今回の豪雨は,「広い範囲に大量の雨が長時間にわたり降り続けた」事が大きな特徴と言える.たとえば2017年7月九州北部豪雨では,1時間降水量など短時間の降水量が非常に大きかったが,強い雨が継続したのは10時間前後で,今回とは様相が異なる.今回は,72時間降水量など,長時間の降水量が大きかったところが多く,気象庁AMeDAS観測所(統計期間10年以上)のうち7月7日に最大値を更新した観測所は116箇所となった. なお,72時間降水量も値自体が特別大きいわけではない.最大は高知県魚梁瀬で,まだ欠測の関係で値が不詳だが1400mm程度と思われ,これは全AMeDASの上位3位に相当する可能性.しかし他の観測所はいずれも1000mm以下で,全AMeDASの上位10位よりはかなり小さい. また,絶対値としての降水量が大きかった地域で大きな被害が出ているわけではない.被害が集中した広島市付近,倉敷市付近の
大川小学校災害に関する控訴審判決は,東日本大震災後に大きく変化した現代の感覚で,当時の人の行為を裁いたもので,きわめて強い違和感を覚えた.判決が求めている判断は,現代においてもかなり高度なものであり,今後社会全体として対応していくことが現実的に可能なのか,強い疑問を感じた.
判決は,東日本大震災発生前の段階で大川小学校関係者が,学校周辺への津波の可能性を認識しておらず具体的な避難場所等を決めておかなかったことや,地震発生から15時半頃までの間に校庭にとどまったという判断については,注意義務違反ではなかったとした.15時半頃,石巻市の広報車が伝えた北上川河口付近の松林を津波が越えているという情報に接して以降は,大規模な津波が到達することを予見できたとしており,この広報車による情報に重きを置いている. このように,震災前から地震直後と,津波到達直前で分け,予見可能性をやや限定的に判断していることは,現に15時半以降に児童らの避難行動が行われていることも考えると,一定の理解ができる.たとえば「(震災前の時点でも)想定外の事態にも当然備えなければならなかった」「地震発生直後に当然大きな津波は予見できたはずだ」といった,幅広い予見可能性が認められたわけではないことは,率
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