杉田水脈議員の「人権侵犯」認定から考える：「思いやり」ではなく「システム」として人権を守ること──連載：松岡宗嗣の時事コラム 1948年12月10日に国連で「世界人権宣言」が採択されたことから、この日は「世界人権デー」と位置付けられ、12月4日〜10日を「人権週間」としている。ライターの松岡宗嗣が、この機会に改めて「人権」について考える。
杉田水脈議員の「人権侵犯」認定から考える：「思いやり」ではなく「システム」として人権を守ること──連載：松岡宗嗣の時事コラム
杉田水脈議員の「人権侵犯」認定から考える：「思いやり」ではなく「システム」として人権を守ること──連載：松岡宗嗣の時事コラム 1948年12月10日に国連で「世界人権宣言」が採択されたことから、この日は「世界人権デー」と位置付けられ、12月4日〜10日を「人権週間」としている。ライターの松岡宗嗣が、この機会に改めて「人権」について考える。
性別変更に手術要求は違憲か、25日に判断へ 最高裁大法廷：朝日新聞デジタル
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日本学術会議がトランスジェンダーに焦点をあてた提言を発表「特例法を廃止し、性別記載変更法の制定を」（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
内閣府の特別機関「日本学術会議」が24日、トランスジェンダーに焦点を当てた提言を発表した。 3つの提言の主な内容 日本では「性同一性障害特例法」により、トランスジェンダーは法律上の性別を変更することができるが、その要件のハードルが高い。 提言では「性同一性障害特例法を廃止」し、「性別記載の変更手続に係る新法」を制定すべきだと述べられた。 また、そもそもトランスジェンダーを含む性的マイノリティの人権を保障するために、SOGIESC（性的指向や性自認、ジェンダー表現、性的特徴）を理由とする差別を禁止する法律の制定も必要だとした。 さらに、日本は国連から性別・人種・宗教などを含む「包括的な差別禁止法」の制定を勧告されている。提言では、性的マイノリティに関する差別禁止法はあくまで一つのステップであり、包括的な差別禁止法が必要性だと述べられた。 法律上の性別変更「高すぎるハードル」提言書によると、国
性別変更後 同性婚を認めない日本のシステムを壊そうとするエリン＆みどりさんに聞く - webDICE
▲エリン・マクレディさん（左）とマクレディ・もりたみどりさん（右）［写真提供：マクレディ・みどりさん］ アメリカ出身で現在、青山学院大学で言語学の教授を務めるトランスジェンダーのエリン・マクレディさん（45歳）と妻のマクレディ・もりたみどりさん（48歳）は3人の子供とともに結婚19年を迎えるが、ふたりの結婚が国により壊されようとしている。 エリンさんは昨年アメリカ・テキサス州で性別と氏名を変更しトランスジェンダー女性となり、新しい米国パスポートを持って帰国した。永住権を持っている日本で日本での在留カードを変えることは問題なかったものの、新しい在留カードを自治体に登録する際に職員が彼女が結婚していることに気づき、前例がないということで手続きが停止され、3ヵ月以上が経過している。この出来事はAPFの取材により、2月19日に英語の記事としてYahoo!に掲載、その後翻訳された記事が3月5日に掲載
「LGBTばかりでは国はつぶれる」…政治家の差別発言を乗り越えて（松岡 宗嗣） @gendai_biz
新年早々、政治家による差別的な発言に落胆することになった。 自民党の平沢勝栄議員が、1月3日の集会で「この人たち（LGBT）ばっかりになったら国はつぶれちゃうんですよ」と発言。 同議員はハフポスト日本版の取材に対して「同性婚は憲法で保障されている」と釈明しており、同性婚に関して積極的な議論をすべきという姿勢を表明したことには驚いた。 しかし、同性婚は少子化には繋がらず、LGBTが増えるということもない。明らかに事実に基づかず、憶測で発言してしまうことに対しては疑問を抱かざるを得ない。 政治家の差別的な発言 ここ数年、政治家によるLGBTに関する不適切な発言は後を絶たない。 例えば、2015年以降、目立ったものでは以下のような発言があった。 ・海老名市・鶴指眞澄議員「同性愛は異常動物」（2015年11月） ・柴山昌彦議員「同性婚は少子化に拍車がかかる」（2015年3月） ・新潟・西川重則議員
「オレの体のせいで彼女と結婚できない」は社会のせい - wezzy｜ウェジー
昨年、ある医学部で学生たちに、こんな問いかけをした。 「29歳のトランス男性が、交際３年の彼女の両親から結婚しないのかと執拗にせまられて、性別適合手術を受けるか悩んでいる。あなたならどうしますか？」 補足しておくと、今の日本では戸籍上同性どうしだと結婚することができない。彼が戸籍の性別を変更するためには卵巣を摘出することが性同一性障害特例法で求められている（あまりに侵襲性が高いペニス形成は必須ではない）。ホルモン療法によってヒゲが生え、声変わりした場合であっても、この手術を受けない限りは戸籍上が女性であるため、就職活動や家を借りること、身分証を出す様々な場面で奇異の目を向けられたり、彼女と結婚することは不可能だったりする（恋人が彼氏なら「妻」として結婚できるけれど)。このような事情から身体違和の解消目的よりも法律のために手術を選ぶ当事者は少なくない。さて、どう考えたら良いだろう。 きっとい
【声明】性別変更要件を巡る最高裁判決についての声明 | ニュース | LGBT法連合会
2019年1月29日 性別変更要件を巡る最高裁判決についての声明 性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する 法整備のための全国連合会 （略称：LGBT法連合会） 共同代表一同 （団体URL ：https://lgbtetc.jp/） 最高裁判所は、性同一性障害に係る戸籍の性別変更の要件を巡って、初の判断を示した。「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（性同一性障害（ＧＩＤ）特例法）において性別変更に際し生殖能力を失わせる手術を実質的に義務づけている要件について、最高裁は「現時点では合憲」との判断を示す一方で、「規定は個人の自由を制約する面があり、その在り方は社会の変化に伴い変わる」として「合憲かどうかは継続的な検討が必要」とも指摘した。また、補足意見において裁判長と1名の裁判官が、「違憲の疑いが生じている。人格と個性の尊重という観点から適切な対応を望む」と表
パートナーシップを認められた同性カップルは、なぜ「受理されない」婚姻届を提出したか
婚姻届の夫婦欄にそれぞれ名前を書き、現れた女性カップル。東京都中野区の大江千束さん（58）と小川葉子さん（55）は、2019年1月17日、同区役所に書類を提出した。 「一応私が年上で夫欄は私ですが、こういったすみ分けは面倒だなと思った」と大江さん。窓口で2人は同性同士だとして「不受理になる」と告げられたという。「同性婚できないのは憲法違反」などとして、2月に複数のカップルらとともに国家賠償請求訴訟を起こす。 「戸籍上女性なので受理はできない」 役所の窓口で、「戸籍上、2人は女性なので受理はできない」と担当者から説明を受けた。横で男女のカップルが婚姻届を提出しているのを目にし、「平等はないとわかってはいながらも、現場で突き付けられた感覚があった」と肩を落とし、「一般市民扱いされない。同性同士であっても結婚の選択肢のスタートラインに立てない」と疑問視した。 大江さんは子供のころから音楽が好きで
Japan's Supreme Court rules trans people have to get sterilised
The Supreme Court of Japan has upheld a law which forces transgender people to get sterilised before they can legally change their gender. The panel of four justices ruled unanimously on Thursday (January 24) to reject an appeal filed by Takakito Usui, a trans man who wants to change the gender on his official documents, Australian outlet SBS News has reported. Usui was trying to overturn Law 111,
性別変更に必要な手術「合憲だが不断の検討を」 最高裁：朝日新聞デジタル
心と体の性が一致しない性同一性障害の人たちの戸籍上の性別変更を可能にした特例法をめぐり、生殖機能を失わせる手術を必要とする要件の違憲性が問われた家事審判で、最高裁第二小法廷（三浦守裁判長）は、「現時点では合憲」とする初判断を示した。ただ、社会状況の変化に応じて判断は変わりうるとし、「不断の検討」を求めたほか、２人の裁判官は「憲法違反の疑いが生じていることは否定できない」という補足意見を述べた。 決定は２３日付。４人の裁判官が全員一致した意見だった。補足意見は鬼丸かおる、三浦守両裁判官が連名で述べた。 特例法は２００４年に施行され、「２０歳以上」「未成年の子がいない」などの５要件を満たせば、家裁の審判で性別を変えられるようになった。問題となったのは「生殖腺や生殖機能がないこと」という要件。卵巣や精巣を摘出する性別適合手術が必要となるため、「性別変更の壁」と指摘されており、審判では憲法１３条（
東京新聞:中野区、同性カップルが婚姻届 不受理見通し 来月、一斉提訴へ:東京(TOKYO Web)
同性同士が結婚できないのは憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして、来月国に損害賠償を求めて提訴する予定の中野区の女性カップルが十七日、同区役所に婚姻届を提出した。現行の民法や戸籍法では同性婚は認められておらず、届け出は不受理となる見通し。この二人を含む少なくとも十組が東京、名古屋、大阪、札幌の四地裁に一斉提訴を準備している。 （奥野斐） 婚姻届を提出したのは、いずれもＬＧＢＴなど性的少数者の支援に携わる団体職員の大江千束（ちづか）さん（５８）と、小川葉子さん（５５）。窓口で職員から「戸籍上女性同士なので受理できない」と説明を受けたという。受理・不受理の回答は後日郵送で送られるといい、その後不受理証明書を得て、裁判の証拠に提出する。すでに埼玉県川越市や横浜市の原告予定のカップルも婚姻届を出している。 二人は互いをパートナーとして生活して二十五年ほどになる。昨年九月には、中野区が同性カ
裁判：「同性婚認めぬのは違憲」複数カップル一斉提訴へ | 毎日新聞
同性同士が結婚できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するなどとして、複数の同性カップルが国に損害賠償を求め、来春にも東京など複数の地裁で一斉提訴する方針を固めた。同性婚の合憲性を正面から問う訴訟は国内で初めてとみられる。同性婚は今世紀に入って欧米を中心に合法化する国が広がっており、婚姻制度や家族のあり方を巡る議論の呼び水となる可能性がある。 日本では、同性同士が婚姻届を自治体に提出しても受理されない。民法などに禁止規定があるわけではないが、憲法２４条が「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定めている。政府はこれを根拠に「同性婚の成立を認めることは想定されていない」との答弁書を今年５月に閣議決定している。
衆議院議員逢坂誠二君提出日本国憲法下での同性婚に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員逢坂誠二君提出日本国憲法下での同性婚に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員逢坂誠二君提出日本国憲法下での同性婚に関する質問に対する答弁書 一から三まで、七及び八について 憲法第二十四条第一項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻（以下「同性婚」という。）の成立を認めることは想定されていない。 いずれにしても、同性婚を認めるべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えており、「同性婚に必要な法制度の整備を行わないことは不作為ではないか」との御指摘は当たらない。 四から六までについて 御指摘の「不受理証明書」の記載については、現行法令上、同性婚の成立を認めることができないことを踏まえたものであると理解している。すなわち、民法（明治二十九年
同性愛者は葬儀お断り。実話を基にしたCM - 石壁に百合の花咲く
パン屋がゲイのウエディングケーキの注文を断るのは違法かどうかが連邦最高裁で争われている米国で、LGBT権利擁護団体が、葬儀場で起こった実話に基づくCMをリリースしました。こんなことを合法としていいのかと、このCMは問いかけています。 詳細は以下。 Heartbreaking ad with lesbian widow turned away by a funeral home is based on a true story / LGBTQ Nation CMはこちら。 このCMはLGBT権利擁護団の Movement Advancement Project (MAP)らが始めた、Open to Allキャンペーンの一環として作られたものだそうです。英語のナレーションが入っていますが、聞かなくても意味はわかるはず。動画冒頭ではまず、悲しそうな顔の女性が胸にアルバムを抱え、家族とおぼしき人々
ハワイのベッド・アンド・ブレックファストがレズビアンカップルの予約を断ったのは違法 控訴裁判所が判断 - 石壁に百合の花咲く
ハワイのベッド・アンド・ブレックファスト（B&B）が同性愛は悪だという理由でレズビアンカップルからの予約を断ったのは違法な差別であるとする下級裁判所の判断を、控訴裁判所が支持しました。 詳細は以下。 Hawaii appeals court sides with lesbian couple denied B&B - The Washington Post このB&B、「アロハB&B」の店主フィリス・ヤング（Phyllis Young）氏は2007年、カリフォルニアのカップル、ダイアン・セルベーリ（Diane Cervelli）さんとタエコ・バフォード（Taeko Bufford）からの予約を拒否しています。セルベーリさんらがベッドがひとつの部屋を予約しようとしたため、レズビアンのために部屋を予約するのは不快だと伝えて断ったのだそうです。 セルベーリさんらは2011年、これを差別であるとし
台湾で同性婚が実現へ「すさまじい」司法判断はどうして下ったのか？
台湾の憲法を解釈する役割を担う司法院大法官会議が5月24日、同性婚を認めない現行民法について「違憲だ」と判断した。2年以内の立法を求め、もし立法がなされなければ、現行の法律のままでも同性婚を受け付ける。司法として、非常に強いメッセージを発した。 この判断は、日本の台湾法研究者にとっても衝撃だった。BuzzFeed Newsの取材に対し、明治大学の鈴木賢教授（法学）は驚きを隠さなかった。 「これはすさまじい。とても大胆な憲法解釈でした。もっと曖昧な形で、ボールを立法府にパスする可能性もあると思っていましたが……驚きました」 出てきたのは、非常にハッキリした判断だった。現行民法のもとでは、同性カップルは、共に人生を送るための、親密で他人の立ち入る余地がない人間関係を結ぶ事ができない。これは婚姻の自由を保障した憲法22条と、法の下の平等を保障した憲法7条に反している……。 なぜ、同性婚を認めるべ
台湾、最高司法機関が同性婚を支持する判断 合法化へ道
台湾・台北にある議会そばで、大法官会議が同性婚支持の判断を下したことを喜ぶ同性愛擁護の活動家ら（2017年5月24日撮影）。(c)AFP/SAM YEH 【5月24日 AFP】（更新、写真追加）台湾の最高司法機関、大法官会議は24日、同性婚を支持する判断を下し、アジア初となる同性婚合法化に道を開いた。 婚姻は男女間のみに認められるとする現在の民法規定について、大法官会議は憲法が保障した結婚の自由と市民の平等に違反しているとして、違憲であるとの見解を示した。 もし議会が2年以内に民法改正を行わなかったとしても、大法官会議によれば、今回の判断に基づき同性カップルは結婚届を受理され得るとしている。 大法官会議は同性婚を容認することとなる今回の判断について、社会の安定に寄与し、「人間の尊厳」を保護するものとなると述べた。 今回の判断には14人の大法官のうち10人の賛成が必要とされていたが、反対に回
【第6回】トランス男子のフェミな日常 「多様な性とムラ社会」 - wezzy｜ウェジー
先日の5月17日は「多様な性にYESの日（IDAHO）」だった。IDAHOとは1990年5月17日に、世界保健機関が同性愛を精神疾患のリストから外したことに由来して生まれた国際的な記念日だ。かつては同性愛者をなんとかして異性愛者に「治療」しようという試みがあって、電気ショックや薬物療法やら、さまざまな矯正セラピーが行われていたのだけど、そういうことはもうやめようよと世界保健機関が宣言したのがこの日である。 IDAHOの正式名称はInternational Day Against Homophobia, transphobia and biphobiaで、直訳すると「同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、バイ嫌悪に反対する国際デー」だ。嫌悪×3連発に、最後にだめ押しで反対がつくあたり、字面がなんとも強烈でなんとなく「夜露死苦」とかに近いものを連想してしまう。 このコワモテ路線からの転換には賛否
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（あすを探る 憲法・社会）同性婚制度不在、違憲では 木村草太：朝日新聞デジタル
『同性婚と国民の権利』憲法学者・木村草太さんは指摘する。「本当に困っていることを、きちんと言えばいい」
