ハンセン病家族訴訟 記事を誤った経緯を説明します：朝日新聞デジタル
元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた９日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 ６月２８日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は７月３日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 ８日、「ハンセン病関連で首相が９日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。
「片山さつき氏が厚労相」は誤り おわび・訂正：朝日新聞デジタル
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（社説）安倍１強政治の果て 民主主義の根腐れを憂う：朝日新聞デジタル
憲法が「国権の最高機関」と定めた言論の府の惨状も極まった。安倍１強政治のおごりがもたらした民主主義の危機は一層深まったと言わざるをえない。 きょう閉幕する通常国会で、政権与党は働き方改革法、参院の定数を６増やす改正公職選挙法、そしてカジノ実施法を次々と強行成立させた。 一方で、行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけた森友・加計問題は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた。 巨大与党を従えた長期政権の弊害が、国の統治を根腐れさせようとしている現状を、これ以上見過ごせない。 ■説明せぬ政権の不実 行政府を監視し、熟議を通じて、より幅広い国民の理解を得ながら法律をつくる――。そうした国会の機能をこれほど形骸化させた第一の責任は、安倍首相にある。 昨年の通常国会から追及が続く政権をめぐる問題は、今春以降、新たな局面を迎えた。 森友学園との国有地取引をめぐっては、財務省による決裁
朝日新聞デジタルの解約が死ぬほど面倒だった話 - Hagex-day info
数年に1度出てくる「サービスの解約が面倒だった！」という話です。 過去にこんな記事を書いてます。 さて、今回解約が面倒だったのは、朝日新聞デジタルの話。朝日新聞デジタルは月300本まで記事が読めるシンプルコースが月額980円、すべてOKなデジタルコースが月額3800円だ。 この有料コースを脱会するには、かなりのクリック数が必要だった。 確かに、有料会員の離脱を防ぐのは重要だけど、ここまでしつこかったら「2度と入るか！」と思ってしまうので、逆効果だと思いますよ、朝日新聞さん！ それでは見ていきましょう。 お客様のサポートページから「解約」をクリック（1回目）。私ルールで解約画面に移動する手間はスルーして、解約クリックからスタートしております。 ログインしているにも関わらず、パスワードを聞かれます。まあ、個人情報の変更や解約といった操作は、本人確認をかねて入力させるので、面倒くさいけど、納得し
朝日新聞社が潰れる日は来るのか～不況業種が生き残っている事例～ - 銀行員のための教科書
近年、新聞社の業績が悪化しています。 マスメディアは存在しなければ国・政府にとって都合の良い一方的な情報しか国民に伝えられず、国・政府が国民を思うがままに支配することになってしまいます。 民主主義国家としては、マスメディアの存在は必要といって良いでしょう。 マスメディアの報道は国民が国政に関与する際の重要な判断の材料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものなのです。 一方で、近年はインターネットの普及に伴いマスメディアを利用しなくとも情報が入手出来る時代となりました。 加えて、偏向報道・捏造報道が指摘されるようになり、またテレビの番組はバラエティ色が強くなる等、既存マスメディアの魅力が薄れたともいわれています。ニュースソースとしてSNSを重視する人も増えてきているでしょう。 このような状況下、新聞の購読者は減少傾向が止まりません。 新聞は構造不況業種となってきていることは否定できないでしょう
米艦事故「なにやってんの」…朝日編集委員謝罪 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
朝日新聞大阪本社の小滝ちひろ・編集委員が今月１７日、朝日新聞社の公認を受けたツイッターで、米海軍のイージス艦とフィリピン船籍のコンテナ船が衝突した事故について、「不明の乗組員にはお気の毒ですが、戦場でもないところでなにやってんの、と。」と書き込んでいたことがわかった。 小滝氏はその後、投稿を削除した。 大阪本社広報部などによると、投稿後、インターネット上で批判が集まったほか、社内からも不適切だという指摘があり、小滝氏が１９日に投稿を削除した。小滝氏は同日、ツイッター上で、「不快な思いをされた方々にお 詫 （ わ ） びします」などと釈明した。 同社の古川 伝 （ つたえ ） ・編集局長は「ご遺族や関係者のみなさまに対する配慮に欠けた投稿だった」とコメントした。同広報部によると、小滝氏は１９８６年に朝日新聞社に入社し、高松総局次長などを経て、２００６年から編集委員を務めている。
加計・森友問題、それでも…崩れぬ「安倍支持」の理由：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の在任日数が２８日、第１次内閣と合わせて１９８１日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第３位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では５割前後の支持率が続く。「安倍１強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。 朝日新聞が２４～２５日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は４７％になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計（かけ）学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。 強さの背景には支持層の広がりがある。 ２０１２年１２月に政権に返り咲いた第２次以降の年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高い。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。 小泉内閣以降の集計で、２０代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第１次では２０代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。
＜仙台中学生自殺＞朝日新聞、母親に取材せず談話 （河北新報） - Yahoo!ニュース
仙台市青葉区の市立中2年の男子生徒（13）が自殺した問題で、朝日新聞仙台総局の50代の男性記者が生徒の母親に取材せず、談話をデジタル版に掲載したことが1日、分かった。同社広報部は「行き違いがあり一部修正した。捏造（ねつぞう）には当たらない」などと説明。河北新報社の指摘後、ウェブ記事から母親のコメントをいったん全て削除した上で、遺族のコメントとして一部を掲載し直した。 【仙台中学生自殺】男子生徒の机に「死ね」 修正したのは、1日午後4時44分配信の朝日新聞デジタル版に掲載された「いじめ自殺、遺族語る 『あったかどうか』腹が立つ言葉」の記事。「生徒の母親が関係者を通じて朝日新聞の取材に応じた」とした上で母親のコメントを詳しく紹介した。 記事は「中学に入学して以来、何度も学校にいじめを伝えていた」「息子が自ら命を絶ってから、混乱した日々が続いています。助けてやれなかった自分を責めるばかりです」な
中学武道に銃剣道｢追加｣ではなく｢明記｣ 朝日新聞､ミスリード指摘に紙面で回答（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【ファクトチェック】朝日新聞は新小中学校の新学習指導要領に関し「中学武道、銃剣道も選択可」などと報じた記事について、4月7日付朝刊の「Re: お答えします」コーナーで、学習指導要領の改訂に関する補足説明を行い、社会部次長名で「今後ともわかりやすい記事を心がけます」と表明した。明確な訂正はしなかったが、「誤解を与える報道内容になっている」との日本報道検証機構の指摘に応答する形で、「追加」ではなく「明記」との表現に事実上修正した。 朝日新聞の記事は一時、Yahoo!ニュースのトピックスにも取り上げられていた問題となったのは、朝日新聞が3月31日付朝刊の「聖徳太子復活、数千の意見／中学武道、銃剣道も選択可」と見出しをつけた記事。本文では「『学校や地域の実態に応じて種目が選択できるよう』として、中学の武道に新たに『銃剣道』を加え、武道９種目を示した」と報じていた。 デジタル版にも「中学武道に銃剣道
（社説）森友と政権 究明になぜ背を向ける：朝日新聞デジタル
「森友学園」の国有地売却をめぐる責任は、籠池（かごいけ）泰典氏ひとりにある。そう言いたいのか。 政権与党から籠池氏を偽証罪で刑事告発する可能性への言及が相次いだ。しかしそれは、数々の疑問を解明した後に検討すべきことだ。 「（安倍首相の妻昭恵氏が）『安倍晋三からです』と封筒に入った１００万円を下さった」など籠池氏の証人喚問での発言の真偽は不明だ。首相をはじめ政権側は否定している。 だが籠池氏の発言は、虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問でのものだ。主張に食い違いがあるからこそ、真相は何なのか、究明に力を尽くすことが国会の使命のはずだ。 憲法で国会に認められた国政調査権を駆使し、さらなる関係者の証人喚問や、交渉記録を廃棄したとしている財務省など官公庁に記録の提出を求めることも欠かせない。 だが政権与党は証人喚問に応じず、肝心の記録も提出しようとはしない。首相は国会で、昭恵氏の証人喚問につ
首相「米の雇用７０万人創出」 日米首脳会談で提案へ：朝日新聞デジタル
日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。 巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行
経済成長は永遠なのか 「この２００年、むしろ例外」：朝日新聞デジタル
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。 アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。 政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、
風邪のひきはじめに葛根湯は効くか？：朝日新聞デジタル
予防に気を付けていても、ひくときは風邪をひいてしまいます。風邪をひいてしまったら、温かくして安静にするのが一番です。症状がつらいときには薬を使ってもかまいません。ただ、一般的な風邪薬には症状を緩和する働きはありますが、風邪を予防する働きはありません。たまに「風邪のひきはじめなので早めに受診しました」という患者さんがいらっしゃいますが、正直なところ、あまり打つ手はありません。 風邪に対して漢方薬が処方されることがあります。一番メジャーなのが葛根湯でしょう。医師が処方することもできますが、処方せんなしに薬局で買うこともできます。風邪のひきはじめに葛根湯を飲むと効果があるという主張もありますが、どうやったら検証できるでしょうか。そう、風邪のひきはじめの人をたくさん集めて、葛根湯を飲む群と飲まない群に分け、風邪が悪化する人の数を数えて比較してみれば検証できます。 ひきはじめの風邪に対する葛根湯の効
バキュームカーの臭いをチョコの香りに ４社が共同開発：朝日新聞デジタル
紡績大手シキボウ（大阪市）や山本香料（同）など４社は２９日、便を回収する衛生車（バキュームカー）から出る不快な臭いをチョコレートのような甘い香りに変える技術を共同開発したと発表した。 シキボウと山本香料は２０１１年、悪臭を活用していい香りに変える香料の技術「デオマジック」を開発。おむつやペット用商品などの消臭剤に使われてきたが、ニーズのあった衛生車でも真空ポンプを動かす潤滑油に配合できるようにした。 潤滑油は、共同開発にも関わった衛生車製造の東邦車輛（横浜市）が１０月から販売し、１缶（２０リットル）３万５千円の予定。小・中型衛生車で回収作業が約５回できる量だという。全国で回収作業をする事業者に売り込み、１６年度は売上高約３億円をめざす。シキボウの担当者は「下水道など、ほかにも悪臭で困っている人は多い。今後も環境改善に貢献したい」と話す。
（社説）首相の会見 納得できぬ責任転嫁：朝日新聞デジタル
とても納得できる説明ではない。安倍首相のきのうの記者会見はそう評価せざるを得ない。 アベノミクスは順調だ。しかし新興国の経済が陰っている。だから来年春の１０％への消費増税は延期し、この秋に大胆な経済対策をまとめる。財政再建の旗は降ろさない――。発言を要約すればこうなる。 納得どころか、「アベノ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
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首相、女児名を間違う：朝日新聞デジタル
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「私人」昭恵氏に外交旅券 首相外遊に同行、国の用務で：朝日新聞デジタル
労基署、朝日新聞社に是正勧告：朝日新聞デジタル
朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん 基準内に収めるため
