マイナンバーカード普及へ 新サービス開始 | NHKニュース
自治体のボランティア活動などに参加するともらえるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで買い物ができる新たなサービスが２５日から始まりました。 このため、総務省は、カードの利便性を高めて普及につなげようと、２５日から京都府をはじめおよそ３０の自治体や、クレジットカード会社などと協力して、新たなサービスを始めました。 具体的には、自治体のボランティア活動などに参加するともらえる「自治体ポイント」と呼ばれるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで自治体の特産品などを買えるようになりました。 また、「自治体ポイント」には、一部のクレジットカードなどのポイントも移行できるようにしています。 マイナンバーカードをめぐっては、来月下旬以降、保育所の入所申請などができる個人用サイト「マイナポータル」の運用も本格的に始まることになっています。 総務省は、
マイナンバーの点字が誤表記 改善を求める声 | NHKニュース
マイナンバーカードに記された名前の点字が、本来のルールとは違っていることがわかり、視覚障害者でつくる団体から改善を求める声が上がっています。総務省によりますと、原因は点字を作成するソフトがルールを反映していないためだということで、今後、対応を検討するとしています。 例えば、「じゅんこ」という名前は、「じゆんこ」と表記されてしまうほか、「さとう」や「ようこ」は「さとー」や「よーこ」と、長音符という音を伸ばす文字を使うルールですが、そうなっていないということです。 これについて視覚障害者でつくる日本盲人会連合は、利用者に混乱を招いたり、誤ったルールの点字が広がりかねないとして、改善してほしいと総務省に伝えたということです。 総務省によりますと、原因は点字で表記するためのソフトに本来のルールが反映されていなかったためだということです。 マイナンバーカードでは、希望すると裏面に点字で名前が記される
News Up マイナンバーカードのミスで始まった私の点字取材の旅 | NHKニュース
「マイナンバーカードに記されている点字が間違っているのでは」。そんな情報が飛び込んできたのは、４月初旬のことでした。調べてみると、どうやら本当のようで、総務省も対応を検討するとしています。６月２４日のニュース７で報じましたが、なぜ放送まで時間がかかったのかというと、この機会に点字の現状がどうなっているのか、実際に使われている現場をめぐって確かめてみようと思ったからです。各地を取材して気づいたのは、「点字の広がりは、現代の世相を反映している」のだということ、そして「形ばかりじゃダメだ」ということでした。（ネットワーク報道部・後藤岳彦記者、松江放送局・保科達郎記者） 日本点字委員会が昭和４６年に「日本点字表記法」というルールを定め、以前はバラバラだった表記の方法が統一されました。例えば、「空気」や「さとう」などの「う」は「う」の点字はなく、「くーき」「さとー」などと長音符という音を伸ばす点字を
NHK NEWS WEB | はじまる「マイナンバー」 ～安心して使うために～
日本に住む一人一人に１２桁の番号が割りふられる「マイナンバー制度」。 どんな仕組みで、私たちの暮らしはどう変わるのか、 そして、安心して使うために気をつけることは何か。 最新のニュースと共に、知っておきたいポイントをまとめました。 マイナンバーの通知が始まった２０１５年１０月以降、マイナンバー制度をかたった不審な電話やメールが増えています。 国民生活センターに寄せられた相談事例 ・行政機関を名乗り、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になる。至急、振込先の口座番号を教えてほしい」という電話があった。 ・自宅を訪れて「マイナンバーが届いているか」と言われ、「届いていない」と答えると「１万円を支払えばすぐに届ける」と言われた。 ・「マイナンバーの交付ができない」などとして別のサイトへのアクセスを誘導する不審なメールが届いた。 マイナンバーの通知や利用手続きなどで行政機関の職員が電話で口座番
視点・論点 「シリーズ "マイナンバー" 暮らしはどう変わるのか」 | 視点・論点 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス
弁護士 水町雅子 今年１０月から、住民票を持っているすべての人にマイナンバーが配られます。 現代では、個人情報を取り扱うことなく業務を行うことは、困難です。税務署では、「誰の収入がいくら」で、「税額がいくら」で、「いつ税金が納付されたか」を把握していますし、日本年金機構や健康保険組合でも同様です。 そして個人情報を扱うには、それが誰の情報かを正確に管理することが重要です。通常は、誰の個人情報かを確認するために、氏名・住所・生年月日・性別を用います。 しかし、これらは、変更される可能性があります。この図のように、苗字や住所が変更されると、これだけでは同一人物かわからず、戸籍などを確認しなければならない場合があります。また「渡辺」の「なべ」の字のように、漢字表記の問題から、同一人物かわからない場合もあります。 マイナンバーは、１人に１つしか付番されないので、この４つのデータが同一人物のものであ
時論公論 「あなたにも届く マイナンバー」 | 時論公論 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス
こんばんは。時論公論。今夜はマイナンバーです。 こういうカードが、郵送で送られてきます。 クレジットカードと同じ大きさで、紙でできています。 一番上の個人番号という所に書かれた数字。これが、マイナンバーです。 国が国民一人一人につける、１２桁の番号です。 番号は、納税や、年金、医療、介護などの手続きに使われる重要なものです。 このため、もし、情報漏えいが起きれば、 個人も企業も、罰則を科されるおそれがあります。 しかし、国民の間には、この番号が送られてくることも、 そしてどう使うのかも含めて、内容がほとんど伝わっていないのが実情です。 それでも政府は、番号の利用範囲をもっと拡げて、 銀行の預金口座などにも使えるようにする、という改正法案を 今の国会に提出していまして、まもなく審議が始まる予定です。 このままでは、国民の理解や納得が得られないまま、 番号の利用範囲だ
マイナンバー法改正案が審議入り NHKニュース
１人１人に番号を割りふる、いわゆるマイナンバー制度の利用範囲を、金融や医療などの分野に広げることを目的としたマイナンバー法などの改正案が、衆議院本会議で審議入りしました。 具体的には、税の徴収漏れや生活保護の不正受給を防ぐため、金融機関に対し、預金残高など個人の預金情報をマイナンバーで検索できるよう管理することを義務づけるとしています。 また、風しんなど、法律に基づく予防接種の履歴や特定健康診査、いわゆる「メタボ検診」の結果などを、マイナンバーと結びつけることで、転居しても市町村や健康保険組合などの間で共有できるようにするとしています。 マイナンバー法などの改正案は２３日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われました。 ＩＴ政策を担当する山口沖縄・北方担当大臣は「マイナンバー制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤となるものだ。今後も金融、介護、戸籍、旅券などの公共性の高い分野で、メリット
マイナンバー制度前に企業向けの説明会 NHKニュース
国民一人一人に割りふられる「マイナンバー」が、ことし１０月以降通知されるのを前に、従業員の番号を扱うことになる企業を対象にした説明会が８日都内で開かれ、注意点などが説明されました。 このなかで、制度に詳しい弁護士は「従業員のマイナンバーを管理するための社内ルールを整備し、セキュリティー対策を徹底することが求められる。個人情報が流出した場合には、企業が処罰される場合もある」と指摘しました。参加した企業の担当者は「注意すべき点がよく分かった。今後、社内で研修を増やしていきたい」と話していました。 日本商工会議所がことし実施したアンケート調査によりますと、マイナンバー制度への対応を進めていると答えた企業は、全体の５％にとどまったということです。このため日本商工会議所は、今後、全国各地で企業向けの説明会を開催することにしています。 マイナンバー制度の導入によって、政府は、国の省庁や市町村の部署ごと
視点・論点 「マイナンバーで何が変わるか」
富士通総研経済研究所 主席研究員 榎並利博 今年の10月からマイナンバーが国民に通知され、翌年の1月からマイナンバーの利用が開始されます。 マイナンバーとは国民一人ひとりに付けられる番号であり、通知カードで一人ひとりにマイナンバーが通知されます。そして、カードの交付申請をすることで、2016年1月から顔写真の付いた個人番号カードが交付されます。 マイナンバー制度とは、税や社会保障の行政手続きでマイナンバーを使うことにより、行政事務の効率化や国民の利便性の向上に役立てようというものです。不安を感じる方もいると思いますが、官民含め社会のなかで広く使われる番号制度になると期待されます。 例えば、年金記録でマイナンバーを使えば、氏名や住所が変更になっても、最新の氏名や住所がマイナンバーで確認できます。また、住民票や所得の情報をネットワークシステムを経由して使うことができるため、行政手続きにお
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