障がい者は社会に貢献できない…やはり「脱・主流秩序」が必要だ。 - ぶた猫ぶーにゃんの社会的マイノリティ研究所
おはようございます。 今回も前回に引き続き、「バリバラ」の例の事件検証の回から。 www6.nhk.or.jp 前回記事で綴った「発達障害の当事者」のほかに、番組ではもう一人「事件の容疑者に共感できる」人にインタビューしている。 障がい者・社会的弱者はコストがかかる もし自分が「殺害対象」当事者だったら？ やはり問題解決の鍵は「脱・主流秩序」 障がい者・社会的弱者はコストがかかる 出演したのは「田中さん（仮名）」。 顏まで出して発言してくださった。 以下、発言の要旨。 「必要なお金ばかりかかって、障がい者がお金を稼げるのか」 「お金が稼げないから社会に貢献できず、周りに負担ばかりかけている」 （何をさして「社会貢献」というのか、という問いに対し）「お金を稼げる、生産性。そういったところ。働いて税金を納めること」 やはりというか、「稼げるか」ということばかりに論点が行っている。 あと、こんな
障害者就労支援の事業所が覚醒剤密売の拠点に…実質経営者の５０歳の女ら逮捕 大阪府警
障害者の就労継続支援事業所で覚醒剤の密売を繰り返したとして、大阪府警薬物対策課は２７日、覚醒剤取締法違反（営利目的共同所持）などの疑いで、事業所実質経営者の山内香寿美（かすみ）容疑者（５０）＝大阪市西成区千本北＝のほか、密売人３人、客６人を逮捕、送検したと発表した。 事業所は、大阪市西成区梅南の就労継続支援Ｂ型事業所「ゆいゆい」。大阪市に事業申請し、３月から開所している。 府警によると、事業所には密売人が出入りし、訪問客に覚醒剤を譲渡。客の中には施設利用者の女（４５）もいた。府警は事業所が覚醒剤密売の拠点になっていたとみている。 山内容疑者の逮捕容疑は共謀し９月上旬、同事業所などで、営利目的で覚醒剤を所持したなどとしている。 府警は関係先を含め覚醒剤約１３２グラム（末端価格８２４万円相当）を押収。利用者が事業所で作成した封筒にも覚醒剤が保管されていたという。
【主張】車いすと搭乗拒否 共生社会への好機にせよ（1/2ページ）
鹿児島県奄美大島の奄美空港で、車いすの障害者の男性が格安航空会社（ＬＣＣ）バニラ・エアの社員から「歩けないと乗れない」といわれ、階段式のタラップを腕ではって上った。 ショッキングなニュースではあったが、バニラ側は男性に謝罪してアシストストレッチャー（座椅子型担架）の使用を始め、電動式の階段昇降機の導入も約束した。男性も、「対応が早く、改善できたのはよかった」と話しているという。 国が目指す「共生社会」を実現させる過程で、このトラブルが好機となったと受け止めたい。障害者が障害を理由に社会参加ができない事例は、可能な限り、減らしていかなくてはならない。 平成２８年４月には「障害者差別解消法」が施行された。国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法の整備の一環として制定したもので、同法は事業者に対し、「障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利
障害者施設、虐待告発者を非難「外部発信が本当の虐待」：朝日新聞デジタル
障害者施設内での虐待を告発したことで施設側から非難されるなどして精神的苦痛を受けたとして、元職員の女性が２８日、施設を運営していたＮＰＯ法人に慰謝料など約５６９万円の支払いを求める訴訟をさいたま地裁に起こした。 女性は、さいたま市南区の障害者就労支援施設「キャップの貯金箱」（昨年１２月に閉鎖）に勤務。市によると２０１５年、施設の男性職員が、知的障害者の裸の写真を撮影し、職場のパソコンで誰でも見られる状態にするなどした。市は障害者総合支援法に基づく監査をして虐待と認定、改善を勧告した。 訴状によると、女性は同年３月に虐待を市に通報し、報道機関の取材にも応えた。施設側は、ウェブサイトで「外部に発信すること自体が本当の虐待」などと女性を非難し、同年１０月には女性に約６７１万円の損害賠償を求めたという。女性は告発後に退職し、うつ病と診断された、としている。 障害者虐待防止法は虐待発見時の通報義務や
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障害者の私だけども障害者には横暴な人が多いから関わりたくないって話。 | STORYS.JP（ストーリーズ）
障害者雇用の水増し 日商会頭「原因究明の徹底を」 | NHKニュース
職場での障害者虐待が過去最多 597事業所で1300人超 ｜ 共同通信
企業で働く障害者49万人超 最多更新、全体の1.97％ - 共同通信 ｜ This kiji is
車椅子搭乗拒否の件について気になったこと: 不倒城