なぜ日本のサンマが不漁に 背景は | NHKニュース
日本のサンマの「漁獲量」は20万トンから30万トンほどで推移してきましたが、2015年からは10万トン前後と不漁が続いています。特におととしは８万4000トンと平成以降では最も少なくなりました。 「北太平洋漁業委員会」が管理する北太平洋でサンマを漁獲している国と地域による「漁獲量」は、過去10年はおおむね年間40万トン程度で推移していますが、日本が占める割合は年々、減少しています。 代わって増えているのが、所得の上昇などに伴って魚の消費が増えている中国や台湾で、最近では台湾の「漁獲量」が日本を上回っています。 北太平洋では、1980年代ごろまでは、サンマをとっていたのは日本とロシアだけでしたが、その後、台湾や韓国が取るようになり、７年前からは中国も参入しました。 中国や台湾は、日本の排他的経済水域の外側にあたる公海で大型の漁船を使ってサンマの漁獲を増やしていて、農林水産省では、これによって
台湾、同性婚認める法案を可決 アジア初（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】（更新、写真追加）台湾の立法院（議会）は17日、同性婚を合法化する法案の採決を行い、賛成多数で可決した。同性婚合法化はアジアで初めて。 【写真】台北でアジア最大のLGBTパレード、13万7000人参加 法案は、同性カップルが「排他的で永続的なパートナーシップ関係」を築き、「婚姻届」を政府機関に提出することを認める内容。 異性カップルと同等の結婚の権利を求めて何年も闘ってきた台湾のLGBT（性的少数者）コミュニティーにとっては、大きな勝利だ。 保守派は「婚姻」に言及する箇所すべてを削除し、権利を制限した「シビルユニオン」に近い内容の改正案を、ここ数か月にわたり対案として提案していた。だが、土壇場まで続いた骨抜きの対案を通す試みは、失敗に終わった。 立法院前では強い雨の中、大勢の同性カップルや支持者らが台湾を二分する法案審議の行方を見守った。【翻訳編集】 AFPBB News
日本人の「慰安婦像キック」で大弱りの台湾・民進党 統一地方選を前に「政権叩き」の材料に(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
台湾・台北で行われた、日本政府に台湾人慰安婦への謝罪を求める抗議集会（2018年8月14日撮影）。(c)AFP / SAM YEH〔AFPBB News〕 日本では「親日的」とみなされがちな国・台湾にまで設置された慰安婦像。もちろん日本としては看過できない問題だが、無分別な抗議活動は逆効果をもたらす。右翼系活動家の日本人が、あろうことか慰安婦像にキック。この一蹴りが台湾で大問題に発展し、与野党間の政争の材料にまでなる事態に陥っている。1人の日本人の蛮行は、一体なにを引き起こしたのか。ルポライターの安田峰俊氏が報告する。（JBpress） 与野党両党を巻き込む大きな国際問題に 今年（2018年）9月6日、日本の右派系市民団体「慰安婦の真実国民運動」の藤井実彦（ふじい・みつひこ）幹事（当時）が、台湾（中華民国）台南市内の中国国民党施設敷地内に設置されていた慰安婦像を蹴りつけるようなポーズを取っ
官房長官 「慰安婦問題 台湾は韓国と状況違う」 NHKニュース
菅官房長官は５日午前の記者会見で、日本と韓国が慰安婦問題で合意したことを受けて、台湾の外交部長が台湾とも協議に応じるよう求めていることに関連して、この問題で台湾には誠実に対応してきたとしたうえで、韓国とは状況が異なるという認識を示しました。 そのうえで菅官房長官は「韓国以外の国々は、それぞれの状況を踏まえて今日まで誠実に対応してきている。『アジア女性基金』も含めて政府としては対応しており、そういうなかで韓国とは、やはり状況は違う」と述べました。 一方、菅官房長官は、韓国外務省が、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像は民間が設置したもので、政府として撤去を指図することはできないなどとしていることに関連して「合意にしたがって、韓国側において適切に解決されるよう努力されると認識している」と述べました。
米 台湾への武器売却決定 中国は反発か NHKニュース
アメリカ政府は、台湾に対し２隻のフリゲート艦など日本円でおよそ２２２０億円に上る武器を売却することを決め、台湾への武器売却は内政干渉だと主張する中国の反発が予想されます。 アメリカの台湾への武器売却は、国交がない台湾に対し、防衛に必要な武器を供与できると規定されている国内法に基づくもので、今回の決定は４年ぶり、オバマ政権になってからは３回目です。会見でアーネスト報道官は、「今回の売却は、アメリカが台湾の自衛力の維持を支援していくことを示している」と述べるとともに、台湾の馬英九総統が進めてきた中国との関係改善の動きを支持する立場を強調しました。 台湾への武器売却を巡り、中国は５年前、アメリカが最新の兵器を売却する方針を決めた際には、内政干渉だとして米中間の軍事交流を１年にわたって中断し、強く反発しました。中国政府は、今回の決定にも反発を示すものとみられますが、オバマ政権の過去２回の売却に比べ
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日本人が台南の慰安婦像に蹴り―台湾メディア
ネットで中国政府批判 台湾民進党元職員の裁判始まる | NHKニュース
台湾がミサイル誤射 1人死亡・3人負傷 - BBCニュース