先月の終わりから今月にかけて、3月期決算会社の中間決算が概ね出揃った。 全体的な傾向は前の四半期からそんなに変わっておらず、半導体関連は絶好調、資源系や国際物流系も需要増と価格高騰の恩恵を受け、自動車や工作機械、化学系等、製造業各社も前年の反動で大幅に増収増益、さらに短期的な貸付需要に応えた結果が業績に直結した金融機関も総じて上向き、となっている一方で、前年度好調だったスーパーやドラッグストアは反動でマイナスに転じ、一時期もてはやされたDX系も伸び悩み。さらに百貨店、飲食、旅行といった業態は、前年比では辛うじてプラスを保っているもののコロナ禍の長期化で業績予想を下方修正したところが多い。 現時点で好調の部類に入る業種でも、半導体の供給不足や資源価格の高騰等の影響で下期の予想は弱気・・・ということで、引き続き先行きの見通しが立てにくい状況になっているから、これから投資を考えている人にとっては

著作権法の世界で常に引き合いに出される「パロディ」という領域。 だが、この国では、政治風刺画からオマージュ、同人誌の世界に至るまでざっくりと一つにまとめられがちなこの領域について、より深く意識し、この国の著作権法の下でどう位置付けるべきか、ということを本格的に考え始めたのは、↓の報告書がきっかけだった気がする。 「海外における著作物のパロディの取扱いに関する調査研究報告書」（平成24年3月） https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hosei/h24_01/pdf/shiryo_4.pdf 折しも、時代はちょうど著作権法の”リフォーム”が唱えられ始めたタイミング。 その年に行われた権利制限規定の改正が不完全な形に終わってしまったことで、”なれのはて”発言をきっかけに「柔軟な権利制限規定」の創設に向けた華々しい言説が

暦の上では3月、となると、そろそろざわつき始めるのが会社法界隈のならわし、というべきだろうか。 3月期決算会社が年度末に向けてラストスパートに入り、来るべき「6月」に向けて動き出す中、それなりのボリュームがある12月期決算会社は月末に一足早い株主総会シーズンを迎える。 そこから間断なく始まっていく「株主総会」というビッグイベントの季節。 1年前は、ちょうどこの頃から「新型コロナ」の脅威が目に見えて広まっていき、もっぱらその話題だけでシーズンが終わってしまったようなところもあった。 今も依然として首都圏は緊急事態宣言下だから、リスクが消えたというわけでは全くないのだが、6月、9月、12月、といくつもの波を超えてある程度「感染症対策オペレーション」も定着しつつある状況*1だけに、「初めてのバーチャル総会」に踏み切るような会社を除けば、昨年ほど冷や冷やする経験はしなくても済む可能性は高い。 だが

ここに来てまさかの「緊急事態宣言再び」のような状況になっていて、年も変わり、せっかく、さぁ新しい気持ちで仕切り直してこれから！と思っていた方々の中には、げんなりしている方も多いのではなかろうか。 だから言わんこっちゃない・・・などとまでいうつもりはないのだが、昨年終盤の官邸の動きの悪さを見ていると、これもさもありなん、という感じで、年末の間に「大人数宴会の禁止」とか「帰省自粛」をもう少し強いトーンで呼びかけておけば良かったものを、いろんなところに忖度して煮え切らないスタンスのままここまで引っ張ってきてしまったものだから、とうとう「緊急事態宣言」という話になり、一律の夜間外出自粛要請→外出そのものの自粛要請という流れの中で、どう見たって感染拡大とは直接関係ない個人客向けの飲食店とか小売店までが再び犠牲になりそうな気配である。 で、新型コロナそのものの話は、また日を改めて書くとして、休み明け以

去年までと比べると比較的静かに進んでいる今年の著作権法改正論議。 だが、世の中に与える影響は決して小さくない権利制限規定の見直しが、今、急スピードで進んでいる。 今朝の日経朝刊に掲載された記事はこちら。 「文化審議会の作業部会は11日までに、図書館が書籍や資料の電子データを利用者にメールで送れるようにする著作権法改正の必要性を盛り込んだ報告書をまとめた。文化庁は2021年の通常国会への改正案提出をめざす。施行されれば、スマートフォンやパソコンでの閲覧が可能となる。」 「報告書は、市場に流通する書籍なども対象となることから、著作権者や出版社の利益を守るため、自治体など図書館の設置者が「補償金」を支払うべきだとした。金額は「逸失利益を補填できるだけの水準」とした。」 （日本経済新聞2020年11月12日付朝刊・第42面、強調筆者、以下同じ。） この記事、決して間違いではないのだが、「作業部会」

前々から注目されていた旧労働契約法20条、労働契約の期間の有無により労働条件に不合理な相違を設けることを禁じる*1、という規律に違反するかどうかが争点となった訴訟について、今週、相次いで最高裁判決が出された。 多くのメディアも、それに接して情報を入手した方々も、上告審判決の結論とそこに書かれていることだけに飛びついたのだろう。 13日、15日と判決が出るたびに、一喜一憂という感のある反応を見かけることも多かった。 「非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。」 「最高裁は他方で「格差の状況によっては不合理との判断があり得る」とも指摘した。今回の司法判断が、政府が進める「同一労働同

今日、9月1日から始まったのが、「マイナポイント事業」なる官製キャッシュバックサービスである。 昨秋からしばらく行われていた電子マネー、クレカのキャッシュバックも、国が旗を振る施策としては相当大胆だな、と思ったものだが*1、今度の施策は、これまでの「キャッシュレス決済の促進」に加え「マイナンバーカードの普及」にまで狙いを広げよう、という、おそらく役所の人にしか思いつかないような発想で*2、もはや仰天するほかない。 とはいえ、長らく「通知カード」で事足りる、として、マイナンバーカードの交付申請には全く関心がなかった自分が、6月に入ったくらいのタイミングで慌てて申請に動いたくらいだったから、元々の制度趣旨を考えると極めてナンセンスながら、小市民層にとってはそれなりに効果のある施策であるのは間違いないような気がする。 そして、申請から2か月経ってようやくマイナンバーカードを手に入れたところで、今

思わぬ形で「第２波」が来ている。 長く続いた「緊急事態宣言」の反動で、人が街にどっと繰り出すようになった6月初め頃の光景を見た時から、そこはかとない不安は抱いていたし、東京都下でじわじわと出現するようになってきていた感染判明者が「夜の街」のイメージでひとくくりにされていたことへの危惧もあったのだけれど、世界でも類を見ない日本特有の夏の気候は、手ごわいウイルスさえも鎮圧できるはず、と勝手に思い込んでいたところはあった。 ところが・・・である。 6月も末になって100人の壁を破った感染判明者の数字は、右肩上がりに伸び続け、遂に4月以来の600人台に突入。 未だに抜本的な接触回避策が取られていない今の状況に鑑みれば、早ければ今週中に、遅くても今月中には、4月の最高値を超え、1000人の壁も超える勢いで伸び続けることは確実な状況にある。 全体の「数」にばかり目を奪われがちだが、最近のプレスリリース

今月初めに突如として打ち出された「東京アラート」は、どうやら、レインボーブリッジを赤くライトアップするための一過性のイベントに過ぎなかったようだ。 未だに都内では、連日、20名前後の新規感染判明者が出ているし、一足先に”緩和”に舵を切った国々でも感染再拡大の報が断片的に報じられているにもかかわらず、アラートは解除、そして政府が打ち出している方針に歩調を合わせるかのように、淡々と「緩和」の方向へ向けた様々な施策が打たれている。 自分自身、元々、曖昧なリスク判断の下で、やみくもに「閉鎖」とか「休業」を事実上強制するようなやり方を好ましく思っていたわけでは全くないので、カフェや普通に食事ができる店の営業時間が大体常識的な時間に戻り、長らく休業していた近所の映画館で上映が再開されている光景などを見ると、良かったなぁ・・・と思う一方で、「夜の街」は来店者に記名させる、という業界の自主ルールだけで営業

多くの会社では間もなく終わろうとしている「在宅勤務モード」だが、不自由だの何だのと言われながらこの間に脚光を浴びたサービスは結構あって、特に話題を集める機会が多かったのが「ZOOM」をはじめとするWeb会議システムだし、もう一つ挙げるとすれば「電子契約システム」ということになるのではないかと自分は思っている。 いずれも共通しているのは、サービス自体は以前から存在していたが、それまでの日常の中で使われる場面は限られていた、ということ。そして、今回、皆が物理的なオフィスに集まって仕事することができない、という状況になって初めて、サービスに触れる層、関心を持つ層が大きく広がった、ということだろう。 おそらく、どんな会社でもこの1，2か月の間で100％導入して使っていたであろうWeb会議システムに比べると、電子契約システムを自社で積極的に導入した、という会社の数はまだ少ないのかもしれないが、契約の

政治家でも、採用面接を受けに来る学生でも何でも、誰かに「選んで」もらおうとするときには、「自分をいかに美しく見せるか」ということに心を砕くのは当たり前、と言えば当たり前なのだが、 「選ばれる前に”誇張”して書いた（言った）ことのツケは、選ばれた後に回ってくる。」 というのもまた自明の理。 そして、2020東京五輪まで一年を切った今になって、徐々にいろんな話が出始めている。 「東京五輪の招致委員会が「温暖で理想的な気候」としていた東京の夏は、猛烈な暑さだった。各競技団体や選手は今夏、テスト大会で様々な「暑さ対策」を講じ、１年後の本番に備えているが、開始時間やコースの変更を求める声もあがっている。」（朝日新聞デジタル・2019年8月19日13時30分配信、強調筆者、以下同じ。） 「夏の東京が、世界的に見ても常軌を逸した暑さだ」なんてことは、招致活動が正式にスタートした2013年の時点で分かって

「ハローキティ」といえば、説明不要の「日本史上最強キャラクター」である。 中国、韓国の有名ブランドのショップはあっても、「日本」ブランドは、小売店にしても飲食店にしても、影も形もない、という国は世界中に数多あるのだが*1、そんな国でも、トヨタの自動車とキティのグッズだけは必ず街中のどこかで見かける、といっても過言ではない*2。 いい歳になっても未だにふらりと思い立って個人旅行に出る者にしてみれば、香港、台湾や東南アジアはもちろん、中央アジアとか、「絶対いないだろう」と思うような西アフリカの先端でも見慣れた猫に偶然遭遇する（正規品かどうかは関知するところではないが・・・）、というのは結構嬉しいエピソードなわけで、日本国内にいる時は決して関心を示さないキャラクターの写真を思わず取りまくってしまったりもする。 自分もかつて少し経験したことがあるのだが、「ライセンスビジネス」、特にキャラクターのラ

やはり、今日エントリーを上げるのであれば、この話題に触れないわけにはいかない。 本日時点で以下のWebサイトに掲載されている、「当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて」というコメントについて、である。 www.kaneka.co.jp 本件のこれまでの経緯に関しては、Twitterの各種まとめサイトや「日経ビジネス」等でも取り上げられているところなので、あえてここでは書かないが、一言で申し上げるなら、伝統的な家庭内の役割分担が大きく変化した「令和」の時代の話としては、 「会社側の配慮がなさすぎる。その後の対応も稚拙にすぎる」 という話。 で、「それに対して、どういうリアクションをするのだろう」とそれなりに多くの人々が固唾をのんで見守っているところに、当事会社がWebサイトのトップページに、 「元社員の転勤及び退職に関して、当社の対応は適切であったと考えます。」 というコメントをス

「カネカ」のプレスリリースに関する前日付けのエントリー*1には、多くの方が目を通してくださっているようで、本当にありがたいな、と思っている。 で、自分は、あの記事を、あくまで法的観点からの分析をベースに書いたつもりだったのだが、若干”おまけ”的に言及した「プレスリリースのスタンス」に関して、その後、プロフェッショナルなブロガーの方が書かれた記事に接したので、ご紹介しつつ、前日のエントリーでは言及できなかったことを少し補足しておくことにしたい。 ご紹介する記事はこちら。↓ news.yahoo.co.jp 執筆されているのは、「ネットコミュニケーションの視点」というテーマで興味深い記事を提供しておられるアジャイルメディア・ネットワーク取締役CMOの徳力基彦氏なのだが、一連の騒動の流れを時系列で分かりやすく解説した上で、 「今回の炎上については、カネカ側の一つ一つの対応が、かえって騒動を大きく

昨年、ノーベル生理学・医学賞受賞が発表された直後から、祝祭ムードを吹き飛ばすような緊張した空気が流れ続けている「オプジーボ」特許問題。 そして、昨日の朝刊には、京大・本庶佑特別教授側が開いた、小野薬品を批判する記者会見の内容が掲載された。 「京都大学の本庶佑特別教授らは10日、記者会見を開き、小野薬品工業と共同で取得したがん免疫薬「オプジーボ」に関する特許の対価について、引き上げを求めた。2006年に結んだ契約について「契約時の説明内容が不正確」と改めて同社を批判した。ただ、京大の契約に関する経験や交渉力の不足が原因となった面は否めず、産学連携を進めるうえでの課題を示した形だ。」 「本庶氏は1992年にオプジーボの開発のもととなった物質「PD-1」を発表。その後、小野薬品と製品化の交渉を始め、03年にがん治療法に関する特許を出願。06年に特許のライセンス契約をした。本庶氏は18年のノーベル

コンプライアンス系の話をするときに、ニュース等で話題になった他社事例を引っ張ってきてネタにする、というのは、どこの会社でもやっていることだと思うのだけれど、特にその手法が有効な商標の世界で、ドキッとするようなニュースが流れていた。 headlines.yahoo.co.jp 「大分市がJR大分駅前に整備中の広場「祝祭広場」の名称が、商標権を侵害するおそれがあるとして使用に待ったがかかっている。同じ名称を「阪急阪神百貨店」（大阪市）が商標登録し、催事場で使っているためだ。阪急側は無断使用は認められないと昨年3月に使用中止を申し入れた。このため、市は平仮名の「の」を入れて「祝祭の広場」と名称を変更することで解決を図ろうとしている。」 確かに検索すると、登録第5562650号、株式会社　阪急阪神百貨店を権利者として、2013年3月1日に登録されている。 登録区分は以下のとおり。 第41類　美術品

最近、選挙が近いせいか、ITプラットフォーマーの話でもなんでも、「中小企業を守ろう」という掛け声の政策論をよく見かける。 そして、ついに知財の話でも、「中小の知財 大手が奪う」というセンセーショナルな見出しのコラムが出たのを見かけてしまったので、一日遅れではあるが（5月18日更新）、一つエントリーを上げてみることにする。 「中小企業の特許やノウハウなどの知的財産が大企業に奪われる問題が深刻になってきた。製造業から小売り・サービスなどに業種が広がり、手口も巧妙だ。日本の技術革新を支える中小企業の知財を守るため、国も知財関連法の整備や独禁法の適用を視野に対策を取り始めた。」（日本経済新聞2019年5月18日付朝刊・第2面、強調筆者） この記事、「手口が巧妙」という割に、出てくるのは、 「中小企業に発注をにおわせ、情報や技術を奪うのが知財吸い取りの典型例だ。いったん欲しい技術を得たら内製化したり

月曜日の日経法務面、最近は担当記者の興味関心と自分の興味関心がマッチしていないせいか、週によって、主観的な”当たりはずれ”*1が大きいのだが、今回は中村直人弁護士の切れ味鋭いコメントに思わず目が留まった。 サブ的な位置づけの囲み記事*2だが、「相次ぐ品質不正・当事者の介入… 「第三者委は問題だらけ」」という見出しからしてインパクトは強い。 そして、第三者委員会の「現状の問題点や、あるべき姿」について、某社の品質不正のケース（報告書公表後に新たな問題が発覚）や、不正統計問題をめぐる厚生労働省の報告書（当事者が作成に関与）の件などを挙げた上で、 「当事者と関わらない中立の立場でできる限り調査し、改善策を提示するのが本来の役割だ。」（日本経済新聞2019年5月27日付朝刊・第11面、強調筆者、以下同じ。） という大原則を指摘され、さらに、「求められる姿勢」として以下のように説かれる。 「2つのバ