総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及び サイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置（指導）
総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
TwitterがDM有料化、1日の上限超えると有料Twitter Blue課金必須へ | テクノエッジ TechnoEdge
Twitter がダイレクトメッセージ(DM)の回数制限と、一定数を超えた場合の有料化を発表しました。 今後は一日にDMを送れる回数に上限ができ、それ以上に送信したければ有料課金プランTwitter Blueに加入する必要があります。 日本時間7月22日にTwitter Supportが投稿した内容は、 「ダイレクトメッセージでのspamを減らす取り組みの一環として、近日中にいくつかの変更を実施します。非認証アカウントが一日に送信できるDMに上限を設けます。もっとメッセージを送るにはTwitter Blueに今日加入しましょう(リンク)」 非認証アカウント、つまり無料アカウントは一日のDM送信数に上限ができる一方、有料プランのTwitter Blueに加入して電話番号を確認した認証アカウントならそれ以上に送れるとのシンプルな内容です。 DM制限の回数や条件しかし問題は、Twitter Bl
政府 若手研究者支援策を決定 博士号取得者への資金援助など | NHKニュース
若手の研究者を支援して国全体の研究力の底上げを図ろうと、政府は博士号を取得した人の企業採用の促進や、研究しやすい環境の整備に向けた資金援助などを盛り込んだ政策パッケージをまとめました。 若手の研究者をめぐり、大学や企業などで研究を続けられるポストや研究資金の確保が困難になっていると指摘されていることを受けて、政府は23日開いた「総合科学技術・イノベーション会議」で支援策のパッケージをまとめました。 それによりますと、2025年度までの達成を目標に、理工系で博士号を取得した人の企業採用数がおよそ1000人増えるよう働きかけることや、40歳未満の大学教員を5000人余り増やし、全体の３割以上となることを目指すとしています。 また、修士課程から博士課程に進学した大学院生に対し、奨学金などを活用して生活費を支給する仕組みを設けることや、国が「挑戦的だ」と認める研究に最長で10年間研究費を支給するこ
「武漢が封鎖される」未明の電話で脱出した日本人留学生：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスによる肺炎が集団発生した中国の湖北省武漢市には、たくさんの日系企業が進出しており、日本人の駐在員や留学生も多い。感染の拡大による影響は、現地の日本人にも及んでいる。 武漢大学に留学中の日本人男性は、23日未明に友人からの電話で目を覚ました。「武漢が封鎖される」。友人の言葉を聞き、急いで荷物をまとめて駅に向かった。そこで、閉鎖直前だった上海行きの高速鉄道に飛び乗ったという。 「突然だったので、脱出できなかった人もいると思う。ただ、感染拡大を防ぐには仕方ないのかもしれない」 市内で日本風居酒屋を営む中国人男性（39）は22日から休業して武漢を離れ、湖北省内の妻の実家に帰省した。新型肺炎の感染拡大で客が半分以下に減ってしまったためだ。「店を再開できるか分からず、不安です」と話した。 日本貿易振興機構（JETRO）武漢事務所によると、武漢在住の日本人は約460人。長期出張者や留学
すかいらーくＨＤ 全店で24時間営業取りやめへ | NHKニュース
ファミリーレストラン最大手「すかいらーくホールディングス」が、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることになりました。人手不足を背景に従業員を確保するための働き方改革などが急務になっているためで24時間営業の草分けとも言える会社の決断で、外食でも「脱24時間化」の動きが加速することになります。 すかいらーくは、ファミリーレストランとしては他社に先駆けて1972年に24時間営業を始めた草分け的存在で、一時は、グループの２割にあたる728の店舗で24時間営業を行っていました。 しかし、関係者によりますと人手不足を背景に従業員を確保するための働き方改革が急務になっているほか、消費者のライフスタイルの変化に対応するため、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることを決めました。 具体的には、ジョナサンの92店、ガストの62店など合わせて155店で、今月から４月
秋元衆院議員に出頭要請、特捜部 ＩＲめぐり収賄の疑い：朝日新聞デジタル
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）をめぐり、自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝が中国企業側から現金２００万～３００万円を不正に受け取っていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は秋元氏を収賄容疑で逮捕する方針を固めた。２５日午前、秋元氏に出頭を要請した。 秋元氏は２０１７年８月から内閣府副大臣を務め、昨年１０月まではＩＲ担当だった。特捜部はこれまでにＩＲ参入をめざしていた中国企業の日本法人と、秋元氏の議員会館の事務所や元秘書宅を捜索。押収した資料を分析するなどした結果、秋元氏が中国企業側に便宜を図る見返りに現金を受け取った疑いが浮上し、２４日に逮捕状を請求した。 秋元氏は朝日新聞の取材に対し、中国企業側からの現金などの利益供与については「１００％ありません」と否定。「中国企業やその他のＩＲ事業者に便宜を図ったことはない」と説明している。 中国企業は１７年７月に日本…
障害者と関わるのは面倒？ 外注ビジネスで露呈した「社会の本音」（山田 奈緒） @gendai_biz
障害者は「駒」なのか？ 「知的障害者の仕事に成果を期待しなくていい」「障害者は障害者同士で一緒にいた方が幸せ」――。あなたはこう思ったことがあるだろうか。 これは、私が障害者雇用の取材する中でよく耳にした言葉で、珍しい考え方ではない。同じような意見をよく聞いた。「面倒なので障害者と関わりたくない」のが本音だろう。 その本音に応えるかのように今、「働く障害者」と「働く場所」をセットで企業に提供する障害者雇用の「外注ビジネス」が広がっている。 国が定める法定雇用率を満たそうと、さまざまな業種の企業が「外注ビジネス」を利用している。そうすれば、障害者を受け入れる環境を整えることなく、数字上はコンプライアンス遵守の姿勢を示せるからだ。 外注ビジネスの先駆けとして、人材派遣会社の子会社が千葉県内で2011年に始めた「企業向け貸農園」がある。 広大な敷地に建つビニールハウス群で、さまざまな企業に区画が
カラオケのパセラで｢歌わない人が6割｣のワケ
「KARAOKE」として世界に通用する日本発祥のアミューズメント、カラオケ。実際の国内のカラオケ市場を見ると、1996年をピークに、カラオケルーム数、カラオケ参加者ともに、ほぼ横ばいあるいは微減が続いている（全国カラオケ事業者協会『カラオケ白書2019』）。市場は成熟状態にあり、かつ今後は人口減少の影響を受けて市場が縮小していくと考えられる。 そんな中、全12事業という多角化の戦略で差別化を図っているのが、パセラを運営するニュートン・サンザグループだ。売上高はグループで283億円（2018年8月期）と、前年より3億円のアップを遂げている。 ここでざっと、同社の歴史をおさらいしておこう。 「汚い」「まずい」「不親切」を払拭 創業者の荻野勝朗氏は学生時代、ゼロから「日本一安いスキー専門店ヴィクトリア」を立ち上げた根っからの経営者である。なお、現在のニュートン・サンザグループはヴィクトリアの経営
機能不全のシグナルは「運用でカバー」「とりあえず〇〇」 マイクロソフト澤氏が明かす、ヤバい組織の共通点
2019年9月25日、ランサーズ株式会社が主催するイベント「オープンタレントサミット〜令和元年、これから求められる本当の働き方改革とは？〜」が開催されました。働き方改革が施行され、大企業が副業を解禁するなど、これまでの「働き方」が大きく変化するこの時代、企業はどう向き合っていくべきか。このイベントでは、本質的な働き方の変化を進める企業の担当者が登壇し、取り組みや事例をもとに様々なディスカッションが行われました。この記事では、マイクロソフトの澤円氏による基調講演「本当の働き方改革に必要な考え方」の内容をお届け。日本人が持つべきコスト意識の話題を中心に、世界で生き残るためのこれからの働き方について語りました。 外資系出身者が感じる、日本企業へのある違和感 澤円氏：さて、ある人の物語でちょっとお話をしましょう。これは日本企業に転職した元外資系のマネージャーです。すごく優秀なやつだったんですけど、
ショッピングサイト決済時だけ偽画面 クレジット情報を盗む | NHKニュース
インターネットのショッピングサイトが改ざんされ、商品を購入しようとすると決済のときだけ偽の画面が表示され、クレジットカードの情報を盗まれる被害が相次いでいて、サイバーセキュリティー団体が注意を呼びかけています。 これは、去年半ばから被害が相次いでいる手口で、ショッピングサイトでクレジットカードを使って商品を購入しようとすると、決済のときだけ偽の画面が表示され、入力したカード情報などが盗まれます。 被害は東京の電子書籍販売会社や松山市のタオル販売会社など主に中小企業のサイトで起きています。 サイバーセキュリティー団体の「日本サイバー犯罪対策センター」によりますと、去年半ばからことし10月末までで、少なくともおよそ100の企業のサイトが改ざんされ、盗まれたカード情報は10万件に上るということです。 「日本サイバー犯罪対策センター」経済・金融犯罪対策チームの佐藤朝哉さんは「カード情報を盗まれても
【佐野SA再びスト突入か】新社長がちゃぶ台返しで総務部長に「自発的に辞めてくれ」3億円賠償も | 文春オンライン
年間170万人が利用する「佐野らーめん」が名物の佐野SA（上り）をめぐっては、店舗を運営する「ケイセイ・フーズ」による加藤氏の不当解雇を発端に、岸敏夫社長（当時）と従業員が対立し、お盆休み真っ只中の8月14日に従業員がストライキをする事態に発展。労使交渉は長期化していた。 しかし、9月下旬になって新規スタッフの募集が難航するなどした会社側の態度が急変することになる。岸社長が退陣し、代わって就任した福田紳一・新社長に乞われて、加藤氏ら従業員の復帰が決まった。39日間に及ぶ前代未聞のストは、これで解決したようにみえた。 スト終結後の売上は30％増 復帰当初は順調だった。佐野SAの支配人、井原永治氏（51）は当時、「週刊文春デジタル」の取材に笑顔でこう明かしていた。 「たくさんのお客さんに『よかったですね』と声を掛けられて、仕事ができることに感謝しながら従業員とがんばっています。ストライキ前は近
「日本人はなぜアマゾンに怒らない」潜入ジャーナリストが暴く現場の絶望
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 圧倒的な品揃えと便利さで消費者を魅了するアマゾン。しかし、その労働現場の実情を知ってなお、日本人は無批判にアマゾンを受け入れられるのか。「潜入ルポamazon帝国」（小学館）を発表したジャーナリストの横田増生氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 津本朋子） 時間に追われながら 毎日20キロを歩いた よこた・ますお／1965年福岡県生まれ。関西学院大学を卒業後、予備校講師を経て、アメリカ・アイオワ大学ジャーナリズム学部で修士号を取得。93年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務める。99年よりフリーランスとして活躍。主な著書に、『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』、『評伝 ナンシー関「心に一人のナンシーを」』、『仁義
もうダメだよバーチャルyoutuber
長文で申し訳ない。 キズナアイの騒動は数々のまとめサイトなどで目にした人も多いだろうが、キズナアイほどではないが、現在のVtuber業界を象徴し、終焉へ向かわせるであろう出来事が、実はこの一週間ほどでいくつも起こっている。 ※わかりやすさを重視するため、ニコニコの切り抜きなどを引き合いに出すことをご了承ください ※筆者は今回の事件を起こしたVtuberグループのファン側のため、過剰に批判、または擁護している可能性があります アイドル部のプロデューサーばあちゃる、ファンをモンペ呼ばわりよりにもよって、キズナアイ・輝夜月・ミライアカリの次にチャンネル登録者の多いVtuberである電脳少女シロが自身の生誕祭についての感謝をファンに述べ、涙を流し、普段は行わない「馬（ばあちゃる）の放送も見てね」と感動的にバトンを渡された次の配信でのことである（つまり大注目されていた） アイドル部のメンバーもこ田め
時給｢1000円ぽっち｣払えない企業は潰れていい
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当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて | 株式会社カネカ
6月2日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。6月3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、6月5日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職（以下、育休とします）取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員
「ＺＯＺＯ」アルバイト2000人採用へ 時給1300円 ボーナスも | NHKニュース
国内最大級の衣料品通販サイトを運営する「ＺＯＺＯ」が、アルバイト従業員の獲得強化に乗り出します。新たに2000人を採用するとともに、時給を最大３割引き上げるなど待遇の改善を図るとしています。 合わせて待遇も改善し、週４日以上のアルバイトの場合、時給を現在の1000円から３割引き上げて1300円にします。 また、アルバイト従業員にも成果に応じて、ひと月当たり最大１万円のボーナスを６月と12月にまとめて支給するということです。 ＺＯＺＯはことし３月期の決算で、上場以来初めて減益となりましたが、商品の取り扱い量は増加しているため今後も物流センターを増強していく計画で、必要なアルバイト従業員を確保するには、時給の大幅な引き上げなど待遇の改善が欠かせないと判断したものとみられます。 人材不足が深刻化する中、小売りや外食などの業界でアルバイト従業員の奪い合いも起きていて、今回のＺＯＺＯの取り組みは同じ
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外国人アルバイト特集｜すかいらーくグループ｜パート・アルバイト採用情報【公式】
東急不動産の新本社、従業員は脳波センサー装着 - 日本経済新聞
Srchiro@社労士(有資格者) on Twitter: "カネカの育児休業社員。男性らしいね。男性も育児休業は取得しても全然いいんだけれども、現実を知ってる側の人間からすると、変わり者だったんだろうなと想像できる。異動内示があって退職したんだろうから、仕事にも熱心でもなかったのかな。プライベート優先ならカネカとか大企業に入るべきじゃない"
会社から『男性育休の事例を作らないといけない』と言われ1ヶ月の育休を取得した夫が職場復帰したらパタハラに遭ってしまった話
