支援物資を待つ住民にイスラエル軍の攻撃、１９人死亡 ガザ当局
（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区のメディア当局によると、ガザ市内で２３日、人道支援物資を待っていた住民らがイスラエル軍の攻撃を受け、少なくとも１９人が死亡、２３人が負傷した。 当局の発表によると、小麦などの配給を待つ住民らに対し、イスラエル軍が戦車から機関銃を発砲した。 現場は、支援トラックの配給場所として知られる同市のクウェート交差点。 ガザ当局と現地のジャーナリストによると、死傷者は同市東郊のアル・アハリ病院へ運ばれた。 これに対し、イスラエル軍は声明で、ガザ地区北部へ食料を運ぶ車列が数百人の住民に襲われ、略奪されたと主張。暫定的な調査結果として、イスラエル軍が車列を空爆したり、住民を銃撃したりした事実はないとの判断を示した。 一方、搬送先の病院で撮影された映像には、家族が食料を取りに行ってイスラエル軍に撃たれたと話す複数の住民が映っている。 ＳＮＳには多数の負傷者の姿や、遺体が即
トランプ氏、イスラエル支持を明言 TVインタビューで
米フロリダ州パームビーチにある自邸「マーアーラゴ」で、米大統領選へ向けた予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の結果を見守るパーティーに出席するドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月5日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【3月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への攻撃に支持を表明した。米国に対し、同盟国イスラエルに抑制を促すよう求める圧力が国際社会で強まる中、トランプ氏としてはこれまでで最も明示的な発言となった。 トランプ氏は「イスラエル側か」と問われたのに対し、「イエス」と答えた。 イスラエルによるガザ攻撃に関する質問にも「問題を終わらせなければならない」と述べ、支持する姿勢を示した。 一方、11月の米大統領選
ガザで子ども１０人が餓死、「人工飢餓」とイスラエル批判 国連
ガザ地区北部にあるジャバリヤ難民キャンプで、倒壊した建物の前を歩くパレスチナ人/Mahmoud Issa/Reuters （ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、交戦に伴って人道危機が続くパレスチナ自治区ガザ地区で餓死した子どもは少なくとも１０人に達したとの声明を発表した。 国連高官は先に、ガザへの支援物資の搬入をめぐるイスラエル側の規制は厳しく、「人為的な飢餓が創出されている」とも断じていた。 ＷＨＯのリンドマイヤー報道担当者は、不幸にも飢えに襲われて亡くなる子どもはさらに増えることが予想されるとも指摘。食料や支援物資の欠乏は悲惨な状態にあり、食料供給は意図的に遮断されているとも主張した。 ガザの総人口は２２０万人以上。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、住民４人に１人が食料確保で壊滅的な被害を受けている窮状にある。約１１７万人が食料危機の「緊急局面」に遭遇しており、約５０万人
サウジ石油施設にドローン攻撃 イエメン「フーシ派」攻撃主張 | NHKニュース
サウジアラビア東部にある世界最大規模の石油施設などが、ドローンによる攻撃を受け、火災が発生したと国営通信が伝えました。隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」が攻撃を行ったことを主張し、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっています。 このうち、アブカイクで撮影された映像では施設から複数の煙が立ち上る様子が確認できます。 アブカイクには産出された原油を輸出用に精製する施設があり、処理能力は日量700万バレルと世界最大規模でサウジアラビアの原油輸出の生命線となっています。 この攻撃について、隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」は14日、10機のドローンで２か所の施設を攻撃したと主張する声明を出しました。 石油施設への攻撃の詳しい状況は明らかになっておらず、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっ
なぜユダヤ教・イスラム教で豚肉は禁止されるのか─ハリスの説から - VKsturm’s blog
1.はじめに 2.豚について 3.宗教的戒律と豚 4.反芻動物と豚 5.中東で豚を飼うベネフィット 6.終わりに 参考文献 1.はじめに 世界各国の宗教には色々なタブーがある。例えばユダヤ教やイスラム教では豚が禁じられた食材となっている。このようなタブーについてインターネット上では「豚は寄生虫（繊毛虫）がいるので食べてはならないと定められた」という言説が見られる。一方人類学者のマーヴィン・ハリスは全く別の理由で食べないのだとその著書で述べている。ここではハリスの意見を簡単に紹介し、豚のタブーについて説明していきたい。 2.豚について 豚は飼うのに実に合理的な生き物である。豚は餌に含まれるエネルギーの35％を肉に変えることができる。一方羊は13％、牛に至ってはわずか6.5％である。雌牛は一頭の仔牛を産むのに九ヶ月の妊娠期間が必要であり、また仔牛は400ポンド（180kg）に達するのに四ヶ月か
トランプ氏「私に責任」 シリア攻撃までの３日間を追う：朝日新聞デジタル
米国の新政権発足から約８０日。選挙戦の期間中は「米国に世界の警察官はできない」と主張していたトランプ大統領が、本格的な軍事行動に踏み切った。アサド政権と反体制派、ロシアの介入、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と、シリア内戦は国や組織が複雑に絡み合う。シリアへのミサイル攻撃に、米政権はどう動いたのか。起点となった大統領へのブリーフィング後、緊迫の６０時間を幹部の証言から追った。 《４日午前１０時半》、ホワイトハウスで日常行われている米情報機関などによる大統領へのブリーフィングで、シリア北西部イドリブ県での化学兵器使用疑惑について説明された。トランプ氏は、子どもや女性を含むシリア市民が神経ガス攻撃で犠牲になったと写真などで説明を受け、化学兵器による攻撃がどのように行われ、誰が実行したのか、徹底的に調査するよう指示した。 米情報機関が関係国にさらに協力を仰ぎ、まずは攻撃の正確な場所を確認。使用さ
トマ・ピケティ氏「われわれ西洋諸国がテロを生んでいる」
ピケティ氏はベストセラー「21世紀の資本」の著者として知られている。同著で、同氏は最近の数十年で世界の経済格差が一層深刻化していることを主張した。彼は11月24日、フランスのル・モンド紙で「テロリズムが、中東の経済的不平等によって増幅されているのは明らかだ。私たち西洋諸国がテロの発生に深く関わっている」と述べた。ピケティ紙の記事は11月30日のワシントンポスト紙にも掲載された。
イエメン大統領官邸を武装勢力が制圧 内通者通じ侵入か：朝日新聞デジタル
イエメンの首都サヌアで２０日、イスラム教シーア派の武装組織が大統領官邸を武力で制圧した。ＡＰ通信が伝えた。戦闘員が官邸を砲撃後、内通者を通じて邸内に入ったとの目撃証言もある。同国の情報相は「武装組織が政治体制の転覆を試みている」と自身のツイッターで述べた。 イエメンは、仏週刊新聞襲撃事件への関与を主張する国際テロ組織「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」が本拠とする。同国の混乱は地域のさらなる治安悪化を招く恐れがある。 武装組織は昨年９月、政府の経済政策などに反発して首都の主要政府庁舎を占拠。その後政府との交渉で首相を交代に追い込んだ。しかし、バハーハ新首相がめざす連邦制の導入などに反発し、１９日には首相官邸や大統領官邸周辺を包囲。治安部隊との戦闘が断続的に続いた。イエメンは２０１２年、「アラブの春」の民主化運動でサレハ元大統領が退陣。ハディ暫定大統領が後任についた。ハディ氏は大統領官邸
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カタールと断交、知っておきたい5つのこと