ヘイト投稿「野放しやめて」 ツイッター日本法人へ抗議：朝日新聞デジタル
ツイッター社が差別表現を伴う投稿を放置しているとして、市民らが８日、抗議活動をした。東京都内にある同社日本法人が入るオフィスビル前の歩道に、民族差別や性差別をあおるような投稿を印刷した紙を敷き詰め、ビルに向かって「差別ツイート野放しやめて」「ヘイトツイートは表現の自由にあたらない」などと書かれたポスターを掲げた。 主催したヘイトスピーチに抗議するグループ「ＴＯＫＹＯ ＮＯ ＨＡＴＥ（トウキョウ ノー ヘイト）」は、海外に比べて日本のツイッター社は差別主義に対する規制や排除の姿勢に乏しいことを問題視して企画したという。呼びかけ人の会社員・石野雅之さん（５７）は、米シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派が衝突した事件を引き合いに出し、「このままでは、日本でも二の舞いが避けられなくなってしまう」と語った。 ツイッター日本法人は、抗議活動の開催が発表された後の７日、「すべての方が安心してご自分を
小倉秀夫弁護士「「福島産は毒だ」など反原発が流してるデマ」はヘイトスピーチの定義から外れます。」
小倉秀夫 @Hideo_Ogura 一切の救済手段がないことに絶望して、差別されている側が集団自殺するとかですかね＞私人間の合理的な選択。RT @mstk_Horiguchi: @SANNGATUUSAGINO 私人間の合理的選択によって差別がなくなっていくのが理想形でなるべく公権力を介在させるべきではないと思って 2016-04-07 13:50:52 小倉秀夫 @Hideo_Ogura レイシストたちが連日新大久保あたりの商店街を取り囲んで「在日朝鮮人を殺せ」と叫び続けることで一般の客がそこに行きにくい環境を作って商店街の店舗を倒産させて店主を自殺させるとかも、ほりぐち先生のいう私人間の合理的選択に含まれますかね。 2016-04-07 13:54:45
ヘイトスピーチ「法整備が必要」 国連担当者が日本視察：朝日新聞デジタル
国連少数者（マイノリティー）問題特別報告者を務めるリタ・イザックさんが初来日し、２４日に東京・新宿のコリアンタウンなどで在日外国人らから、日本国内の少数者に対する差別やヘイトスピーチデモの現状などについて話を聞いた。イザックさんは「差別をなくすための法整備や指導者の取り組みが必要だ」との考えを明らかにした。 イザックさんはハンガリー出身の弁護士で２０１１年に国連の特別報告者に就任した。人権問題の専門家として各国で調査し、各国の人権状況や政府の責任について国連総会や人権理事会に報告書を提出する。今回は非公式で訪日したが、年内にも日本政府が受け入れる形での公式訪問を希望している。 この日は在日コリアンや在日外国人のイスラム教徒、被差別部落出身者らから話を聞き、ヘイトスピーチデモのビデオを見て、ヘイトスピーチに反対する市民らから話を聞いた。 日本の現状については、差別やヘイトスピーチに対する法整
英 トランプ氏の入国禁止求める署名２０万超 NHKニュース
アメリカ大統領を目指す共和党のトランプ氏が、イスラム教徒のアメリカへの入国を禁止すべきだと主張していることについて、イギリスでは、トランプ氏の入国禁止を求めるインターネット上の署名が２０万人を超えるなど、非難が広がっています。 これについてイギリスでは、「トランプ氏の発言はヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動に当たる」として、トランプ氏の入国禁止を求める署名がインターネット上で呼びかけられました。署名を呼びかけた女性は、「イギリスはヘイトスピーチを繰り返す多くの人物の入国を禁止してきた。同じ方針をトランプ氏にも適用すべきだ」としています。 イギリスでは、嘆願書の署名数が１０万人を超えると議会での議論の対象になりますが、トランプ氏の入国禁止を求める署名は、日本時間の１０日午前１時現在、２０万人を超えました。 また、オズボーン財務相が９日、「トランプ氏のような考え方の人物は入国を禁止するよりも
ヘイト禁止法案、採決見送りへ 表現の自由で与野党に溝：朝日新聞デジタル
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」について、自民、公明の与党は今国会での採決を見送る方針を固めた。与野党はヘイトスピーチを問題視する姿勢では一致したが、「表現の自由」とどう両立させるかで折り合えなかった。国際的にみて日本は関連法の整備が遅れており、課題は先送りされた。 与党は２７日、国会内で民主党など野党が出した推進法について協議したが結論は出なかった。出席した自民党議員の一人は「何がヘイトスピーチか、誰が認定するかが難しい」と語り、今国会中は与野党合意できず、採決に至らないとの見通しを示した。 「ヘイトスピーチは許されない」との考えは自民、公明、民主、維新の４党で１９日に一致していた。しかし、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いを巡り、溝は埋まらなかった。 野党案は人種差別撤廃条約を踏… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き
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在特会と桜井誠・元会長に賠償命令 ネット上のヘイトスピーチ「人種差別」と認定
辺野古でヤンキーゴーホームと叫ぶと、ヘイトスピーチになるという珍説。