 AFP】韓国軍の将校だったその男性（27）は、生産的で士気が高く模範的と言われていたが、ある秘密を持っていた――同僚の兵士と同性愛の関係にあったのだ。韓国軍の決まりでは同性間性行為は犯罪と見なされており、男性は友人や家族にも自らの性的指向を隠し、恋人とは基地外で非番の時に会うだけだった。 民間人であれば同性間性行為は合法だが、キリスト教福音派の影響が強い保守的な韓国社会で、大部分の同性愛者は他人に気付かれないように暮らしている。 将校だった男性は「懸命に働いてきたが、容疑者になってしまえば何も関係なかった」とAFPに語った。「ただ死にたいと思う日々だった」。男性は、パートナーの携帯電話に残っていた自分のメッセージが軍当局に発見されたため拘束された。 韓国では健康なす
性別変更後 同性婚を認めない日本のシステムを壊そうとするエリン＆みどりさんに聞く - webDICE
▲エリン・マクレディさん（左）とマクレディ・もりたみどりさん（右）［写真提供：マクレディ・みどりさん］ アメリカ出身で現在、青山学院大学で言語学の教授を務めるトランスジェンダーのエリン・マクレディさん（45歳）と妻のマクレディ・もりたみどりさん（48歳）は3人の子供とともに結婚19年を迎えるが、ふたりの結婚が国により壊されようとしている。 エリンさんは昨年アメリカ・テキサス州で性別と氏名を変更しトランスジェンダー女性となり、新しい米国パスポートを持って帰国した。永住権を持っている日本で日本での在留カードを変えることは問題なかったものの、新しい在留カードを自治体に登録する際に職員が彼女が結婚していることに気づき、前例がないということで手続きが停止され、3ヵ月以上が経過している。この出来事はAPFの取材により、2月19日に英語の記事としてYahoo!に掲載、その後翻訳された記事が3月5日に掲載
「LGBTばかりでは国はつぶれる」…政治家の差別発言を乗り越えて（松岡 宗嗣） @gendai_biz
新年早々、政治家による差別的な発言に落胆することになった。 自民党の平沢勝栄議員が、1月3日の集会で「この人たち（LGBT）ばっかりになったら国はつぶれちゃうんですよ」と発言。 同議員はハフポスト日本版の取材に対して「同性婚は憲法で保障されている」と釈明しており、同性婚に関して積極的な議論をすべきという姿勢を表明したことには驚いた。 しかし、同性婚は少子化には繋がらず、LGBTが増えるということもない。明らかに事実に基づかず、憶測で発言してしまうことに対しては疑問を抱かざるを得ない。 政治家の差別的な発言 ここ数年、政治家によるLGBTに関する不適切な発言は後を絶たない。 例えば、2015年以降、目立ったものでは以下のような発言があった。 ・海老名市・鶴指眞澄議員「同性愛は異常動物」（2015年11月） ・柴山昌彦議員「同性婚は少子化に拍車がかかる」（2015年3月） ・新潟・西川重則議員
「オレの体のせいで彼女と結婚できない」は社会のせい - wezzy｜ウェジー
昨年、ある医学部で学生たちに、こんな問いかけをした。 「29歳のトランス男性が、交際３年の彼女の両親から結婚しないのかと執拗にせまられて、性別適合手術を受けるか悩んでいる。あなたならどうしますか？」 補足しておくと、今の日本では戸籍上同性どうしだと結婚することができない。彼が戸籍の性別を変更するためには卵巣を摘出することが性同一性障害特例法で求められている（あまりに侵襲性が高いペニス形成は必須ではない）。ホルモン療法によってヒゲが生え、声変わりした場合であっても、この手術を受けない限りは戸籍上が女性であるため、就職活動や家を借りること、身分証を出す様々な場面で奇異の目を向けられたり、彼女と結婚することは不可能だったりする（恋人が彼氏なら「妻」として結婚できるけれど)。このような事情から身体違和の解消目的よりも法律のために手術を選ぶ当事者は少なくない。さて、どう考えたら良いだろう。 きっとい
【声明】性別変更要件を巡る最高裁判決についての声明 | ニュース | LGBT法連合会
2019年1月29日 性別変更要件を巡る最高裁判決についての声明 性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する 法整備のための全国連合会 （略称：LGBT法連合会） 共同代表一同 （団体URL ：https://lgbtetc.jp/） 最高裁判所は、性同一性障害に係る戸籍の性別変更の要件を巡って、初の判断を示した。「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（性同一性障害（ＧＩＤ）特例法）において性別変更に際し生殖能力を失わせる手術を実質的に義務づけている要件について、最高裁は「現時点では合憲」との判断を示す一方で、「規定は個人の自由を制約する面があり、その在り方は社会の変化に伴い変わる」として「合憲かどうかは継続的な検討が必要」とも指摘した。また、補足意見において裁判長と1名の裁判官が、「違憲の疑いが生じている。人格と個性の尊重という観点から適切な対応を望む」と表
パートナーシップを認められた同性カップルは、なぜ「受理されない」婚姻届を提出したか
婚姻届の夫婦欄にそれぞれ名前を書き、現れた女性カップル。東京都中野区の大江千束さん（58）と小川葉子さん（55）は、2019年1月17日、同区役所に書類を提出した。 「一応私が年上で夫欄は私ですが、こういったすみ分けは面倒だなと思った」と大江さん。窓口で2人は同性同士だとして「不受理になる」と告げられたという。「同性婚できないのは憲法違反」などとして、2月に複数のカップルらとともに国家賠償請求訴訟を起こす。 「戸籍上女性なので受理はできない」 役所の窓口で、「戸籍上、2人は女性なので受理はできない」と担当者から説明を受けた。横で男女のカップルが婚姻届を提出しているのを目にし、「平等はないとわかってはいながらも、現場で突き付けられた感覚があった」と肩を落とし、「一般市民扱いされない。同性同士であっても結婚の選択肢のスタートラインに立てない」と疑問視した。 大江さんは子供のころから音楽が好きで
Japan's Supreme Court rules trans people have to get sterilised
The Supreme Court of Japan has upheld a law which forces transgender people to get sterilised before they can legally change their gender. The panel of four justices ruled unanimously on Thursday (January 24) to reject an appeal filed by Takakito Usui, a trans man who wants to change the gender on his official documents, Australian outlet SBS News has reported. Usui was trying to overturn Law 111,
性別変更に必要な手術「合憲だが不断の検討を」 最高裁：朝日新聞デジタル
心と体の性が一致しない性同一性障害の人たちの戸籍上の性別変更を可能にした特例法をめぐり、生殖機能を失わせる手術を必要とする要件の違憲性が問われた家事審判で、最高裁第二小法廷（三浦守裁判長）は、「現時点では合憲」とする初判断を示した。ただ、社会状況の変化に応じて判断は変わりうるとし、「不断の検討」を求めたほか、２人の裁判官は「憲法違反の疑いが生じていることは否定できない」という補足意見を述べた。 決定は２３日付。４人の裁判官が全員一致した意見だった。補足意見は鬼丸かおる、三浦守両裁判官が連名で述べた。 特例法は２００４年に施行され、「２０歳以上」「未成年の子がいない」などの５要件を満たせば、家裁の審判で性別を変えられるようになった。問題となったのは「生殖腺や生殖機能がないこと」という要件。卵巣や精巣を摘出する性別適合手術が必要となるため、「性別変更の壁」と指摘されており、審判では憲法１３条（
東京新聞:中野区、同性カップルが婚姻届 不受理見通し 来月、一斉提訴へ:東京(TOKYO Web)
同性同士が結婚できないのは憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして、来月国に損害賠償を求めて提訴する予定の中野区の女性カップルが十七日、同区役所に婚姻届を提出した。現行の民法や戸籍法では同性婚は認められておらず、届け出は不受理となる見通し。この二人を含む少なくとも十組が東京、名古屋、大阪、札幌の四地裁に一斉提訴を準備している。 （奥野斐） 婚姻届を提出したのは、いずれもＬＧＢＴなど性的少数者の支援に携わる団体職員の大江千束（ちづか）さん（５８）と、小川葉子さん（５５）。窓口で職員から「戸籍上女性同士なので受理できない」と説明を受けたという。受理・不受理の回答は後日郵送で送られるといい、その後不受理証明書を得て、裁判の証拠に提出する。すでに埼玉県川越市や横浜市の原告予定のカップルも婚姻届を出している。 二人は互いをパートナーとして生活して二十五年ほどになる。昨年九月には、中野区が同性カ
裁判：「同性婚認めぬのは違憲」複数カップル一斉提訴へ | 毎日新聞
同性同士が結婚できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するなどとして、複数の同性カップルが国に損害賠償を求め、来春にも東京など複数の地裁で一斉提訴する方針を固めた。同性婚の合憲性を正面から問う訴訟は国内で初めてとみられる。同性婚は今世紀に入って欧米を中心に合法化する国が広がっており、婚姻制度や家族のあり方を巡る議論の呼び水となる可能性がある。 日本では、同性同士が婚姻届を自治体に提出しても受理されない。民法などに禁止規定があるわけではないが、憲法２４条が「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定めている。政府はこれを根拠に「同性婚の成立を認めることは想定されていない」との答弁書を今年５月に閣議決定している。
第67回：杉田水脈議員の考えは、自民党の考えである（想田和弘）
自民党の杉田水脈衆議院議員が雑誌「新潮４５」に書いた文章が、大きな波紋を呼んでいる。彼女は「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題した寄稿で、こう書いた。 「LGBT（性的少数者）のカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 LGBTへの酷い差別発言であることは言うまでもない。 だが、問題はそれにとどまらない。なぜなら杉田議員の論理の根底には、生産性がある＝役に立つ人間には税金を使ってもよいが、そうでない人間には使うべきではない、という発想が潜んでいるからだ。 これは大変危険な考え方である。 杉田氏の論理でいけば、高齢者や障害者、失業者などにも税金を使うな、ということになってしまう。ナチスが障害者を「生きる価値がない」と断じて皆殺しにしたことは有名だが、その発想と地続きである。 だから杉田氏に対して激しい批判が巻き起
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同性婚認めないのは「違憲」 札幌地裁
（あすを探る 憲法・社会）同性婚制度不在、違憲では 木村草太：朝日新聞デジタル
