ネタニヤフ氏、米大学の親パレスチナデモ「おぞましい」
米テキサス州オースティンにあるテキサス大学オースティン校で行われた親パレスチナデモの参加者（2024年4月24日撮影）。(c)MARIO TAMA / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【4月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は24日、米国各地の大学で行われている親パレスチナデモについて「おぞましい」と非難し、デモの終結を求めた。 米国では、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）への容赦ない攻撃に対する抗議活動が各地の大学に広がっており、一部では休講となったり、デモ参加者多数が拘束されたりする事態となっている。 これに対してイスラエル支持者らは、ユダヤ人の学生や教員に危害が及ぶ恐れがあるとして「反ユダヤ主義」的な動きだと反発し、大学当局が威嚇的
トランプ氏、イスラエル支持を明言 TVインタビューで
米フロリダ州パームビーチにある自邸「マーアーラゴ」で、米大統領選へ向けた予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の結果を見守るパーティーに出席するドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月5日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【3月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への攻撃に支持を表明した。米国に対し、同盟国イスラエルに抑制を促すよう求める圧力が国際社会で強まる中、トランプ氏としてはこれまでで最も明示的な発言となった。 トランプ氏は「イスラエル側か」と問われたのに対し、「イエス」と答えた。 イスラエルによるガザ攻撃に関する質問にも「問題を終わらせなければならない」と述べ、支持する姿勢を示した。 一方、11月の米大統領選
米でインフルエンザ猛威 死者数1万人超え - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】米国でインフルエンザが猛威を振るっている。米疾病対策センター（CDC）によると2019～20年のインフルエンザシーズンは患者数が1900万人、死者数は1万人を超えた。世界で新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、米国ではインフルエンザが大きな脅威となっている。CDCの最新データによると、1月25日までの1週間でインフルエンザ患者数は400万人増え、累計1900万
マリフアナ所持の罪に問われた男、法廷でマリフアナ吸引し逮捕 米テネシー州
（ＣＮＮ） 米テネシー州でマリフアナ所持の罪に問われて裁判所に出廷した男が、法廷でマリフアナを吸引して逮捕され、法廷侮辱罪で服役する羽目になった。 同州ウィルソン郡保安官事務所によると、スペンサー・ボストン被告（２０）はマリフアナ所持の罪に問われて２７日に裁判所に出廷した。ボストン容疑者はヘイウッド・バリー裁判官を前に、マリフアナを合法化すべきという自分の主張を展開し始めたという。 その主張を裏付けるため、ボストン被告はジャケットのポケットに手を入れるとマリフアナたばこ１本を取り出し、続いてマッチ箱を取り出して火を付けた。 ボストン被告が何度か吸引したところで警備員が事態に気付き、同被告を拘束して退廷させた。 しかしボストン被告は退出させられる前に傍聴席の方を振り向くと、「もっとマシに扱われてもいいのに」と叫び、法廷は笑いに包まれたという。 保安官事務所によると、ボストン被告は法廷での行為
「イラクの米軍基地にミサイル発射」イラン国営テレビ | NHKニュース
アメリカ軍がイランの精鋭部隊の司令官を殺害し、緊張が高まる中、ロイター通信は、アメリカ政府高官の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地が、複数のロケット弾で攻撃されたと伝えました。また、アメリカのＡＢＣテレビはアメリカ政府当局者の話として「イラン国内からイラクにある複数のアメリカ軍関連施設に弾道ミサイルが発射された。政府当局者によるとこれらの施設にはイラク北部のアルビルやイラク西部のアル・アサド空軍基地などが含まれる」と伝えています。一方、イランの国営テレビは、イランの革命防衛隊が、アル・アサド基地を複数のミサイルで攻撃したと伝えています。 イラクの複数のメディアは、治安当局者の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地でミサイルもしくはロケット弾によるとみられる爆発音が少なくとも６回あったと伝えています。ただ、今のところ、被害についてはわからないとして
アマゾン「悪質な市場」指定検討 米政府、模倣品を問題視か
【ワシントン＝塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は６日、米通販大手アマゾン・コムの海外市場で模倣品や海賊版が出回っているとして、トランプ米政権が毎年改訂するリスト「悪質な市場」に同社の一部市場を指定する検討をしていると報じた。指定されればアマゾンの知的財産権保護の姿勢に汚名となる。 同リストは米通商代表部（ＵＳＴＲ）が毎年公表。知財保護が不十分な新興国のオンライン市場などが指定されてきた。最近は中国アリババグループの「淘宝（タオバオ）」が入った。 ＵＳＴＲは昨年はアマゾンの指定を見送った。米服飾業界団体が、アマゾンの英国やカナダ、インドなどのサイトに大量の模倣品が掲載されているとして、リスト指定を要請していた。 外部の出店業者が販売する商品の売上高はアマゾン全体の約２割に上る。アマゾンは出店業者に模倣品の販売禁止を求めている。 アマゾンのベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は
自宅でトップレスになった女性、わいせつ罪で訴追される 米ユタ州
【11月24日 AFP】米国で、トップレス姿で自宅のリフォーム作業をしていた女性が複数のわいせつ罪で訴追された。有罪となれば禁錮刑や性犯罪者登録義務が科される可能性もあり、女性は性差別にあたるとして訴追に異議を申し立てている。 【関連記事】女性がトップレスになる権利訴えパレード、米NY この女性は、米ユタ州に住むティリ・ブキャナン（Tilli Buchanan）さん（27）。弁護人から州検察に宛てた書簡や地元紙ソルトレーク・トリビューン（Salt Lake Tribune）によると、ブキャナンさんと夫が自宅のガレージでリフォーム作業をしていたところ、しっくいの粉が飛び散ったので2人とも上衣を脱いだ。そこに入ってきた夫の連れ子3人、それぞれ9歳、10歳、13歳がトップレスのブキャナンさんを目にし、ショックを受けたと苦情を言ったので、フェミニストのブキャナンさんは、夫と同様に自分も上半身裸にな
「女性の胸は犯罪ではない」上半身裸の女性達が抗議デモ | CALQUE News
Source: EUGENE GARCIA/EPA 女性が自分の意思で上半身を裸にしても咎められない世の中に―。 アメリカの都市ニューヨークで26日、女性の権利向上を目的とした『Women’s Equality Day（男女平等の日）』に合わせ、胸を露わにした女性達が街頭で『Go Topless Day（トップレスになろう）』と呼ばれる抗議デモを実施した。 Source: Time Out New York/Instagram 2007年に発足したGo Topless Dayは、「女性のトップレスはタブーなのに、男性が上半身を見せても問題視されないのは性差別だ」として抗議の声を上げるイベントだ。 事の発端は2005年、ニューヨーク市内で胸を露わにした半裸の女性が警察に逮捕された事件を皮切りに、この運動は2008年以降アメリカで毎年開催されるようになった。現在は女性のみならず男性も多数デモに
鎮痛剤「オピオイド」で５万人死亡 約600億円の賠償命令 | NHKニュース
アメリカで「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用で年間およそ５万人の死者が出ている問題をめぐり、南部オクラホマ州の裁判所は26日、医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し日本円でおよそ600億円の賠償金の支払いを命じました。 こうした事態を受けて、多くの州が製薬会社などの責任を問う裁判を起こしていますが、26日、オクラホマ州の裁判所は、オピオイドの製造、販売をしていた製薬会社の親会社で医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し、５億7200万ドル、日本円にしておよそ600億円の賠償金を支払うよう命じました。 判決で裁判所は「製薬会社などがオピオイドの処方量を増やすために、危険性を十分警告せずに医師らに働きかけたことが原因だ」とする主張を認め、被害の拡大に責任があると指摘しています。 これに対し「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は判決を不服として上訴する方針を発表しました
非白人議員に「国に帰れ」 トランプ氏、差別と非難噴出 ｜ 共同通信
トランプ米大統領のツイッターで標的にされた女性議員ら（手前の3人）。右から3人目はオカシオコルテス氏＝12日、ワシントン（ゲッティ＝共同） 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、自分に批判的な民主党の非白人の女性下院議員らに対し「国に帰ってはどうか」とツイッターに投稿した。民主党議員やメディアから「人種差別」「国の分断を図る外国嫌悪の発言」と非難が噴出し、波紋を広げている。 議員名は挙げなかったが、急進的な主張でペロシ下院議長ら民主党指導部ともあつれきが表面化している女性議員4人を指している。うち3人は米国生まれ。1人は元ソマリア難民で、子供の時に逃れて米国籍を取得した。 トランプ氏は「ペロシ氏は喜んで（4人の）渡航準備に取りかかるだろう」などと書き込んだ。
トランプ大統領「不法移民の移送を検討」 野党支持の地域に | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、メキシコ国境からの不法移民を野党・民主党の地盤のカリフォルニア州などに移送することを検討していると明らかにしました。トランプ政権の不法移民対策に反対する民主党支持者が多い地域に対応を押しつける形で、政治的な報復だなどと波紋を呼んでいます。 トランプ大統領は、12日、「民主党のせいで不法移民対策が進まない。彼らが不法移民に寛容だというなら、受け入れてもらおう。それでハッピーなら」と述べました。そのうえで民主党の地盤でリベラル色が強くトランプ政権の不法移民対策に反対するカリフォルニア州などの、「聖域都市」と呼ばれる受け入れに寛容な地域に拘束した不法移民を移送することを検討していると明らかにしました。 トランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を建設することなど強硬な不法移民対策を掲げていますが、民主党が反対しています。 トランプ大統領の今回の発言は、民主党支持者が多い地
米軍決定で精神的な問題のある兵士も入隊可能に どのようなリスクが考えられるか
リッチー博士：そう、経済です。それに我々は２００１年９月１１日以来、１６年もの間戦争状態にあります。そのためもあり、新兵数を増やす必要があるのです。 スプートニク：精神的な問題や障害を抱えた新兵にはどのようなリスクがあり得ますか。貴方は２０１０年まで米軍大佐の職にいらしたため、多くのご経験があると思います。入隊前から既に精神障害のあった人々にはどのような問題があったか、話してもらえませんか。 リッチー博士：精神障害にも様々な診断があるため、まずは線引きをさせてください。例えば、統合失調症や双極性障害の患者は即座に入隊不適格者と認定されます。 一方、多くの兵士には心的外傷後ストレス障害（PTSD）やうつ病の病歴があります。しかしこれらの病歴を持つ人が入隊することで、病気が再発する可能性は高まり、その勤務状態にも大きな影響を及ぼしかねません。 スプートニク：兵士の精神状態が良好でないとき、戦闘
Yahoo!ニュース
実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？
米ブッシュ元大統領死去 東西冷戦の終結を宣言 | NHKニュース
アメリカの第41代大統領で、東西冷戦の終結を宣言したブッシュ元大統領が30日、亡くなりました。94歳でした。 ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領はテキサス州選出の下院議員を務めたあと、国連大使やＣＩＡ＝中央情報局の長官など要職を歴任しました。 レーガン政権で副大統領を２期８年にわたって務め、1988年に大統領選挙に共和党から立候補して当選し、第41代大統領に就任しました。 ブッシュ氏は、当時のソビエトのゴルバチョフ書記長の改革路線を支持して協調を進め、1989年のマルタ会談で冷戦の終結を宣言し、戦後、長く続いてきた米ソの対立に終止符を打ちました。 また1990年にイラクが隣国のクウェートを侵攻し、いわゆる湾岸危機が起きるとこれを強く非難し、翌年には、多国籍軍を組織して湾岸戦争への突入を決断。イラク軍を撤退に追い込みクウェートを解放しました。 しかし、アメリカの景気後退などで支持率は低下し、
CNN.co.jp : 銃暴力の悲惨さ訴えた１３歳少女、自宅で流れ弾に当たって死亡
（ＣＮＮ） 全米で後を絶たない銃撃事件の悲惨さを訴えていた１３歳の少女が、自宅で流れ弾に当たって死亡した。 死亡したのはウィスコンシン州ミルウォーキーに住むサンドラ・パークスさん。１９日に自室でテレビを見ていたところ、何者かが家の外から撃った銃弾が窓を突き抜けて、パークスさんを直撃した。 パークスさんは２年前に賞を受賞したエッセーの中で、こう記していた。 「小さな子どもたちが、見境のない銃暴力の犠牲になっています」「私はただ座って、自分が毎日のように見たり聞いたりしたことから逃れなければなりません。そんな時、同じ結論にたどり着くのです。私たちは混乱状態にあると」 ＣＮＮ系列局ＷＩＳＮによると、パークスさんは「ママ、撃たれた」と言いながら部屋に入ってきたという。 検察はこの事件に関連して２１日、男２人を訴追した。このうちの１人は事件後、クローゼットの中に隠れているところを見つかった。パークス
北方領土“米軍置かず” プーチン氏が日米合意要求
北方領土交渉を巡り、ロシア側が北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことをプーチン大統領が日米の首脳の間で公式に合意するよう求めていることが分かりました。 日ロ関係筋によりますと、プーチン大統領はこれまでの会談で、北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことを安倍総理大臣とトランプ大統領の間で公式な文書で合意し、確約するよう求めているということです。プーチン大統領はこれまで、北方領土にアメリカ軍が展開してくる可能性があるとの懸念を示したことはありましたが、日米の首脳間の合意を求めていることが分かったのは初めてで、日本にとっては高いハードルといえます。ロシア政府関係者によりますと、日米の間での非公式な合意では将来、ほごにされる可能性があるため、首脳間の公式な合意を求めているということです。
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中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求（共同通信） - Yahoo!ニュース
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F35戦闘機 最大100機追加取得へ 1兆円、政府検討 :日本経済新聞
