今年の９月、茨城県常総市を流れる鬼怒川の堤防が決壊し、勢いよく流れ出た濁流が住宅地を押し流し、取り残された人たちが住宅の屋根やベランダで救助を求めていた衝撃的な映像は、大きな河川の堤防が決壊した時の洪水の怖さを強く印象づけました。この災害を受けて､１１月１７日からは内閣府が、また国土交通省は先月末から、それぞれ専門家の委員会を設置し対策を検討していますが、議論は住民の避難をどう進めるかが中心になっています。確かに住民の避難は重要な課題ですが、最近の雨の降り方や洪水の被害からは、治水思想を転換し、洪水対策の考え方を変える時期にきていることがみえてきます。今晩は、この問題を考えます。 現在の河川の洪水対策は、河の中で水を安全に流すという考え方に基づいて進められています。具体的には降った雨を川に集めて、川の中から出さないようにして、なるべく早く海に流すという考え方です。そのために高度経済成長の時

建築耐震工学や地震工学を専門にし、防災・減災の実践にも携わる。民間建設会社で勤務した後、名古屋大学に異動し、工学部、先端技術共同研究センター、大学院環境学研究科、減災連携研究センターで教鞭をとり、2022年3月に定年退職。行政の防災・減災活動に協力しつつ、防災教材の開発や出前講座を行い、災害被害軽減のための国民運動作りに勤しむ。減災を通して克災し地域ルネッサンスにつなげたいとの思いで、減災のためのシンクタンク・減災連携研究センターを設立し、アゴラ・減災館を建設した。著書に、「次の震災について本当のことを話してみよう。」（時事通信社）、「必ずくる震災で日本を終わらせないために。」（時事通信社）。

電気通信事業者は、緊急通報（110,118,119）を扱う際には次の機能を持つことを義務付けられています。 管轄の緊急通報受理機関（警察、海上保安庁、消防）へ接続する機能 発信者の位置情報等を通知する機能 回線を保留または呼び返し等を行う機能 緊急通報時の位置情報等通知機能等については、NTTのアナログ電話等では従来から実施されていましたが、携帯電話やIP電話においても、普及が進むにつれて同様な機能の実現が求められるようになりました。 このため総務省では、平成15年頃から位置情報等通知機能等の導入に関して検討を開始し、平成16年には携帯電話について、平成17年にはIP電話についての導入方針を決定し、平成19年4月1日から位置情報等通知機能等を義務化しています。 ～経緯詳細～ 平成15年7月1日　電気通信事業における重要通信確保の在り方に関する研究会報告書 「携帯電話からの緊急通報における発

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“想定にとらわれない”避難を 10月14日 17時00分 災害が起きた時に命を守る避難場所。東日本大震災では、それまでの想定を大きく超える津波が押し寄せ、多くの人が避難場所にいたにもかかわらず犠牲になりました。ＮＨＫが今回、岩手、宮城、福島の３県を対象に調べたところ、市町村が指定していた避難所や避難場所のうち震災の津波で被害を受けたのは合わせて３７４か所あることが分かりました。こうした場所での死者・行方不明者は少なくとも５７０人に上ります。東日本大震災の発生から４年７か月。悲劇の教訓はどう生かしていくべきなのでしょうか。仙台放送局の守屋裕樹記者、高知放送局の及川知紀記者、社会部の佐々木一峰記者が解説します。 なぜ悲劇は起きたのか 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市の杉ノ下地区。震災が起きるまで３００人余りが暮らす農業と観光のまちでした。２０１１年３月１１日、１５メートルを

三六災害から半世紀が経ち、災害経験者の高齢化等に伴い、災害に備えるための知恵や教訓が後世に語り継がれず、散逸や風化の恐れがあります。　「語り継ぐ"濁流の子"アーカイブス」では、後世に引き継がれずに散逸や風化の恐れがある災害に備えるための知恵や教訓などを示す情報資源を伊那谷地域内外に、そしてまた後世に向け、語り継いでいきます。 「語り継ぐ"濁流の子"アーカイブス」では、三六災害に関する情報資源を収集しています。「情報資源を持っている」「地域の公民館に保管されている」等、皆様からの情報をお待ちしております。

緊急速報(緊急地震速報)については、以前このblogでも紹介したとおり「MVNO利用者でも受信可能。ただし、警報音が鳴るかどうかはスマートフォンの機種による」という状況です。今回はもう一つの「災害用伝言板」について取り上げたいと思います。 緊急地震速報についての記事をITmedia mobileに寄稿いたしました。合わせてご覧ください。 MVNOの深いい話: 防災週間に「格安SIM」と「緊急地震速報」の関係を知ろう (ITmedia) 安否情報の登録はweb171かGoogleパーソンファインダー、検索はJ-anpiがおすすめ 先に挙げた携帯電話各社の災害用伝言板は、原則、各社の利用者向けに提供されています。MVNOの利用者がこれらの伝言板を利用できるかどうかは保証されていません。 NTT東西 web171 そこでMVNOの利用者にお勧めするのは、NTT東西が提供する災害用伝言板(web1

『世界』『正論』『中央公論』編集長が語る日本の言論空間 堀 由貴子（『世界』編集長）×田北真樹子（『正論』編集長）×五十嵐 文（『中央公論』編集長 ） 中央公論編集部 （『中央公論』2024年4月号特集「荒れる言論空間、消えゆく論壇」より抜粋）… 「街に失業者があふれようがおかまいなし」ビッグテックがAI開発に全力を注ぐ真の理由とは..「貧富の差」「モラル」を無視して進む＜人工知能民主主義＞に希望はあるか 清水亮 中央公論jp編集部 急速に進化を続ける人工知能。日本政府も戦略会議を立ち上げ、その活用や対策について議論を始めた。一方、プログラマーで起業家、そして人工知能の開…

東日本大震災。 東日本全体で21000人もの人が命を失い、または行方不明となりました。私も被災し岩手県陸前高田市米崎小学校の体育館で二ヶ月間にわたり避難所生活をしながら避難所運営を経験しました。 多くの人に助けられ過ごした時間です。この場をお借りして、日本中の人に御礼を述べさせていただきます。 本来であれば、避難所運営の一例として記録と御礼だけに留めるべきことですが、次の万が一の時のために避難所運営の改善点とご支援をいただいた際に気になった点を記させていただきます。 両親と妻と一男二女の7人暮らしをしていました。両親とも同じ米崎町生まれで、昭和35年のチリ地震津波の被害も経験しています。妻は同じ岩手県内でも内陸の一関市生まれなので、結婚するまで津波に対する防災教育を受けずに育ちました。 震災時、子どもは小学校一年の長女と保育園年長組の次女は学校と保育園へ。1歳6ヶ月の長男は自宅で妻と一緒で

Ｑ：こんにちは。くらし☆解説、岩淵梢です。 きょうは予定を変更して、火山活動が活発になっている神奈川県の箱根山について、お伝えします。災害担当の二宮徹解説委員です。 【現状は？】 Ｑ：箱根は有名な観光地ですから気になっている人も多いと思います。箱根の地下で何が起きているのでしょうか？ Ａ：こちらのグラフを見てください。 先月下旬から火山性の地震が増え始めました。 神奈川県温泉地学研究所の観測では、体に感じない地震を含めて、先月２６日と２８日に １日１００回を超え、いったん減りましたが、５日は２６０回と最も多くなりました。５日には、気象庁の観測でも箱根町湯本などで震度１の揺れを感じる地震が３回ありました。 ほとんどは体に感じないごく小さな地震ですが、一連の活動の地震回数は１２００回を超えました。きのう、おとといは少なかったのですが、きょう８日は午前９時半の時点で５０回を超えていま

2014年8月1日、総務省は、災害情報を多様なメディアに一斉同報する共通基盤として地方公共団体に普及しつつある「公共情報コモンズ」の一層の発展に向けて、全国普及に向けた課題や推進すべき対応策等について検討することを目的として、2014年3月より、「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」を開催してきたとのことです。このたび、同研究会において報告書が取りまとめられ、公開されています。 「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」報告書の公表及び「公共情報コモンズ」の新たな名称の決定（総務省, 2014/8/1） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000065.html 災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会報告書概要（PDF；14ページ） http://www.soumu.go.jp/m

《前説》 地域の消防団に大学生に入ってもらえるようにしようと、消防団活動をした大学生の就職活動を後押しする取り組みが始まりました。消防団という言葉を聞いたことのある人は多いと思いますが、消防署にいる消防隊員とはどう違うのですか？ 消防署の消防隊員は市町村の職員ですが、消防団員は普段はサラリーマンや農業などの仕事をしていますが、ひとたび災害や火災が起きると職場を離れて現場に駆けつけて活動します。消防団の分署は地域ごとにあることから、火災の現場に真っ先にかけつけるのは消防団という地域は少なくありません。報酬は自治体によって変わりますが、年に３万円から４万円程度で本当にボランティア精神に支えられた仕事です。１８歳以上なら入ることが出来ます。 《岩淵》その消防団に大学生に入ってもらおうということですか？ 《山﨑》 去年１１月、全国の市町村に、消防庁から通知が届きました。「消防団活動認証制度」を